マンションのたてかえとうのえんかつかにかんするほうりつによるふどうさんとうきにかんするせいれい
マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令
平成14年政令第379号
内閣は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成14年法律第78号）第93条の規定に基づき、この政令を制定する。
（趣旨）
第1条 この政令は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（以下「法」という。）第93条及び第157条の規定による不動産登記法（平成16年法律第123号）の特例を定めるものとする。
（代位登記）
第2条 マンション建替事業（法第2条第1項第4号に規定するマンション建替事業をいう。以下同じ。）を施行する者又はマンション敷地売却事業（同項第9号に規定するマンション敷地売却事業をいう。以下この条において同じ。）を実施する者は、それぞれマンション建替事業の施行又はマンション敷地売却事業の実施のため必要があるときは、次の各号に掲げる登記をそれぞれ当該各号に定める者に代わって申請することができる。
一 不動産の表題登記 所有者
二 不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記 表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人
三 所有権、地上権又は賃借権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記 当該登記名義人又はその相続人その他の一般承継人
四 所有権の保存の登記 表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人
五 相続その他の一般承継による所有権その他の権利の移転の登記 相続人その他の一般承継人
（代位登記の登記識別情報）
第3条 登記官は、前条の規定による申請に基づいて同条第4号又は第5号に掲げる登記を完了したときは、速やかに、登記権利者のために登記識別情報を申請人に通知しなければならない。
2 前項の規定により登記識別情報の通知を受けた申請人は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。
（権利変換手続開始の登記）
第4条 法第55条第1項の規定による権利変換手続開始の登記の申請をする場合には、同項各号に掲げる公告があったことを証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
2 法第55条第5項の規定による権利変換手続開始の登記の抹消の申請をする場合には、法第38条第6項、法第54条第3項において準用する法第49条第1項又は法第99条第3項の公告があったことを証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
（土地についての登記の申請）
第5条 法第74条第1項の規定によってする登記の申請は、土地ごとに、一の申請情報によってしなければならない。
2 前項の場合において、2以上の登記の登記事項を申請情報の内容とするには、次に掲げる順序に従って登記事項に順序を付するものとする。この場合において、目的を同一とする2以上の担保権等登記（法第73条の規定により存するものとされた権利に関する登記をいう。以下同じ。）については、その登記をすべき順序に従って登記事項に順序を付するものとする。
一 所有権の移転の登記の申請
二 地上権又は賃借権の設定又は移転の登記の申請
三 担保権等登記の申請
3 第1項の登記の申請をする場合には、不動産登記令（平成16年政令第379号）第3条各号に掲げる事項のほか、法第74条第1項の規定により登記の申請をする旨を申請情報の内容とし、かつ、権利変換計画及びその認可を証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
4 マンション建替事業を施行する者は、法第74条第1項の登記の申請と同時に、区分建物に関する敷地権の登記がある施行マンション（法第2条第1項第6号に規定する施行マンションをいう。次条第1項において同じ。）について、敷地権の消滅を原因とする建物の表題部の変更の登記の申請をしなければならない。
5 登記官は、法第74条第1項の登記をするときは、職権で、権利変換手続開始の登記を抹消しなければならない。
（施行マンションの滅失の登記の申請）
第6条 マンション建替事業を施行する者は、施行マンションが滅失したときは、遅滞なく、その滅失の登記を申請しなければならない。
2 前項の登記の申請をする場合には、権利変換計画及びその認可を証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
（施行再建マンションに関する登記の申請）
第7条 法第82条第1項の規定によってする登記の申請は、1棟の建物及び1棟の建物に属する建物の全部について、一の申請情報によってしなければならない。
2 前項の場合において、2以上の登記の登記事項を申請情報の内容とするには、同項の1棟の建物及び1棟の建物に属する建物ごとに、次に掲げる順序に従って登記事項に順序を付するものとする。
一 建物の表題登記の申請
二 共用部分である旨の登記の申請
三 所有権の保存の登記の申請
四 法第88条第1項の先取特権の保存の登記の申請
五 担保権等登記の申請
3 第1項の登記の申請をする場合には、不動産登記令第3条各号に掲げる事項のほか、法第82条第1項の規定により登記の申請をする旨を申請情報の内容とし、かつ、権利変換計画及びその認可を証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
4 第5条第2項後段の規定は、第1項の申請について準用する。
（担保権等登記の登記原因）
第8条 担保権等登記においては、登記原因及びその日付として、権利変換前の法第73条に規定する担保権等の登記の登記原因及びその日付（当該登記の申請の受付の年月日及び受付番号を含む。次項において同じ。）並びに法による権利変換があった旨及びその日付を登記事項とする。
2 前項の登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない申請情報の内容とする登記原因及びその日付は、同項に規定する事項とする。
（分配金取得手続開始の登記）
第9条 法第140条第1項の規定による分配金取得手続開始の登記の申請をする場合には、法第123条第1項の公告があったことを証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
2 法第140条第5項の規定による分配金取得手続開始の登記の抹消の申請をする場合には、法第137条第5項の公告があったことを証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
（権利消滅期日後の登記の申請）
第10条 法第150条第1項の規定によってする登記の申請は、同一の登記所の管轄に属するものの全部について、一の申請情報によってしなければならない。
2 前項の場合において、2以上の登記の登記事項を申請情報の内容とするには、次に掲げる順序に従って登記事項に順序を付するものとする。
一 建物の表題登記の申請
二 所有権の保存の登記の申請
三 所有権の移転の登記の申請
四 地上権又は賃借権の移転の登記の申請
五 所有権以外の権利の登記の抹消の申請
六 建物の表題部の変更の登記の申請
七 建物の分割の登記の申請
八 建物の合併の登記の申請
3 第1項の登記の申請をする場合には、不動産登記令第3条各号に掲げる事項のほか、法第150条第1項の規定により登記の申請をする旨を申請情報の内容とし、かつ、分配金取得計画及びその認可を証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
4 第1項の登記の申請をする場合において、建物の表題登記の登記事項を申請情報の内容としたときは、不動産登記令別表の21の項の規定を準用する。この場合において、同項添付情報欄イ中「規約を廃止した」とあるのは、「規約の効力が失われた」と読み替えるものとする。
5 登記官は、法第150条第1項の登記をするときは、職権で、分配金取得手続開始の登記を抹消しなければならない。
（受付番号）
第11条 登記官は、第5条第1項、第7条第1項及び前条第1項の申請ごとに、第5条第2項、第7条第2項及び前条第2項の規定により付した順序に従って受付番号を付するものとする。
（登記識別情報の通知）
第12条 登記官は、第5条第1項又は第7条第1項の登記を完了したときは、速やかに、登記権利者のために登記識別情報を申請人に通知しなければならない。
2 前項の規定により登記識別情報の通知を受けた申請人は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。
（法務省令への委任）
第13条 この政令に定めるもののほか、この政令に規定する登記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。
附則
この政令は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の施行の日（平成14年12月18日）から施行する。
附則 （平成15年5月21日政令第229号）
この政令は、建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成15年6月1日）から施行する。
附則 （平成17年2月18日政令第24号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。
附則 （平成26年12月12日政令第390号）
この政令は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第80号）の施行の日（平成26年12月24日）から施行する。
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