したうけちゅうしょうきぎょうしんこうほうしこうきそく
下請中小企業振興法施行規則
平成15年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第3号
下請中小企業振興法施行令（昭和46年政令第24号）第2条第3号の規定に基づき、及び下請中小企業振興法（昭和45年法律第145号）を実施するため、下請中小企業振興法施行規則を次のように定める。
（定義）
第1条 この命令において使用する用語は、下請中小企業振興法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（振興事業計画に係る承認の申請）
第2条 法第5条第1項の規定により振興事業計画に係る承認を受けようとする親事業者及び特定下請組合等は、様式第1による申請書1通を主務大臣に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。
一 当該親事業者（法人である場合に限る。）の資本金の額又は出資の総額
二 当該親事業者の常時使用する従業員の数
三 当該親事業者（法人である場合に限る。）の定款
四 当該親事業者の振興事業計画に係る事業所の所在地、名称、責任者名、常時使用する従業員の数及び主要品目ごとの生産金額又は売上高
五 当該特定下請組合等の構成員の氏名又は名称、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員の数、当該親事業者との間の取引の状況及び振興事業計画に参加することの有無
六 振興事業計画について議決をした当該特定下請組合等の総会又は総代会の議事録の写し
七 当該特定下請組合等の法第5条第1項に規定する定款又は規約
八 当該特定下請組合等の最近1期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類）
（振興事業計画の変更に係る承認の申請）
第3条 法第7条第1項の規定により振興事業計画の変更に係る承認を受けようとする親事業者及び特定下請組合等は、様式第2による申請書1通を主務大臣に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。
一 振興事業計画の変更について議決をした当該特定下請組合等の総会又は総代会の議事録の写し
二 振興事業の実施状況を記載した書類
三 前条第2項第1号から第5号まで、第7号及び第8号に掲げる書類に変更があった場合は、その変更に係る書類
（定款又は規約の記載事項の基準）
第4条 下請中小企業振興法施行令第2条第3号の主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一 下請事業者が構成員となり得るよう定められていること。
二 代表者についてその選任手続を明らかにしていること。
三 定款又は規約の変更等重要事項が総会又は総代会の議決事項とされていること。
（特定下請連携事業計画に係る認定の申請）
第5条 法第8条第1項の規定により特定下請連携事業計画に係る認定を受けようとする特定下請事業者は、様式第3による申請書1通及びその写し1通を主務大臣に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。
一 当該特定下請事業者（法人である場合に限る。）の定款
二 当該特定下請事業者の最近2期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類）
三 特定下請連携事業を共同で行う特定下請事業者、特定会社及び共同事業者並びに特定下請連携事業の実施に協力する者（以下「連携参加者」と総称する。）の当該特定下請連携事業計画に関する同意書の写し
3 法第8条第1項の代表者は、1名とする。
（特定下請連携事業計画の変更に係る認定の申請）
第6条 法第10条第1項の規定により特定下請連携事業計画の変更に係る認定を受けようとする特定下請事業者は、様式第4による申請書1通及びその写し1通を主務大臣に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。
一 当該特定下請連携事業計画に従って行われる特定下請連携事業の実施状況を記載した書類
二 定款に変更があった場合には、その変更後の定款
三 前条第2項第2号及び第3号に掲げる書類
（軽微な変更に係る届出）
第7条 法第10条第1項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げる事項に係る変更とする。
一 連携参加者の名称
二 連携参加者の住所
三 連携参加者の代表者の氏名
2 法第10条第2項の規定により特定下請連携事業計画の軽微な変更に係る届出をしようとする特定下請事業者は、様式第5による届出書1通及びその写し1通を主務大臣に提出しなければならない。
（実施状況の報告）
第8条 認定特定下請事業者は、認定計画の終了時における実施状況について、原則として終了後3月以内に、主務大臣に様式第6により報告しなければならない。
（権限の委任）
第9条 法第8条第1項、第10条第1項から第3項まで及び第14条第2項の規定による主務大臣の権限（経済産業大臣に属するものに限る。）は、当該特定下請連携事業計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に委任されるものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
2 法第8条第1項、第10条第1項から第3項まで及び第14条第2項の規定による主務大臣の権限（経済産業大臣に属するものを除く。この項において同じ。）のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者に委任されるものとする。ただし、主務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
一 特定下請事業者が共同で作成した特定下請連携事業計画であって当該特定下請連携事業計画に従って行われる特定下請連携事業の全部又は一部が総務大臣の所管に属するものに関する総務大臣の権限 当該計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）
二 特定下請事業者が共同で作成した特定下請連携事業計画であって当該特定下請連携事業計画に従って行われる特定下請連携事業の全部又は一部が財務大臣の所管に属するものに関する財務大臣の権限（国税庁の所掌に係るものに限る。） 当該計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長（沖縄国税事務所長を含む。）
三 特定下請事業者が共同で作成した特定下請連携事業計画であって当該特定下請連携事業計画に従って行われる特定下請連携事業の全部又は一部が厚生労働大臣の所管に属するものに関する厚生労働大臣の権限 当該計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長（四国厚生支局の管轄区域内にある場合にあっては、四国厚生支局長）
四 特定下請事業者が共同で作成した特定下請連携事業計画であって当該特定下請連携事業計画に従って行われる特定下請連携事業の全部又は一部が農林水産大臣の所管に属するものに関する農林水産大臣の権限 当該計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長又は北海道農政事務所長
五 特定下請事業者が共同で作成した特定下請連携事業計画であって当該特定下請連携事業計画に従って行われる特定下請連携事業の全部又は一部が国土交通大臣の所管に属するものに関する国土交通大臣の権限 当該計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長、地方運輸局長（国土交通省設置法（平成11年法律第100号）第4条第1項第15号、第18号、第86号、第87号、第92号、第93号及び第128号に掲げる事務並びに同項第86号に掲げる事務に係る同項第19号及び第22号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。）又は地方航空局長
附則
この命令は、平成15年11月1日から施行する。
附則 （平成18年4月17日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）
この命令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。
附則 （平成20年10月1日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号）
この命令は、平成20年10月1日から施行する。
附則 （平成25年9月19日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）
この命令は、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成25年9月20日）から施行する。
附則 （平成28年4月18日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）
この命令は、公布の日から施行する。
別表第1（第2条関係）
別表第2（第3条関係）
別表第3（第5条関係）
別表第4（第6条関係）
別表第5（第7条関係）
別表第6（第8条関係）
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