厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令

2　移行厚生年金被保険者（平成13年統合法附則第31条第3項に規定する移行厚生年金被保険者をいう。以下同じ。）が、次の各号のいずれかに掲げる法人で農林水産大臣の指定を受けたものに使用される者（当該法人の常勤の役員を含み、臨時に使用される者を除く。）のうち職員に相当する者として存続組合の定款に定める者となった場合における同項の規定の適用については、その者は移行厚生年金被保険者と、その者の当該法人における厚生年金保険の被保険者期間は継続厚生年金期間（平成13年統合法附則第10条第1項に規定する継続厚生年金期間をいう。以下同じ。）とみなす。

3　前項の規定により農林水産大臣の指定を受けようとする場合の申請の手続その他同項の指定に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

2　施行日の前日において国民年金法（昭和34年法律第141号）による老齢基礎年金の支給を受けていた退職共済年金の受給権者が、施行日以後に65歳に達したときは、その者が施行日の前日において65歳であったものとしたならば平成13年統合法附則第31条第4項第1号の規定により算定される額をもって、その者が65歳に達した日の属する月の翌月分以後の同号に掲げる額として、同項の規定を適用する。

2　旧農林共済法附則第13条第1項又は第2項の規定による退職共済年金の受給権者であって旧農林共済組合の組合員となった者が旧農林共済法附則別表第1又は附則別表第2の上欄に掲げる者の区分に応じこれらの表の中欄に掲げる年齢に達した日前に再び退職した場合における平成13年統合法附則第31条第5項の規定の適用については、同項中「その額」とあるのは「旧農林共済法附則第13条第1項又は第2項の規定による退職共済年金の受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月前における旧農林共済組合員期間及び当該旧農林共済組合員期間に係る平均給与月額を基礎として第2項第1号の規定により算定した額」と、「得た額」とあるのは「得た額及び当該再退職に係る旧農林共済組合員期間及び当該旧農林共済組合員期間に係る平均給与月額を基礎として第2項第1号の規定により算定した額の100分の4に相当する額に旧農林共済法附則別表第1又は附則別表第2の上欄に掲げる者の区分に応じこれらの表の中欄に掲げる年齢と再び退職した日の属する月の末日におけるその者の年齢（その者の年齢が改定前の退職共済年金の支給を開始する月の前月の末日における年齢に達していなかったときは、当該前月の末日における年齢）との差に相当する年数を乗じて得た額との合算額」とする。

3　前2項の規定は、旧農林共済法附則第13条第9項の規定の適用を受けた者について準用する。この場合において、前2項中「旧農林共済法附則別表第1又は附則別表第2の上欄に掲げる者の区分に応じこれらの表の中欄に掲げる年齢」とあるのは、「60歳」と読み替えるものとする。

2　施行日の前日から引き続き適用事業所に使用される65歳以上の者であって施行日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得したものは、平成13年統合法附則第34条第1項の規定の適用については、施行日の前日から引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有する者とみなす。

2　施行日前に旧農林共済法附則第9条第1項から第3項までの規定によりその額が算定された退職共済年金の受給権者が、施行日以後に障害状態に該当しなくなった場合（当該障害状態に該当しなくなった当時、旧農林共済組合員期間及び継続厚生年金期間を合算した期間が44年以上である場合並びに廃止前農林共済法附則第12条の3第1項の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる年齢に達している場合を除く。）における前項の規定の適用については、同項第1号中「退職共済年金の額に0・971を乗じて得た額」とあるのは、「退職共済年金の額に0・971を乗じて得た額から廃止前農林共済法附則第9条第2項第1号に掲げる額に相当する額を控除した額」とする。

3　施行日前の旧農林共済法附則第7条の規定による退職共済年金（旧農林共済法第37条の規定によりその額が算定されていたものを除く。）又は旧農林共済法附則第13条の規定による退職共済年金の受給権者が、施行日以後に65歳に達した場合における第1項の規定の適用については、同項第1号中「退職共済年金の額に0・971を乗じて得た額」とあるのは、「退職共済年金の額に0・971を乗じて得た額から昭和61年農林共済改正令附則第19条第1項の規定の例により算定した額を控除した額」とする。

4　施行日前に旧農林共済法附則第12条の5第1項の規定により同項に規定する繰上げ調整額が加算されていた退職共済年金の受給権者が、施行日以後に65歳に達した場合における第1項の規定の適用については、同項第1号中「退職共済年金の額に0・971を乗じて得た額」とあるのは、「退職共済年金の額に0・971を乗じて得た額から廃止前農林共済法附則第12条の5第1項に規定する繰上げ調整額に相当する額を控除した額」とする。

5　平成31年4月から平成32年3月までの間における特例退職共済年金の支給の停止に対する前各項の規定の適用については、第1項第1号中「退職共済年金の額に0・971」とあるのは「退職共済年金の額に昭和13年4月1日以前に生まれた者については0・969を、同月2日以後に生まれた者については0・967」と、「加給年金額に0・971」とあるのは「加給年金額に同月1日以前に生まれた者については0・969を、同月2日以後に生まれた者については0・967」と、「掲げる額に0・971」とあるのは「掲げる額に同月1日以前に生まれた者については0・969を、同月2日以後に生まれた者については0・967」と、「される額に0・971」とあるのは「される額に同月1日以前に生まれた者については0・969を、同月2日以後に生まれた者については0・967」と、前3項中「0・971」とあるのは「昭和13年4月1日以前に生まれた者については0・969を、同月2日以後に生まれた者については0・967」とする。

2　平成31年4月から平成32年3月までの間における特例障害共済年金の額に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「415万2600円」とあるのは「昭和13年4月1日以前に生まれた者については414万4025円、同月2日以後に生まれた者については413万5472円」と、同項第2号中「256万4800円」とあるのは「昭和13年4月1日以前に生まれた者については255万9517円、同月2日以後に生まれた者については255万4234円」と、同項第3号中「232万600円」とあるのは「昭和13年4月1日以前に生まれた者については231万5813円、同月2日以後に生まれた者については231万1033円」とする。

2　平成13年統合法附則第36条第6項に規定する政令で定める額は、同項に規定する平均給与月額に12を乗じて得た額の100分の19に相当する額に当該平均給与月額の1000分の0・356に相当する額に300を乗じて得た額を加えた額とする。

2　第9条第2項の規定は、特例退職年金の受給権者について準用する。この場合において、同項中「第34条第1項」とあるのは、「第38条第8項」と読み替えるものとする。

3　第10条第1項の規定は、平成13年統合法附則第38条第9項（平成13年統合法附則第39条第7項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める者及び政令で定める部分について準用する。この場合において、第10条第1項中「旧農林共済法第38条の2第1項ただし書」とあるのは「昭和60年農林共済改正法附則第48条第1項ただし書」と、同項第1号中「退職共済年金の額」とあるのは「退職年金の額」と、「第37条第1項第2号に掲げる額」とあるのは「算定した額」と、同項第2号中「退職共済年金」とあるのは「退職年金」と、「廃止前農林共済法第38条の2第1項ただし書」とあるのは「廃止前昭和60年農林共済改正法附則第48条第1項ただし書」と読み替えるものとする。

4　平成31年4月から平成32年3月までの間における特例退職年金及び特例減額退職年金の支給の停止に対する前項において読み替えて準用する第10条第1項の規定の適用については、同項第1号中「退職年金の額に0・971」とあるのは「退職年金の額に昭和13年4月1日以前に生まれた者については0・969を、同月2日以後に生まれた者については0・967」と、「加給年金額に0・971」とあるのは「加給年金額に同月1日以前に生まれた者については0・969を、同月2日以後に生まれた者については0・967」と、「算定した額に0・971」とあるのは「算定した額に同月1日以前に生まれた者については0・969を、同月2日以後に生まれた者については0・967」と、「される額に0・971」とあるのは「される額に同月1日以前に生まれた者については0・969を、同月2日以後に生まれた者については0・967」とする。

2　平成13年統合法附則第39条第4項及び前項の規定は、昭和61年4月1日以後施行日の前日までの間に支給が開始された減額退職年金に係る特例減額退職年金について準用する。

2　昭和60年農林共済改正法附則第50条第1項の規定によりその額が算定されていた退職年金の受給権者に対する平成13年統合法附則第39条第6項の規定の適用については、同項中「前条第2項」とあるのは、「前条第4項」とする。

2　平成31年4月から平成32年3月までの間における特例通算退職年金の額に対する前項の規定の適用については、同項中「0・971」とあるのは、「昭和13年4月1日以前に生まれた者については0・969を、同月2日以後に生まれた者については0・967」とする。

2　特例障害農林年金は、国民年金法第20条の規定の適用については厚生年金保険法による年金たる保険給付と、前項第1号に掲げる規定の適用については同法による年金たる保険給付（障害厚生年金を除く。）と、同項第2号から第4号まで及び第7号から第9号までに掲げる規定の適用については同法による年金である保険給付と、同項第5号及び第6号に掲げる規定の適用については昭和60年国民年金等改正法附則第11条第3項に規定する平成24年改正前共済各法による年金たる給付とみなす。

2　特例遺族農林年金は、国民年金法第20条の規定の適用については厚生年金保険法による年金たる保険給付と、前項第1号に掲げる規定の適用については同法による年金たる保険給付（老齢厚生年金及び遺族厚生年金を除く。）と、同項第2号から第4号まで及び第7号から第9号までに掲げる規定の適用については同法による遺族厚生年金と、同項第5号及び第6号に掲げる規定の適用については昭和60年国民年金等改正法附則第11条第3項に規定する平成24年改正前共済各法による年金たる給付とみなす。

2　特例一時金の支給を受けたときは、その額の算定の基礎となった旧農林共済組合員期間は、旧農林共済組合員期間でなかったものとみなす。

2　前項の規定による請求は、次に掲げる日（同日において同項各号のいずれかに該当しているとき、又は同日以後に当該各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号のいずれにも該当しなくなった日の翌日）から1年以内にしなければならない。

3　前項に定めるもののほか、農林水産大臣は、第1項の規定による請求の状況その他の事情を考慮し、必要と認めるときは、前項に規定する期間（次項の規定による延長があったときは、延長後の期間）内に第1項の規定による請求をしなかった者について、1年を超えない範囲内で、当該請求をすることができる期間を定めることができる。

4　農林水産大臣は、災害その他特別の事情があるときは、第2項に規定する期間を1年を超えない範囲内で延長することができる。前項の規定により期間を定めた場合において、災害その他特別の事情があるときも、同様とする。

5　第1項の規定による請求があったときは、その請求をした者に同項の一時金を支給する。この場合においては、その請求をした日の属する月の翌月以後の分の特例年金給付（次に掲げるものに限る。）は、支給しない。

6　子又は孫に対する特例遺族共済年金の支給に代えて第1項の一時金の支給を受けた者が18歳に達した日以後の最初の3月31日に廃止前農林共済法第39条第2項に規定する障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある場合には、前項後段の規定にかかわらず、その者に同月の翌月以後の分の特例年金給付を支給する。

7　第1項の一時金の額は、同項の規定による請求をした者がその請求をしなかったとしたならばその者に支給されることとなるその請求をした日の属する月の翌月以後（子又は孫に対する特例遺族共済年金の支給に代えて同項の規定による請求があったときは、同月から当該請求をした者が18歳に達した日以後の最初の3月まで）の各月の分の特例年金給付（その支給に代えて同項の規定による請求があったものに限る。）の額の現価に相当する額（次項において「現価相当額」という。）を合計して得た額とする。

8　現価相当額は、前項の各月の分の特例年金給付の額に当該各月の予定生存率を乗じて得た額（次条第1項及び第4項において「各月分年金相当額」という。）を予定利率による複利現価法によって第1項の規定による請求をした日の属する月の翌月から前項の各月の分の特例年金給付が支給されることとなる月までの期間に応じて割り引いた額とする。

9　前項の予定生存率は厚生労働省の作成に係る生命表その他の資料を勘案して、同項の予定利率は市場金利の動向その他の事情を勘案して、農林水産大臣が定める。

10　前3項に規定するもののほか、第1項の一時金の額の算定に関し必要な事項は、農林水産大臣が定める。

11　廃止前農林共済法第13条、第19条の2、第22条第1項、第28条、第29条、第30条第1項及び第2項、第31条、第33条第1項及び第3項、第34条、第35条、第77条の2並びに第78条の規定は、第1項の一時金について準用する。この場合において、廃止前農林共済法第13条中「組合」とあるのは「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成13年統合法」という。）附則第25条第1項の規定によりなお存続するものとされた農林漁業団体職員共済組合（以下「組合」という。）」と、同条ただし書中「退職共済年金」とあるのは「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令（以下「特例年金政令」という。）第25条の2第1項の一時金（特例遺族共済年金、特例遺族年金又は特例通算遺族年金の支給に代えて支給されるものを除く。第28条第1項及び第33条第3項において同じ。）」と、廃止前農林共済法第22条第1項中「給付の額（第38条第1項、第43条第1項又は第48条の規定により加算する金額を除く。）又は当該加算する金額」とあるのは「給付の額」と、「50円」とあるのは「50銭」と、「100円」とあるのは「1円」と、廃止前農林共済法第28条第1項中「退職共済年金又は障害共済年金若しくは障害一時金」とあるのは「特例年金政令第25条の2第1項の一時金」と、同条第2項中「遺族共済年金」とあるのは「特例遺族共済年金、特例遺族年金又は特例通算遺族年金の支給に代えて支給される特例年金政令第25条の2第1項の一時金」と、廃止前農林共済法第29条中「船舶に乗っていた組合員若しくは」とあるのは「船舶に乗っていた旧農林共済組合（平成13年統合法附則第2条第1項第7号に規定する旧農林共済組合をいう。以下同じ。）の」と、「行方不明となった組合員若しくは」とあるのは「行方不明となった旧農林共済組合の」と、「航空機に乗っていた組合員若しくは」とあるのは「航空機に乗っていた旧農林共済組合の」と、廃止前農林共済法第30条第1項中「遺族共済年金及び第28条第1項」とあるのは「第28条第1項及び第2項」と、「その他の給付」とあるのは「特例年金政令第25条の2第1項の一時金」と、「組合員、」とあるのは「旧農林共済組合の」と、廃止前農林共済法第31条中「組合員」とあるのは「旧農林共済組合の組合員」と、廃止前農林共済法第33条第1項中「この法律に基く給付」とあり、及び同条第3項中「退職共済年金」とあるのは「特例年金政令第25条の2第1項の一時金」と、廃止前農林共済法第78条中「組合員又はこの法律に基づく給付」とあり、及び「組合員、組合員であった者又はこの法律に基づく給付」とあるのは「旧農林共済組合の組合員であった者又は特例年金政令第25条の2第1項の一時金」と読み替えるものとする。

12　第1項の一時金は、平成13年統合法附則第25条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされ同条第2項の規定により読み替えられた廃止前農林共済法第63条第1項及び第66条第1項の規定の適用については、平成13年統合法附則第25条第3項第1号から第3号までに掲げる給付とみなす。

2　前項本文の規定による返還すべき額が1000円未満であるときは、同項本文の規定にかかわらず、同項本文の規定による返還は要しないものとする。

3　前条第1項の一時金の支給を受けることができることとなった者であってその支給を受けていないものが厚生年金保険の被保険者の資格を取得した場合には、同条第5項前段の規定にかかわらず、その者に対し、当該一時金を支給しない。

4　前条第1項の一時金（特例退職共済年金、特例遺族共済年金又は特例老齢農林年金の支給に代えて支給されるものを除く。）の支給を受けた者は、その者に当該一時金を支給しなかったとしたならば平成13年統合法附則第25条第5項において読み替えて準用する廃止前昭和60年農林共済改正法附則第10条第2項第1号（イを除く。）又は第3号（イを除く。）に該当することとなるときは、その該当することとなる日の属する月の翌月以後の各月に対応する当該一時金の額の算定の基礎となった各月分年金相当額を前条第8項の規定の例により同日の属する月の翌月から同条第7項の各月の分の特例年金給付が支給されることとなる月までの期間に応じて割り引いた額を合計して得た額を同日の属する月の翌月から1年以内に、一時に又は分割して、存続組合に返還しなければならない。この場合においては、同月以後の分の特例年金給付については、同条第5項後段の規定は、適用しない。

5　前項前段の規定は、特例遺族共済年金の支給に代えて前条第1項の一時金の支給を受けた者が平成13年統合法附則第37条第6項において準用する廃止前農林共済法第52条第2号から第4号までのいずれかに該当するに至った場合、特例遺族年金の支給に代えて当該一時金の支給を受けた者が平成13年統合法附則第42条第10項において準用する廃止前旧制度農林共済法第48条第2号から第4号までのいずれかに該当するに至った場合及び特例通算遺族年金の支給に代えて当該一時金の支給を受けた者が平成13年統合法附則第43条第3項において準用する廃止前旧制度農林共済法第49条の3第3項において準用する昭和60年国民年金等改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法第63条第1項第2号から第4号までのいずれかに該当するに至った場合について準用する。

6　第2項の規定は、第4項前段（前項において準用する場合を含む。）の場合について準用する。

2　平成13年統合法附則第51条第2項に規定する政令で定める年金は、特例年金給付とする。

3　平成13年統合法附則第51条第2項の規定による退職一時金支給額等（平成13年統合法附則第51条第1項に規定する退職一時金支給額等をいう。以下この項において同じ。）に相当する額の返還は、存続組合が当該特例年金給付の支給に際し、この項の規定の適用がないとしたならば支給されることとなる当該特例年金給付の支給期月ごとの支給額に相当する額から、退職一時金支給額等に相当する額に達するまでの額を順次に控除することにより行うものとする。

4　平成13年統合法附則第51条第3項及び第4項に規定する政令で定める年金は、平成13年統合法附則第32条第1項及び第2項に規定する特例退職共済年金、平成13年統合法附則第39条第5項に規定する特例減額退職年金、特例老齢農林年金、特例障害農林年金並びに特例遺族農林年金（その額の算定の基礎となっている旧農林共済組合員期間が20年未満であるものを除く。）とする。

5　平成13年統合法附則第51条第5項の規定による退職一時金返還額（平成13年統合法附則第51条第3項に規定する退職一時金返還額をいう。以下この項において同じ。）に相当する額の返還は、存続組合が同条第4項に規定する控除対象特例退職共済年金等の支給に際し、この項の規定の適用がないとしたならば支給されることとなる当該控除対象特例退職共済年金等の支給期月ごとの支給額に相当する額から、退職一時金返還額に相当する額に達するまでの額を順次に控除することにより行うものとする。

6　平成13年統合法附則第51条第6項に規定する利率は、年4パーセント（退職一時金等（平成13年統合法附則第51条第1項に規定する退職一時金等をいう。次項において同じ。）の支給を受けた日の属する月の翌月から平成13年3月までの期間については、年5・5パーセント）とする。

7　退職一時金等の支給を受けた退職年金、減額退職年金又は障害年金（以下この項において「退職年金等」という。）の受給権者であって、昭和61年4月1日から施行日の前日まで引き続き当該退職年金等の支給がその全額について停止されているものが、当該退職年金等の支給をその全額について停止すべき事由がなくなったときは、退職一時金等の返還については、当該退職年金等の受給権者を平成13年統合法附則第51条第3項に規定する施行日以後返還義務者と、当該退職年金等の支給をその全額について停止すべき事由がなくなった日を同項に規定する特例退職共済年金等を受ける権利を取得した日とみなして、同項から同条第6項までの規定を適用する。

2　特例業務負担金を算定するに当たり、その額に1円に満たない端数を生じたときは、その端数は、切り捨てる。

3　存続組合は、厚生労働大臣に対し、存続組合が平成13年統合法附則第57条第1項の規定により毎月徴収するものとされる特例業務負担金についてその額の計算のために必要な資料の提供を求めることができる。

2　前項に規定する国庫補助対象額算定率は、当該年度の9月30日における当該給付（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者に係る当該給付の額のうち国の補助の対象となる部分の額の合算額を当該給付の額の総額で除して得た率とする。

3　前項に規定する国の補助の対象となる部分の額は、当該給付の額に当該給付の額の算定の基礎となった旧農林共済組合員期間の月数に対する昭和36年4月1日前の当該旧農林共済組合員期間の月数の比率を乗じて得た額に相当する額とする。

4　平成13年統合法附則第58条第1項第1号に規定する政令で定める割合は、100分の18（財源調整のため必要がある場合においては、100分の18に、100分の2以内において農林水産大臣が財務大臣と協議して定めた割合を加算した割合）とする。

5　平成13年統合法附則第58条第1項第1号に掲げる額について同項の規定により国が平成14年度に補助することができる額を計算する場合における第1項の規定の適用については、同項中「当該年度において当該給付として支給した額の総額に、当該年度における当該給付」とあるのは「平成14年4月分以後の月分の当該給付として支給した額の総額に同項各号に掲げる給付」と、「合算した額」とあるのは「合算した額に、昭和61年農林共済改正令附則第34条第3項第1号から第4号まで及び第6号から第12号までに掲げる給付の区分に応じ、それぞれ平成14年2月分及び3月分の月分の旧農林共済法による給付として支給した額の総額に同項第1号から第4号まで及び第6号から第12号までに掲げる給付に係る国庫補助対象額算定率を乗じて得た額（1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）を合算した額を加えた額」とする。

6　前項の規定により読み替えて適用される第1項に規定する国庫補助対象額算定率は、昭和61年農林共済改正令附則第34条第2項中「当該年度の9月30日」とあるのは「平成14年3月31日」として、同条第2項から第4項までの規定の例により計算された同条第2項に規定する国庫補助対象額算定率に相当する率とする。

7　平成13年統合法附則第58条第1項第2号に掲げる額について同項の規定により国が平成14年度に補助することができる額を計算する場合における同号に規定する政令で定める部分は、第9項に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ平成14年2月分及び3月分の月分の当該給付として支給した額の総額に、当該給付に係る老齢年金加算額相当率を乗じて得た額（1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）を合算した額に相当する額とする。

8　前項に規定する老齢年金加算額相当率は、平成14年3月31日における当該給付（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者に係る当該給付の額のうち老齢年金加算額に相当する部分の額の合算額を当該給付の額の総額で除して得た率とする。

9　前項に規定する老齢年金加算額に相当する部分の額は、退職共済年金（昭和60年国民年金等改正法附則第31条第1項に規定する者のうち65歳以上の者に支給されるものに限る。）、退職年金（65歳以上の者に支給されるものに限る。）、減額退職年金（65歳以上の者に支給されるものに限る。）又は通算退職年金（65歳以上の者に支給されるものに限る。）の区分に応じ、それぞれ当該給付のうちその受給権者が別表第3の上欄に掲げる者であって、その者の昭和36年4月1日以後の旧農林共済組合員期間の年数が25年未満であり、かつ、同欄に掲げる者の区分に応じ同表の下欄に掲げる期間以上であるものに係るものについて、当該給付の額のうち当該旧農林共済組合員期間を昭和60年国民年金等改正法附則第32条第2項の規定により読み替えてなおその効力を有するものとされた昭和60年国民年金等改正法第1条の規定による改正前の国民年金法第77条第1項第1号に規定する被保険者期間とみなして同号の規定の例により算定した額とする。

10　国は、予算で定めるところにより、平成13年統合法附則第58条第1項の規定により補助すべき額を、当該年度における特例年金給付の支払状況を勘案して存続組合に交付するものとする。

11　前項の規定により国が存続組合に交付した額と平成13年統合法附則第58条第1項の規定により当該年度において国が補助すべき額との調整は、当該年度の翌々年度までの国の予算で定める。

2　前項において準用する平成13年統合法附則第58条第1項第1号に掲げる額について同項の規定により国が平成14年度に補助することができる額を計算する場合における前項において読み替えて準用する前条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「当該年度において当該特例一時金として支給した額の総額に、当該年度における当該特例一時金」とあるのは「平成14年4月分以後の月分の特例一時金として支給した額の総額に当該特例一時金」と、「合算した額」とあるのは「合算した額に、昭和61年農林共済改正令附則第34条第3項第5号及び第13号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ平成14年2月分及び3月分の月分の旧農林共済法による給付として支給した額の総額に同項第5号及び第13号に掲げる給付に係る国庫補助対象額算定率を乗じて得た額（1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）を合算した額を加えた額」と、同条第2項中「1年間」とあるのは「6月間」とする。

3　前項の規定により読み替えて適用される第1項に規定する国庫補助対象額算定率は、昭和61年農林共済改正令附則第34条第2項中「当該年度の10月1日」とあるのは「平成14年4月1日」として、同条第2項から第4項までの規定の例により計算された同条第2項に規定する国庫補助対象額算定率に相当する率とする。

2　国は、予算で定めるところにより、前項の規定により補助すべき額を、平成14年度における同項に規定する基礎年金拠出金の納付の状況を勘案して存続組合に交付するものとする。

3　前項の規定により国が存続組合に交付した額と第1項の規定により平成14年度において国が補助すべき額との調整は、平成16年度までの国の予算で定める。

2　断続期間を有する者であって、旧農林共済組合員期間及び継続厚生年金期間を合算した期間が20年未満であるものが、その合算した期間にその断続期間を算入するとしたならば、その期間が20年以上となるときは、その者は、平成13年統合法附則第31条第3項及び第44条第3項の規定の適用については、旧農林共済組合員期間及び継続厚生年金期間を合算した期間が20年に達したものとみなす。

3　特別措置法第106条第2項の規定により旧農林共済組合の組合員であった期間とみなされた期間を有する者に対する平成13年統合法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる平成13年統合法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　平成18年4月から平成19年3月までの間における平成13年統合法附則第31条第1項に規定する特例退職共済年金の支給の停止については、なお従前の例による。

2　平成23年4月から平成24年3月までの月分の平成13年統合法附則第31条第1項に規定する特例退職共済年金、平成13年統合法附則第38条第1項に規定する特例退職年金及び平成13年統合法附則第39条第1項に規定する特例減額退職年金の支給の停止については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成25年4月1日から施行する。

2　平成24年4月から平成25年3月までの月分の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（次項において「平成13年統合法」という。）附則第31条から第44条までにおいて規定する特例退職共済年金、特例障害共済年金、特例遺族共済年金、特例退職年金、特例減額退職年金、特例通算退職年金、特例障害年金、特例遺族年金、特例通算遺族年金及び特例老齢農林年金の額の算定については、なお従前の例による。

3　平成24年4月から平成25年3月までの月分の平成13年統合法附則第31条第1項に規定する特例退職共済年金、平成13年統合法附則第38条第1項に規定する特例退職年金及び平成13年統合法附則第39条第1項に規定する特例減額退職年金の支給の停止については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成26年4月1日から施行する。

2　平成26年度における改正後の第25条の2第1項の一時金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第44条第1項及び第6項に規定する特例老齢農林年金の支給に代えて支給されるものを除く。）に係る改正後の第30条の2において読み替えて準用する改正後の第29条第1項に規定する国庫補助対象額算定率についての同条第2項の規定の適用については、同項中「当該年度の10月1日前1年間」とあるのは、「当該年度」とする。

1　この政令は、平成25年10月1日から施行する。

2　平成25年4月から同年9月までの月分の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成13年統合法」という。）附則第31条第1項に規定する特例退職共済年金、平成13年統合法附則第38条第1項に規定する特例退職年金及び平成13年統合法附則第39条第1項に規定する特例減額退職年金の支給の停止については、なお従前の例による。

3　平成25年4月から同年9月までの月分の平成13年統合法附則第40条第1項に規定する特例通算退職年金及び平成13年統合法附則第43条第1項に規定する特例通算遺族年金の額の算定については、なお従前の例による。

2　平成25年10月から平成26年3月までの月分の平成13年統合法附則第31条第1項に規定する特例退職共済年金、平成13年統合法附則第38条第1項に規定する特例退職年金及び平成13年統合法附則第39条第1項に規定する特例減額退職年金の支給の停止については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成27年4月1日から施行する。

2　平成26年4月から平成27年3月までの月分の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成13年統合法」という。）附則第31条から第44条までにおいて規定する特例退職共済年金、特例障害共済年金、特例遺族共済年金、特例退職年金、特例減額退職年金、特例通算退職年金、特例障害年金、特例遺族年金、特例通算遺族年金及び特例老齢農林年金の額の算定については、なお従前の例による。

3　平成26年4月から平成27年3月までの月分の平成13年統合法附則第31条第1項に規定する特例退職共済年金、平成13年統合法附則第38条第1項に規定する特例退職年金及び平成13年統合法附則第39条第1項に規定する特例減額退職年金の支給の停止については、なお従前の例による。

2　改正後平成14年特例年金政令第25条の2第11項において読み替えて準用するなお効力を有する廃止前農林共済法第22条第1項の規定は、平成28年4月1日以後にされる改正後平成14年特例年金政令第25条の2第1項の規定による請求に係る一時金の支給額について適用する。

1　この政令は、平成28年4月1日から施行する。

2　平成27年4月から平成28年3月までの月分の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成13年統合法」という。）附則第31条から第44条までにおいて規定する特例退職共済年金、特例障害共済年金、特例遺族共済年金、特例退職年金、特例減額退職年金、特例通算退職年金、特例障害年金、特例遺族年金、特例通算遺族年金及び特例老齢農林年金の額の算定については、なお従前の例による。

3　平成27年4月から平成28年3月までの月分の平成13年統合法附則第31条第1項に規定する特例退職共済年金、平成13年統合法附則第38条第1項に規定する特例退職年金及び平成13年統合法附則第39条第1項に規定する特例減額退職年金の支給の停止については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成29年4月1日から施行する。

2　平成28年4月から平成29年3月までの月分の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成13年統合法」という。）附則第31条から第44条までにおいて規定する特例退職共済年金、特例障害共済年金、特例遺族共済年金、特例退職年金、特例減額退職年金、特例通算退職年金、特例障害年金、特例遺族年金、特例通算遺族年金及び特例老齢農林年金の額の算定については、なお従前の例による。

3　平成28年4月から平成29年3月までの月分の平成13年統合法附則第31条第1項に規定する特例退職共済年金、平成13年統合法附則第38条第1項に規定する特例退職年金及び平成13年統合法附則第39条第1項に規定する特例減額退職年金の支給の停止については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成30年4月1日から施行する。

2　平成29年4月から平成30年3月までの月分の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成13年統合法」という。）附則第31条から第44条までにおいて規定する特例退職共済年金、特例障害共済年金、特例遺族共済年金、特例退職年金、特例減額退職年金、特例通算退職年金、特例障害年金、特例遺族年金、特例通算遺族年金及び特例老齢農林年金の額の算定については、なお従前の例による。

3　平成29年4月から平成30年3月までの月分の平成13年統合法附則第31条、第38条及び第39条において規定する特例退職共済年金、特例退職年金及び特例減額退職年金の支給の停止については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成31年4月1日から施行する。

1　この政令は、平成31年4月1日から施行する。

2　平成30年4月から平成31年3月までの月分の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成13年統合法」という。）附則第31条から第44条までにおいて規定する特例退職共済年金、特例障害共済年金、特例遺族共済年金、特例退職年金、特例減額退職年金、特例通算退職年金、特例障害年金、特例遺族年金、特例通算遺族年金及び特例老齢農林年金の額の算定については、なお従前の例による。

3　平成30年4月から平成31年3月までの月分の平成13年統合法附則第31条第1項に規定する特例退職共済年金、平成13年統合法附則第38条第1項に規定する特例退職年金及び平成13年統合法附則第39条第1項に規定する特例減額退職年金の支給の停止については、なお従前の例による。