きんゆうきかんとうのそしきさいへんせいのそくしんにかんするとくべつそちほうしこうれい
金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令
平成14年政令第394号
内閣は、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（平成14年法律第190号）第2条第4項及び第5項、第18条第2項第3号、第28条、第29条第1項、第32条第1項、第34条第1項、第36条、第37条、第38条第2項、第39条第2項、第40条第2項、第44条第2項、第45条第2項、第46条第2項、第67条並びに第70条の規定に基づき、この政令を制定する。
（預金保険の保険金の額の特例）
第1条 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第14条の規定により読み替えて適用される預金保険法（昭和46年法律第34号）第54条第2項に規定する合併又は事業の全部の譲渡を行った金融機関の数に応じて政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数に1000万円を乗じた金額とする。
一 保険事故（預金保険法第49条第2項に規定する保険事故をいう。次号において同じ。）の直近に行われたものが合併である場合 当該直近の合併を行った金融機関（同法第2条第1項に規定する金融機関をいう。次号において同じ。）の数
二 保険事故の直近に行われたものが事業の全部の譲受けである場合 当該直近の事業の全部の譲渡を行った金融機関の数に一を加えた数
（貯金保険の保険金の額の特例）
第2条 法第15条第1項の規定により読み替えて適用される農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号。以下この条において「貯金保険法」という。）第56条第2項に規定する合併又は信用事業の全部の譲渡を行った農水産業協同組合の数に応じて政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数に1000万円を乗じた金額とする。
一 保険事故（貯金保険法第49条第2項に規定する保険事故をいう。以下この条において同じ。）の直近に行われたものが合併である場合 当該直近の合併を行った農水産業協同組合（貯金保険法第2条第1項に規定する農水産業協同組合をいう。以下この条において同じ。）の数
二 保険事故の直近に行われたものが信用事業（貯金保険法第2条第4項に規定する信用事業をいう。以下この条において同じ。）の全部の譲受けである場合 当該直近の信用事業の全部の譲渡を行った農水産業協同組合の数に一を加えた数
2 法第15条第2項の規定により読み替えて適用される貯金保険法第56条第2項に規定する合併又は信用事業の全部の譲渡を行った農水産業協同組合の数に応じて政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数に1000万円を乗じた金額とする。
一 保険事故の直近に行われたものが合併である場合 当該直近の合併を行った農水産業協同組合の数
二 保険事故の直近に行われたものが信用事業の全部の譲受けである場合 当該直近の信用事業の全部の譲渡を行った農水産業協同組合の数に一を加えた数
3 法第15条第3項の規定により読み替えて適用される貯金保険法第56条第2項に規定する合併又は信用事業の全部の譲渡を行った農水産業協同組合の数に応じて政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数に1000万円を乗じた金額とする。
一 保険事故の直近に行われたものが合併である場合 当該直近の合併を行った農水産業協同組合の数
二 保険事故の直近に行われたものが信用事業の全部の譲受けである場合 当該直近の信用事業の全部の譲渡を行った農水産業協同組合の数に一を加えた数
4 法第15条第4項の規定により読み替えて適用される貯金保険法第56条第2項に規定する合併又は信用事業の全部の譲渡を行った農水産業協同組合の数に応じて政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数に1000万円を乗じた金額とする。
一 保険事故の直近に行われたものが合併である場合 当該直近の合併を行った農水産業協同組合の数
二 保険事故の直近に行われたものが信用事業の全部の譲受けである場合 当該直近の信用事業の全部の譲渡を行った農水産業協同組合の数に一を加えた数
（都道府県知事への通知）
第3条 内閣総理大臣（第2号及び第3号にあっては、金融庁長官）及び厚生労働大臣は、労働金庫（一の都道府県の区域を越えない区域を地区とするものに限る。次項において同じ。）について次に掲げる計画若しくは資料の提出又は報告を受けたときは、当該労働金庫の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。
一 法第3条又は第6条第1項の規定による経営基盤強化計画の提出
二 法第8条第1項の規定による報告
三 法第9条の規定による報告又は資料の提出
2 内閣総理大臣（第2号にあっては、金融庁長官）及び厚生労働大臣は、労働金庫について次に掲げる処分をしたときは、当該労働金庫の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。
一 法第3条又は第6条第1項の規定による経営基盤強化計画の認定
二 法第9条の規定による報告又は資料の提出の命令
（金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限）
第4条 法第21条第1項に規定する政令で定めるものは、法第3条又は第6条第1項の規定による経営基盤強化計画の受理及び認定とする。
（財務局長等への権限の委任）
第5条 金融庁長官は、法第21条第1項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち金融機関等（法第2条第1項に規定する金融機関等をいい、金融庁長官の指定するものを除く。）に対する法第9条の規定による報告又は資料の提出を命ずる権限を、当該金融機関等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。
附則
この政令は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第5条から第10条までの規定は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成16年7月23日政令第242号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（平成16年8月1日）から施行する。
（金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第3条 旧認定経営基盤強化計画（法附則第3条第1項に規定する旧認定経営基盤強化計画をいう。次条において同じ。）については、第2条の規定による改正前の金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令（次条において「旧組織再編成促進特別措置法施行令」という。）第15条の規定は、なおその効力を有する。
第4条 旧組織再編成促進特別措置法第18条第1項に規定する協定に係る協定銀行（同項に規定する協定銀行をいう。）の業務（旧認定経営基盤強化計画又は法附則第3条第3項に規定する旧決定に係るものに限る。）及び当該業務に係る預金保険機構の業務については、旧組織再編成促進特別措置法施行令第4条から第7条までの規定は、なおその効力を有する。
附則 （平成16年9月8日政令第266号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の一部の施行の日（平成16年10月1日）から施行する。
附則 （平成16年11月25日政令第363号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成18年4月19日政令第174号）
この政令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。
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