北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令

第1条　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（以下「法」という。）第11条第1項に規定する帰国した被害者（以下「帰国した被害者」という。）に係る同項の北朝鮮当局によって拉致された日以降の期間であって政令で定めるものは、当該帰国した被害者が北朝鮮当局によって拉致されたと認められる日以後の厚生労働大臣が定める日から帰国し最初に本邦に住所を有するに至った日（以下「居住日」という。）の前日までの期間（20歳に達した日前の期間及び60歳に達した日以後の期間に係るものを除く。以下「対象期間」という。）とする。

第2条　前条第3項の規定により国民年金の被保険者でなかったものとみなされた期間（以下「非加入みなし期間」という。）を有する帰国した被害者については、当該帰国した被害者（国民年金法第9条第1号に該当するに至った場合においては、当該帰国した被害者の相続人）の請求に基づき、納付された当該非加入みなし期間に係る保険料（同法第87条の2第1項の規定による保険料を除く。）を還付する。

第3条　法第11条第2項の規定により国が負担する帰国した被害者の保険料に相当する費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。

第4条　特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第111条第2項の規定にかかわらず、法第11条第2項の規定に基づく一般会計からの繰入金は、年金特別会計の国民年金勘定の歳入とする。

第5条　法第11条第3項の規定により帰国した被害者の保険料が納付されたものとみなされた場合にあっては、当該帰国した被害者に係る対象期間のうち、昭和61年3月31日以前の期間に係るものは、居住日以後、旧国民年金法第5条第3項に規定する保険料納付済期間（以下「旧保険料納付済期間」という。）とみなし、昭和61年4月1日以後の期間に係るものは、居住日以後、国民年金法第5条第1項に規定する保険料納付済期間（以下「新保険料納付済期間」という。）とみなす。

第6条　法第11条第4項の帰国し、又は入国した被害者の配偶者等であって政令で定めるものは、法第2条第1項第1号に規定する被害者（以下「被害者」という。）の子及び孫であって被害者でないもののうち帰国し、又は入国したもの（以下「被害者の子及び孫」という。）とする。

第7条　被害者の子及び孫（帰国後又は入国後引き続き1年以上本邦に住所を有する者に限る。以下同じ。）について、北朝鮮において出生したと認められる日から帰国し、又は入国し最初に本邦に住所を有するに至った日の前日までの期間（20歳に達した日前の期間及び60歳に達した日以後の期間に係るもの並びに昭和36年4月1日から昭和56年12月31日までの期間のうち、当該被害者の子及び孫が日本国籍を有していなかった期間に係るものを除く。以下「国民年金免除対象期間」という。）のうち、昭和61年3月31日以前の期間に係るものは、帰国後又は入国後引き続き1年以上本邦に住所を有するに至った最初の場合における当該住所を有するに至った日（以下「免除対象居住日」という。）から起算して1年を経過した日以後、旧被保険者期間及び旧国民年金法第5条第4項に規定する保険料免除期間（以下「旧保険料免除期間」という。）とみなし、昭和61年4月1日以後の期間に係るものは、免除対象居住日から起算して1年を経過した日以後、新被保険者期間及び国民年金法第5条第2項に規定する保険料免除期間（以下「新保険料免除期間」という。）とみなす。ただし、国民年金免除対象期間のうちに国民年金の被保険者期間（他の法令の規定により国民年金の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。）又は次条第1項の規定による納付が行われた後における当該納付に係る期間があるときは、当該期間については、この限りでない。

第8条　前条第1項の規定により旧保険料免除期間又は新保険料免除期間とみなされた期間を有する者は、厚生労働大臣に申し出ることにより、当該期間について、保険料を納付することができる。この場合において、当該期間の一部につき保険料を納付するときは、当該納付は、先に経過した月の分から順次に行うものとする。

第9条　第5条第1項の規定により旧保険料納付済期間若しくは新保険料納付済期間とみなされた期間又は第7条第1項の規定により旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間を有する者（昭和60年法律第34号附則第31条第1項に規定する者を除く。）に対する昭和60年法律第34号附則第18条の規定の適用については、同条第1項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは、「同日以後に、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（平成14年政令第407号）第5条第1項の規定により同項に規定する旧保険料納付済期間若しくは新保険料納付済期間とみなされた期間又は同令第7条第1項の規定により同項に規定する旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間」とする。

第11条　65歳に達した日において次に掲げる期間を合算した期間が25年（旧国民年金法第76条の表の上欄に掲げる者にあっては、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。以下この条において同じ。）に満たない者（昭和60年法律第34号附則第31条第1項に規定する者に限る。）が同日以後に第5条第1項の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有したことにより、次に掲げる期間を合算した期間が25年以上となったときは、昭和60年法律第34号附則第31条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第26条に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に旧国民年金法による老齢年金を支給する。

第15条　旧国民年金法による通算老齢年金の受給権は、その受給権者が第11条から第13条までの規定による老齢年金の受給権を取得したときは、消滅する。

第16条　国民年金法による老齢基礎年金若しくは同法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金又は旧国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）若しくは通算老齢年金若しくは旧国民年金法附則第9条の3第1項の規定に該当することにより支給する老齢年金（第20条第1項第3号において「既裁定老齢年金」という。）の受給権者が、第5条第1項の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有したときは、居住日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

第17条　国民年金法による老齢基礎年金の受給権者が、第7条第1項の規定により旧保険料免除期間又は新保険料免除期間とみなされた期間を有したときは、免除対象居住日から起算して1年を経過した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

第18条　国民年金法施行令第1条の2第3号及び第11号に掲げる事務（第9条第1項の規定により読み替えて適用する昭和60年法律第34号附則第18条第1項、第9条第2項、第10条から第12条まで及び第13条第1項の規定による老齢基礎年金又は老齢年金に係るものに限る。）は、同令第1条の2の規定にかかわらず、厚生労働大臣が行う。

第19条　次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。

第20条　厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。

第21条　法第11条の2第1項の政令で定める給付は、次のとおりとする。

第22条　法第11条の2第1項の特別給付金（以下「特別給付金」という。）の額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）とする。

第23条　特別給付金の支給を受けようとする被害者は、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に特別給付金の支給を請求しなければならない。

第24条　法第11条の3の追納支援一時金（以下「追納支援一時金」という。）は、同条に規定する被害者の子であって、第7条第1項の規定により旧保険料免除期間又は新保険料免除期間とみなされた期間を有するもの（以下「被害者の子」という。）が第8条第1項の規定により当該期間の全部につき保険料の追納を申し出た場合に支給するものとする。

第25条　追納支援一時金の額は、被害者の子に係る第8条第1項の保険料の額に当該被害者の子に係る同条第2項第2号の国民年金免除対象期間の月数を乗じて得た額とする。

第26条　追納支援一時金の支給を受けようとする被害者の子は、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に追納支援一時金の支給を請求しなければならない。

第27条　国は、追納支援一時金の支給に当たっては、第7条第1項の規定により旧保険料免除期間又は新保険料免除期間とみなされた期間の全部に係る保険料に相当する額を当該追納支援一時金から控除し、当該被害者の子に代わって当該保険料を納付するものとする。

第28条　この政令で定めるもののほか、国民年金の特例の実施、特別給付金の支給及び追納支援一時金の支給のため必要な手続その他の事項は、内閣府令又は厚生労働省令で定める。

第1条　この政令は、平成15年1月1日から施行する。

第2条　平成14年12月31日において既に帰国し本邦に住所を有する帰国した被害者（次項に規定する者を除く。）について、第1条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「帰国し最初に本邦に住所を有するに至った日」とあるのは、「平成15年1月1日」とする。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成22年1月1日）から施行する。

第6条　第52条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成23年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成26年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成27年4月1日から施行する。

第3条　この政令の施行の日（附則第5条及び第6条において「施行日」という。）前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成14年法律第143号）第2条第1項第1号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第11条の2第1項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成27年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。

第2条　この政令の施行の日（附則第4条及び第5条において「施行日」という。）前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成14年法律第143号）第2条第1項第1号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第11条の2第1項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成29年4月1日から施行する。

第3条　この政令の施行の日（附則第5条及び第6条において「施行日」という。）前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成14年法律第143号）第2条第1項第1号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第11条の2第1項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成29年8月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成30年4月1日から施行する。

第2条　この政令の施行の日（附則第4条及び第5条において「施行日」という。）前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成14年法律第143号）第2条第1項第1号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第11条の2第1項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成31年4月1日から施行する。

第3条　この政令の施行の日（附則第5条及び第6条において「施行日」という。）前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成14年法律第143号）第2条第1項第1号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第11条の2第1項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。