マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令

第1条　市町村長は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（以下「法」という。）第11条第1項（法第34条第2項において準用する場合を含む。）の規定により事業計画を公衆の縦覧に供しようとするときは、あらかじめ、縦覧の開始の日、場所及び時間を公告しなければならない。

第1条の2　法第11条第4項（法第34条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する行政不服審査法（平成26年法律第68号）第31条第1項本文の規定による意見の陳述については行政不服審査法施行令（平成27年政令第391号）第8条の規定を、法第11条第4項において準用する行政不服審査法第37条第2項の規定による意見の聴取については同令第9条の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同令第8条中「審理員は」とあるのは「都道府県知事等（マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）第9条第1項に規定する都道府県知事等をいう。以下同じ。）は」と、「総務省令」とあるのは「国土交通省令」と、「、審理員」とあるのは「、都道府県知事等」と、同令第9条中「審理員」とあるのは「都道府県知事等」と読み替えるものとする。

第2条　市町村長は、法第14条第1項（法第34条第2項において準用する場合を含む。）の規定による図書の送付を受けたときは、直ちに、その図書を公衆の縦覧に供する旨並びに縦覧の場所及び時間を公告しなければならない。

第3条　法第16条第2項の規定により1人の組合員とみなされる者は、そのうちから代表者1人を選任し、その者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）をマンション建替組合（以下この章において「組合」という。）に通知しなければならない。

第4条　法第23条第1項（法第32条第3項において準用する場合を含む。）の規定により組合の理事若しくは監事又は総代の解任を請求しようとする組合員の代表者（以下「解任請求代表者」という。）は、次に掲げる事項を記載した解任請求書を添え、当該組合に対し、文書をもって解任請求代表者証明書の交付を請求しなければならない。

第5条　解任請求代表者は、あらかじめ、署名の場所及び前条第2項の公告があった日から2週間を超えない範囲内において日時を定めて、署名簿に解任請求書又はその写し及び解任請求代表者証明書又はその写しを添え、組合員に対し、署名簿に署名及び押印をすることを求めなければならない。

第6条　解任請求代表者は、署名簿に署名及び押印をした者の数が第4条第3項の規定により公告された数以上の数となったときは、当該署名の日の末日から5日以内に、署名立会人の証明を経た署名簿を添えて、解任請求書を組合に提出しなければならない。

第7条　法第23条第2項（法第32条第3項において準用する場合を含む。）の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の投票（以下この節（第12条を除く。）において単に「解任の投票」という。）は、前条第1項の規定による解任請求書の提出があった日から2週間以内に行わなければならない。

第8条　解任の投票における投票は、組合員が投票用紙に解任に対する同意又は不同意の旨を記載してするものとする。

第9条　組合は、解任の投票の結果が判明したときは、直ちに、これを公告しなければならない。

第10条　理事長は、解任投票録を作り、解任の投票に関する次第を記載し、投票立会人とともに、これに署名しなければならない。

第11条　組合員は、解任の投票又は解任の投票の結果の効力に関し異議があるときは、第9条第1項の公告があった日から2週間以内に、組合に対し、文書をもって異議を申し出ることができる。

第12条　法第23条第1項（法第32条第3項において準用する場合を含む。）の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の請求は、その就任の日から6月間及び法第23条第2項（法第32条第3項において準用する場合を含む。）又は法第98条第6項の規定によるその解任の投票の日から6月間は、することができない。

第13条　定款の変更のうち法第30条第1項の政令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。

第14条　次に掲げる者は、組合に置かれる審査委員となることができない。

第15条　第2条の規定は、市町村長が法第49条第1項（法第50条第2項において準用する場合を含む。）の規定による図書の送付を受けたときについて準用する。

第16条　第14条の規定は、個人施行者が選任する審査委員について準用する。この場合において、同条第3項中「総会の議決を経て」とあるのは、「都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の承認を受けて」と読み替えるものとする。

第17条　施行者は、強制執行、担保権の実行としての競売（その例による競売を含む。）又は滞納処分（国税徴収法（昭和34年法律第147号）による滞納処分及びその例による滞納処分をいう。）による差押えがされている施行マンションの区分所有権若しくは敷地利用権（既登記のものに限る。第3項において同じ。）又は隣接施行敷地の所有権若しくは借地権（既登記のものに限る。同項において同じ。）について権利変換手続開始の登記がされたときは、遅滞なく、その旨を当該差押えに係る配当手続を実施すべき機関（以下「配当機関」という。）に通知しなければならない。

第18条　国税徴収法第116条第2項の規定は、法第78条第1項の規定により裁判所以外の配当機関が補償金を受領した場合について準用する。

第19条　法第78条第1項の規定により裁判所以外の配当機関に補償金が払い渡された場合においては、国税徴収法第130条第1項中「売却決定の日の前日まで」とあるのは「税務署長が指定した日まで」と、同条第3項中「売却決定の時まで」とあるのは「マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令（平成14年政令第367号）第19条第1項の規定により読み替えられた第1項の規定により税務署長が指定した日まで」と、同法第131条中「換価財産の買受代金の納付の日から」とあるのは「マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令第19条第1項の規定により読み替えられた前条第1項の規定により指定した日から」とする。

第20条　裁判所以外の配当機関は、国税通則法（昭和37年法律第66号）第38条第3項、国税徴収法第159条第1項又は地方税法（昭和25年法律第226号）第16条の4第1項の規定による差押えに基づき法第78条第1項の規定による補償金の払渡しを受けたときは、当該金銭を配当機関の所在地の供託所に供託するものとする。

第21条　法第78条第4項において準用する同条第1項の規定により仮差押えの執行に係る権利について補償金を払い渡すべき機関は、当該権利の強制執行について管轄権を有する裁判所とする。

第22条　法第84条の規定により確定する施行再建マンションの区分所有権の価額は、同条の規定により確定した費用の額を当該区分所有権に係る施行再建マンションの専有部分の床面積等に応じて国土交通省令で定めるところにより按分した額（以下この項において「費用の按分額」という。）を償い、かつ、法第62条に規定する30日の期間を経過した日（次項において「基準日」という。）における近傍同種の建築物の区分所有権の取引価格等を参酌して定めた当該区分所有権の価額の見込額（以下この項において「市場価額」という。）を超えない範囲内の額とする。この場合において、費用の按分額が市場価額を超えるときは、市場価額をもって当該区分所有権の価額とする。

第23条　施行者は、法第94条第1項又は第3項の規定により管理規約を定めようとするときは、当該管理規約を2週間公衆の縦覧に供しなければならない。この場合においては、あらかじめ、縦覧の開始の日、場所及び時間を公告するとともに、施行再建マンションの区分所有権を有する者又は有することとなる者にこれらの事項を通知しなければならない。

第25条　法第96条第1項の規定による公告は、官報、公報その他国土交通省令で定める定期刊行物に掲載し、かつ、施行マンションの敷地又は隣接施行敷地（法第81条の建築工事の完了の公告の日以後にあっては、施行再建マンションの敷地。次項において同じ。）の区域内の適当な場所に掲示して行わなければならない。

第26条　法第98条第6項の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の投票は、同項に規定する組合員の申出があった日から2週間以内に行わなければならない。

第27条　法第105条第1項の政令で定める規模は、次の表の上欄に掲げる地域又は区域の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に定める数値とする。

第28条　法第125条第2項の規定により1人の組合員とみなされる者は、そのうちから代表者1人を選任し、その者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）をマンション敷地売却組合（以下この章において「組合」という。）に通知しなければならない。

第29条　第4条から第12条までの規定は、法第126条第3項及び第132条第3項において準用する法第23条の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任請求について準用する。この場合において、第12条中「法第23条第2項（法第32条第3項において準用する場合を含む。）又は法第98条第6項」とあるのは、「法第126条第3項若しくは第132条第3項において準用する法第23条第2項又は法第161条第6項」と読み替えるものとする。

第30条　法第130条の政令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。

第31条　第14条の規定は、組合に置かれる審査委員について準用する。

第32条　法第143条第3項の政令で定める額は、移転料、営業上の損失その他国土交通省令で定める損失について、国土交通省令で定めるところにより計算した額とする。

第33条　第17条の規定は、売却マンションの区分所有権又は敷地利用権（既登記のものに限る。）に差押えがある場合について準用する。この場合において、同条第1項中「施行者」とあるのは「法第116条に規定する組合（以下単に「組合」という。）」と、同項及び同条第3項中「権利変換手続開始の登記」とあるのは「分配金取得手続開始の登記」と、同条第2項中「施行者」とあるのは「組合」と、「権利変換計画」とあるのは「分配金取得計画」と、「法第66条」とあるのは「法第145条」と、同条第3項中「施行者（組合にあっては、その清算人）」とあるのは「組合の精算人」と読み替えるものとする。

第34条　法第159条第1項の公告は、官報、公報その他国土交通省令で定める定期刊行物に掲載し、かつ、売却マンションの敷地の区域内の適当な場所に掲示して行わなければならない。

第35条　第26条の規定は、法第161条第6項の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の投票について準用する。この場合において、第26条第2項中「第26条第1項」とあるのは、「第35条において準用する第26条第1項」と読み替えるものとする。

第36条　第1条、第2条（第15条において準用する場合を含む。）、第4条第4項（第29条において準用する場合を含む。）及び第25条第2項（第34条第2項において準用する場合を含む。）の規定により町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第2号に規定する第2号法定受託事務とする。

第37条　法及びこの政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成14年12月18日）から施行する。

第1条　この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成23年11月30日）から施行する。ただし、第1条、第3条、第4条、第5条（道路整備特別措置法施行令第15条第1項及び第18条の改正規定を除く。）、第6条、第9条、第11条、第12条、第13条（都市再開発法施行令第49条の改正規定を除く。）、第14条、第15条、第18条、第19条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第59条の改正規定に限る。）、第20条から第22条まで、第23条（景観法施行令第6条第1号の改正規定に限る。）、第25条及び第27条の規定並びに次条及び附則第3条の規定は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第2条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第1条　この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成29年6月15日）から施行する。ただし、第1条の規定、第2条中都市公園法施行令第10条を同令第10条の2とし、同令第2章中同条の前に1条を加える改正規定並びに第5条から第16条まで及び第18条から第22条までの規定は、同法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成30年4月1日）から施行する。