社債、株式等の振替に関する法律施行令

第1条　社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「法」という。）第5条第1項に規定する政令で定める金額は、5億円とする。

第2条　法第11条第2項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第3条　法第59条第1項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第4条　法第59条第2項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

第5条　法第60条第4項に規定する政令で定める金額は、1000万円とする。ただし、同条第1項に規定する支払の前に破産直近上位機関等（法第58条に規定する破産直近上位機関等をいう。）に係る破産手続、再生手続、更生手続、特別清算手続又は外国倒産処理手続における配当又は弁済（優先権のある債権に係るものを除く。以下この条において「弁済等」という。）が行われている場合には、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

第6条　租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第4条の2第1項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）第6条第4項第1号ロ又はハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であって、当該事実が補償対象債権に係る支払（法第61条の2第1項の支払をいう。次項において同じ。）により生じたものであるときにおける租税特別措置法第4条の2第2項及び第9項の規定の適用については、当該事実は、同条第2項に規定する政令で定める場合及び同条第9項に規定する事実に該当しないものとみなす。

第7条　法第68条第3項第6号に規定する政令で定める事項は、振替社債（法第66条に規定する振替社債をいう。以下同じ。）についての処分の制限に関する事項とする。

第8条　法第75条第1項に規定する振替口座簿への記載又は記録（以下この章において「信託の記載又は記録」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者のその直近上位機関に対する申請により行う。

第9条　前条第1項第3号に掲げる場合においては、信託の受益者（以下単に「受益者」という。）又は委託者は、受託者に代位して信託の記載又は記録を申請することができる。

第10条　第8条第1項第1号に掲げる場合においては、信託の記載又は記録の申請は、同号に規定する振替社債の譲渡又は質入れに係る振替の申請と同時にしなければならない。

第11条　信託の記載又は記録の抹消は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者のその直近上位機関（第3号に掲げる場合にあっては、受託者の直近上位機関）に対する申請により行う。

第12条　前条第1項第1号に掲げる場合においては、信託の記載又は記録の抹消の申請は、同号に規定する権利の移転に係る振替の申請と同時にしなければならない。

第13条　受託者の変更があった場合においては、前受託者は、信託財産に属する振替社債についての権利について新受託者の口座に増額の記載又は記録をする旨の振替の申請（以下この条において「増額記載等申請」という。）をするのと同時に、当該振替社債についての権利について、第8条第1項（第2号に係る部分に限る。）及び第11条第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定による申請（以下この条において「受託者変更記載等申請」という。）をしなければならない。この場合においては、これらの申請と同時に、その変更を証明する資料を提出しなければならない。

第14条　法第87条第1項に規定する政令で定める方法は、次のいずれかの方法とする。

第15条　第7条の規定は法第91条第3項第6号に規定する政令で定める事項について、第8条から第13条までの規定は法第100条第1項に規定する記載又は記録について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第16条　第7条の規定は法第113条において準用する法第68条第3項第6号に規定する政令で定める事項について、第8条から第13条までの規定は法第113条において準用する法第75条第1項に規定する記載又は記録について、第14条の規定は法第113条において準用する法第87条第1項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。

第17条　第7条の規定は法第115条において準用する法第68条第3項第6号に規定する政令で定める事項について、第8条から第13条までの規定は法第115条において準用する法第75条第1項に規定する記載又は記録について、第14条の規定は法第115条において準用する法第87条第1項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。

第18条　法第115条の規定において投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に規定する投資法人債について法の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第19条　第7条の規定は法第117条において準用する法第68条第3項第6号に規定する政令で定める事項について、第8条から第13条までの規定は法第117条において準用する法第75条第1項に規定する記載又は記録について、第14条の規定は法第117条において準用する法第87条第1項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。

第20条　法第117条の規定において保険業法（平成7年法律第105号）に規定する相互会社の社債について法の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第21条　第7条の規定は法第118条において準用する法第68条第3項第6号に規定する政令で定める事項について、第8条から第13条までの規定は法第118条において準用する法第75条第1項に規定する記載又は記録について、第14条の規定は法第118条において準用する法第87条第1項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。

第22条　法第118条の規定において資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）に規定する特定社債（転換特定社債及び新優先出資引受権付特定社債を除く。）について法の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第23条　第7条の規定は法第120条において準用する法第68条第3項第6号に規定する政令で定める事項について、第8条から第13条までの規定は法第120条において準用する法第75条第1項に規定する記載又は記録について、第14条の規定は法第120条において準用する法第87条第1項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。

第24条　第7条の規定は法第121条において準用する法第68条第3項第6号に規定する政令で定める事項について、第8条から第13条までの規定は法第121条において準用する法第75条第1項に規定する記載又は記録について、第14条の規定は法第121条において準用する法第87条第1項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第25条　第7条の規定は法第122条において準用する法第68条第3項第6号に規定する政令で定める事項について、第8条から第13条までの規定は法第122条において準用する法第75条第1項に規定する記載又は記録について、第14条の規定は法第122条において準用する法第87条第1項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。

第26条　第7条の規定は法第124条において準用する法第68条第3項第6号に規定する政令で定める事項について、第8条から第13条までの規定は法第124条において準用する法第75条第1項に規定する記載又は記録について、第14条の規定は法第124条において準用する法第87条第1項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第27条　第7条の規定は法第127条において準用する法第68条第3項第6号に規定する政令で定める事項について、第8条から第13条までの規定は法第127条において準用する法第75条第1項に規定する記載又は記録について、第14条の規定は法第127条において準用する法第87条第1項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。

第27条の2　法第127条の4第3項第7号に規定する政令で定める事項は、振替受益権（法第127条の2第1項に規定する振替受益権をいう。以下同じ。）についての処分の制限に関する事項とする。

第27条の3　法第127条の11第5項に規定する政令で定める記載又は記録は、次の各号に掲げる保有欄等（法第127条の10第3項に規定する保有欄等をいう。以下この章において同じ。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める記載又は記録とする。

第27条の4　法第127条の12第5項に規定する政令で定める記載又は記録は、次の各号に掲げる保有欄等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める記載又は記録とする。

第27条の5　法第127条の13第5項に規定する政令で定める記載又は記録は、次の各号に掲げる保有欄等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める記載又は記録とする。

第27条の6　法第127条の14第5項に規定する政令で定める記載又は記録は、次の各号に掲げる保有欄等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める記載又は記録とする。

第27条の7　法第127条の18第1項に規定する振替口座簿への記載又は記録（以下「振替受益権信託の記載又は記録」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者のその直近上位機関に対する申請により行う。

第27条の8　前条第1項第3号に掲げる場合においては、受益者又は委託者は、受託者に代位して振替受益権信託の記載又は記録を申請することができる。

第27条の9　第27条の7第1項第1号に掲げる場合においては、振替受益権信託の記載又は記録の申請は、同号に規定する振替受益権の譲渡又は質入れに係る振替の申請と同時にしなければならない。

第27条の10　振替受益権信託の記載又は記録の抹消は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者のその直近上位機関（第3号に掲げる場合にあっては、受託者の直近上位機関）に対する申請により行う。

第27条の11　前条第1項第1号に掲げる場合においては、振替受益権信託の記載又は記録の抹消の申請は、同号に規定する振替受益権の移転に係る振替の申請と同時にしなければならない。

第27条の12　受託者の変更があった場合においては、前受託者は、信託財産に属する振替受益権について新受託者の口座に増加の記載又は記録をする旨の振替の申請（第3項において「増加記載等申請」という。）をするのと同時に、当該振替受益権について、第27条の7第1項（第2号に係る部分に限る。）及び第27条の10第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定による申請（第3項において「受託者変更記載等申請」という。）をしなければならない。この場合においては、これらの申請と同時に、その変更を証明する資料を提出しなければならない。

第28条　法第129条第3項第7号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第29条　法第130条第1項第8号に規定する政令で定める事項は、前条第2号から第4号までに掲げる事項とする。

第30条　法第136条第5項に規定する政令で定める記載又は記録は、次の各号に掲げる保有欄等（法第135条第3項に規定する保有欄等をいう。以下この章において同じ。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める記載又は記録とする。

第31条　法第137条第5項に規定する政令で定める記載又は記録は、次の各号に掲げる保有欄等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める記載又は記録とする。

第32条　法第138条第5項に規定する政令で定める記載又は記録は、次の各号に掲げる保有欄等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める記載又は記録とする。

第33条　法第142条第1項に規定する振替口座簿への記載又は記録（以下この章において「信託の記載又は記録」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者のその直近上位機関に対する申請により行う。

第34条　前条第1項第3号に掲げる場合においては、受益者又は委託者は、受託者に代位して信託の記載又は記録を申請することができる。

第35条　第33条第1項第1号に掲げる場合においては、信託の記載又は記録の申請は、同号に規定する振替株式の譲渡又は質入れに係る振替の申請と同時にしなければならない。

第36条　信託の記載又は記録の抹消は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者のその直近上位機関（第3号に掲げる場合にあっては、受託者の直近上位機関）に対する申請により行う。

第37条　前条第1項第1号に掲げる場合においては、信託の記載又は記録の抹消の申請は、同号に規定する権利の移転に係る振替の申請と同時にしなければならない。

第38条　受託者の変更があった場合においては、前受託者は、信託財産に属する振替株式についての権利について新受託者の口座に増加の記載又は記録をする旨の振替の申請（第3項において「増加記載等申請」という。）をするのと同時に、当該振替株式についての権利について、第33条第1項（第2号に係る部分に限る。）及び第36条第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定による申請（第3項において「受託者変更記載等申請」という。）をしなければならない。この場合においては、これらの申請と同時に、その変更を証明する資料を提出しなければならない。

第39条　法第151条第1項第7号に規定する政令で定めるときは裁判所が会社更生法第194条第1項に規定する基準日を定めたときとし、同号に規定する政令で定める日は当該基準日とする。

第40条　法第154条第2項に規定する政令で定める期間は、4週間とする。

第41条　法第162条第1項に規定する政令で定める方法は、電磁的方法であって内閣府令・法務省令で定めるものにより、同項各号に掲げる通知に係る振替株式について、振替機関の備える振替口座簿に記載され、又は記録されている当該振替株式の全部につき振替口座簿の抹消が行われる日まで、不特定多数の者が当該各号に定める事項の提供を受けることができる状態に置く方法とする。

第42条　法第165条第3項第6号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第43条　法第166条第1項第8号に規定する政令で定める事項は、前条第2号に掲げる事項とする。

第44条　法第176条第1項に規定する振替口座簿への記載又は記録（以下この章において「信託の記載又は記録」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者のその直近上位機関に対する申請により行う。

第45条　前条第1項第3号に掲げる場合においては、受益者又は委託者は、受託者に代位して信託の記載又は記録を申請することができる。

第46条　第44条第1項第1号に掲げる場合においては、信託の記載又は記録の申請は、同号に規定する振替新株予約権の譲渡又は質入れに係る振替の申請と同時にしなければならない。

第47条　信託の記載又は記録の抹消は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者のその直近上位機関（第3号に掲げる場合にあっては、受託者の直近上位機関）に対する申請により行う。

第48条　前条第1項第1号に掲げる場合においては、信託の記載又は記録の抹消の申請は、同号に規定する権利の移転に係る振替の申請と同時にしなければならない。

第49条　受託者の変更があった場合においては、前受託者は、信託財産に属する振替新株予約権についての権利について新受託者の口座に増加の記載又は記録をする旨の振替の申請（第3項において「増加記載等申請」という。）をするのと同時に、当該振替新株予約権についての権利について、第44条第1項（第2号に係る部分に限る。）及び第47条第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定による申請（第3項において「受託者変更記載等申請」という。）をしなければならない。この場合においては、これらの申請と同時に、その変更を証明する資料を提出しなければならない。

第50条　法第191条第1項に規定する政令で定める方法は、電磁的方法であって内閣府令・法務省令で定めるものにより、法第166条第1項の通知に係る振替新株予約権について、振替機関の備える振替口座簿に記載され、又は記録されている当該振替新株予約権の全部につき振替口座簿の抹消が行われる日まで、不特定多数の者が同項第9号に掲げる事項の提供を受けることができる状態に置く方法とする。

第51条　法第194条第3項第6号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第52条　法第195条第1項第8号に規定する政令で定める事項は、前条第2号に掲げる事項とする。

第53条　法第207条第1項に規定する振替口座簿への記載又は記録（以下この章において「信託の記載又は記録」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者のその直近上位機関に対する申請により行う。

第54条　前条第1項第3号に掲げる場合においては、受益者又は委託者は、受託者に代位して信託の記載又は記録を申請することができる。

第55条　第53条第1項第1号に掲げる場合においては、信託の記載又は記録の申請は、同号に規定する振替新株予約権付社債の譲渡又は質入れに係る振替の申請と同時にしなければならない。

第56条　信託の記載又は記録の抹消は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者のその直近上位機関（第3号に掲げる場合にあっては、受託者の直近上位機関）に対する申請により行う。

第57条　前条第1項第1号に掲げる場合においては、信託の記載又は記録の抹消の申請は、同号に規定する権利の移転に係る振替の申請と同時にしなければならない。

第58条　受託者の変更があった場合においては、前受託者は、信託財産に属する振替新株予約権付社債についての権利について新受託者の口座に増加の記載又は記録をする旨の振替の申請（第3項において「増加記載等申請」という。）をするのと同時に、当該振替新株予約権付社債についての権利について、第53条第1項（第2号に係る部分に限る。）及び第56条第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定による申請（第3項において「受託者変更記載等申請」という。）をしなければならない。この場合においては、これらの申請と同時に、その変更を証明する資料を提出しなければならない。

第59条　法第225条第1項に規定する政令で定める方法は、電磁的方法であって内閣府令・法務省令で定めるものにより、同項各号に掲げる通知に係る振替新株予約権付社債について、振替機関の備える振替口座簿に記載され、又は記録されている当該振替新株予約権付社債の全部につき振替口座簿の抹消が行われる日まで、不特定多数の者が当該各号に定める事項の提供を受けることができる状態に置く方法とする。

第60条　第28条（第1号に係る部分に限る。）の規定は法第228条第1項において準用する法第129条第3項第7号に規定する政令で定める事項について、第30条第1項の規定は法第228条第1項において準用する法第136条第5項に規定する政令で定める記載又は記録について、第30条第2項の規定は法第228条第1項において準用する法第136条第5項の規定により振替機関がする指示について、第31条第1項の規定は法第228条第1項において準用する法第137条第5項に規定する政令で定める記載又は記録について、第31条第2項の規定は法第228条第1項において準用する法第137条第5項の規定により振替機関がする指示について、第32条第1項の規定は法第228条第1項において準用する法第138条第5項に規定する政令で定める記載又は記録について、第32条第2項の規定は法第228条第1項において準用する法第138条第5項の規定により振替機関がする指示について、第33条から第38条までの規定は法第228条第1項において準用する法第142条第1項に規定する振替口座簿への記載又は記録について、第40条の規定は法第228条第1項において準用する法第154条第2項に規定する政令で定める期間について、第41条の規定は法第228条第1項において準用する法第162条第1項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第61条　法第228条第1項の規定において投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資口について法の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第62条　第28条（第1号に係る部分に限る。）の規定は法第235条第1項において準用する法第129条第3項第7号に規定する政令で定める事項について、第31条第1項の規定は法第235条第1項において準用する法第137条第5項に規定する政令で定める記載又は記録について、第31条第2項の規定は法第235条第1項において準用する法第137条第5項の規定により振替機関がする指示について、第32条第1項の規定は法第235条第1項において準用する法第138条第5項に規定する政令で定める記載又は記録について、第32条第2項の規定は法第235条第1項において準用する法第138条第5項の規定により振替機関がする指示について、第33条から第38条までの規定は法第235条第1項において準用する法第142条第1項に規定する振替口座簿への記載又は記録について、第39条の規定は法第235条第1項において準用する法第151条第1項第7号に規定する政令で定めるとき及び同号に規定する政令で定める日について、第40条の規定は法第235条第1項において準用する法第154条第2項に規定する政令で定める期間について、第41条の規定は法第235条第1項において準用する法第162条第1項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第63条　法第235条第1項の規定において協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成5年法律第44号）に規定する協同組織金融機関の優先出資について法の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第64条　第28条（第1号に係る部分に限る。）の規定は法第239条第1項において準用する法第129条第3項第7号に規定する政令で定める事項について、第30条第1項の規定は法第239条第1項において準用する法第136条第5項に規定する政令で定める記載又は記録について、第30条第2項の規定は法第239条第1項において準用する法第136条第5項の規定により振替機関がする指示について、第33条から第38条までの規定は法第239条第1項において準用する法第142条第1項に規定する振替口座簿への記載又は記録について、第40条の規定は法第239条第1項において準用する法第154条第2項に規定する政令で定める期間について、第41条の規定は法第239条第1項において準用する法第162条第1項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第65条　法第242条第5項に規定する政令で定める記載又は記録は、次の各号に掲げる保有欄等（法第239条第1項において準用する法第136条第3項に規定する保有欄等をいう。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める記載又は記録とする。

第65条の2　第42条（第2号を除く。）の規定は法第247条の3第1項において準用する法第165条第3項第6号に規定する政令で定める事項について、第44条から第49条までの規定は法第247条の3第1項において準用する法第176条第1項に規定する振替口座簿への記載又は記録について、第50条の規定は法第247条の3第1項において準用する法第191条第1項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。

第66条　第42条（第2号を除く。）の規定は法第249条第1項において準用する法第165条第3項第6号に規定する政令で定める事項について、第44条から第49条までの規定は法第249条第1項において準用する法第176条第1項に規定する振替口座簿への記載又は記録について、第50条の規定は法第249条第1項において準用する法第191条第1項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第67条　第51条（第2号を除く。）の規定は法第251条第1項において準用する法第194条第3項第6号に規定する政令で定める事項について、第53条から第58条までの規定は法第251条第1項において準用する法第207条第1項に規定する振替口座簿への記載又は記録について、第59条の規定は法第251条第1項において準用する法第225条第1項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第68条　法第251条第1項の規定において資産の流動化に関する法律に規定する転換特定社債について法の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第69条　第51条（第2号を除く。）の規定は法第254条第1項において準用する法第194条第3項第6号に規定する政令で定める事項について、第53条から第58条までの規定は法第254条第1項において準用する法第207条第1項に規定する振替口座簿への記載又は記録について、第59条の規定は法第254条第1項において準用する法第225条第1項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第70条　法第254条第1項の規定において資産の流動化に関する法律に規定する新優先出資引受権付特定社債について法の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第71条　第32条第1項の規定は法第256条第1項において準用する法第138条第5項に規定する政令で定める記載又は記録について、第32条第2項の規定は法第256条第1項において準用する法第138条第5項の規定により振替機関がする指示について、それぞれ準用する。この場合において、第32条第1項第1号から第7号までの規定中「存続会社等振替株式」とあるのは、「新設合併設立銀行振替株式」と読み替えるものとする。

第72条　第32条第1項の規定は法第256条第2項において準用する法第138条第5項に規定する政令で定める記載又は記録について、第32条第2項の規定は法第256条第2項において準用する法第138条第5項の規定により振替機関がする指示について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第73条　第32条第1項の規定は法第256条第3項において準用する法第138条第5項に規定する政令で定める記載又は記録について、第32条第2項の規定は法第256条第3項において準用する法第138条第5項の規定により振替機関がする指示について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第74条　第32条第1項の規定は法第256条第4項において準用する法第138条第5項に規定する政令で定める記載又は記録について、第32条第2項の規定は法第256条第4項において準用する法第138条第5項の規定により振替機関がする指示について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第75条　法第257条第4項の規定において吸収合併消滅銀行又は新設合併消滅銀行の株式が振替株式でない場合において吸収合併存続信用金庫又は新設合併設立信用金庫が吸収合併消滅銀行又は新設合併消滅銀行の株主に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとするときについて法第160条第1項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第76条　法第257条第5項の規定において吸収合併存続協同組織金融機関又は新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の会員等に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとする場合について法第160条第1項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第77条　法第257条第6項の規定において吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資でない場合において吸収合併存続協同組織金融機関又は新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとするときについて法第160条第1項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第78条　法第258条第3項の規定において吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資である場合において吸収合併存続銀行若しくは新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併若しくは新設合併に際して振替株式以外の株式等を交付しようとするとき、又は吸収合併存続銀行若しくは新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関のある種類の優先出資の優先出資者に対して吸収合併若しくは新設合併に際して株式等の割当てをしないこととするときについて法第160条第3項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第79条　法第258条第4項の規定において吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資である場合において吸収合併存続協同組織金融機関若しくは新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併若しくは新設合併に際して振替優先出資以外の出資等を交付しようとするとき、又は吸収合併存続協同組織金融機関若しくは新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関のある種類の優先出資の優先出資者に対して出資等の割当てをしないこととするときについて法第160条第3項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第80条　第32条第1項の規定は法第262条第1項において準用する法第138条第5項に規定する政令で定める記載又は記録について、第32条第2項の規定は法第262条第1項において準用する法第138条第5項の規定により振替機関がする指示について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第81条　第32条第1項の規定は法第262条第3項において準用する法第138条第5項に規定する政令で定める記載又は記録について、第32条第2項の規定は法第262条第3項において準用する法第138条第5項の規定により振替機関がする指示について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第82条　第32条第1項の規定は法第263条において準用する法第138条第5項に規定する政令で定める記載又は記録について、第32条第2項の規定は法第263条において準用する法第138条第5項の規定により振替機関がする指示について、それぞれ準用する。この場合において、第32条第1項第1号から第7号までの規定中「存続会社等振替株式」とあるのは、「新設合併設立会社振替株式」と読み替えるものとする。

第83条　第32条第1項の規定は法第270条において準用する法第138条第5項に規定する政令で定める記載又は記録について、第32条第2項の規定は法第270条において準用する法第138条第5項の規定により振替機関がする指示について、それぞれ準用する。この場合において、第32条第1項第1号から第7号までの規定中「存続会社等振替株式」とあるのは、「新設合併設立金融商品取引所振替株式」と読み替えるものとする。

第84条　法第277条（法第48条において適用する場合を含む。）に規定する利害関係を有する者として政令で定めるものは、当該口座を自己の口座とする加入者の財産の管理及び処分をする権利を有する者その他内閣府令・法務省令（国債を取り扱う振替機関の場合にあっては、内閣府令・法務省令・財務省令）で定めるものとする。

第85条　法第286条第1項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第86条　法第286条第1項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち、法第20条第1項（法第43条第3項において準用する場合及び法第48条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による権限は、証券取引等監視委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

第1条　この政令は、平成15年1月6日から施行する。

第2条　法附則第10条において特例社債（同条に規定する特例社債をいう。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについて、振替社債とみなして、法第278条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「第69条第2項第1号イ（第113条、第115条、第117条、第118条、第120条、第121条、第122条、第124条及び第127条において準用する場合を含む。）又は第92条第2項第1号に規定する保有欄」とあるのは、「第68条第3項第3号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄」とする。

第3条　法附則第19条の政令で定める日は、平成15年3月31日とする。

第4条　法附則第19条において特例国債（同条に規定する特例国債をいう。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについて、振替国債とみなして、法第278条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「第69条第2項第1号イ（第113条、第115条、第117条、第118条、第120条、第121条、第122条、第124条及び第127条において準用する場合を含む。）又は第92条第2項第1号に規定する保有欄」とあるのは、「第91条第3項第3号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄」とする。

第5条　法附則第27条第1項において特例地方債（同項に規定する特例地方債をいう。次条において同じ。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについて、振替地方債（同項に規定する振替地方債をいう。）とみなして、法第278条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「第69条第2項第1号イ（第113条、第115条、第117条、第118条、第120条、第121条、第122条、第124条及び第127条において準用する場合を含む。）又は第92条第2項第1号に規定する保有欄」とあるのは、「第113条において準用する第68条第3項第3号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄」とする。

第6条　法附則第27条第2項において特例地方債について法附則第14条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第7条　法附則第28条第1項において特例投資法人債（同項に規定する特例投資法人債をいう。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについて、振替投資法人債（同項に規定する振替投資法人債をいう。）とみなして、法第278条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「第69条第2項第1号イ（第113条、第115条、第117条、第118条、第120条、第121条、第122条、第124条及び第127条において準用する場合を含む。）又は第92条第2項第1号に規定する保有欄」とあるのは、「第115条において準用する第68条第3項第3号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄」とする。

第8条　法附則第29条第1項において特例社債（同項に規定する特例社債をいう。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについて、相互会社の振替社債（同項に規定する振替社債をいう。）とみなして、法第278条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「第69条第2項第1号イ（第113条、第115条、第117条、第118条、第120条、第121条、第122条、第124条及び第127条において準用する場合を含む。）又は第92条第2項第1号に規定する保有欄」とあるのは、「第117条において準用する第68条第3項第3号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄」とする。

第9条　法附則第30条第1項において特例特定社債（同項に規定する特例特定社債をいう。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについて、振替特定社債（同項に規定する振替特定社債をいう。）とみなして、法第278条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「第69条第2項第1号イ（第113条、第115条、第117条、第118条、第120条、第121条、第122条、第124条及び第127条において準用する場合を含む。）又は第92条第2項第1号に規定する保有欄」とあるのは、「第118条において準用する第68条第3項第3号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄」とする。

第10条　法附則第31条第1項において特例特別法人債（同項に規定する特例特別法人債をいう。次条において同じ。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについて、振替特別法人債（同項に規定する振替特別法人債をいう。）とみなして、法第278条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「第69条第2項第1号イ（第113条、第115条、第117条、第118条、第120条、第121条、第122条、第124条及び第127条において準用する場合を含む。）又は第92条第2項第1号に規定する保有欄」とあるのは、「第120条において準用する第68条第3項第3号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄」とする。

第11条　法附則第31条第2項において特例特別法人債について法附則第14条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第12条　法附則第32条第1項において特例投資信託受益権（同項に規定する特例投資信託受益権をいう。次条において同じ。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについて、振替投資信託受益権（同項に規定する振替投資信託受益権をいう。）とみなして、法第278条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「第69条第2項第1号イ（第113条、第115条、第117条、第118条、第120条、第121条、第122条、第124条及び第127条において準用する場合を含む。）又は第92条第2項第1号に規定する保有欄」とあるのは、「第121条において読み替えて準用する第68条第3項第3号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄」とする。

第13条　法附則第32条第2項において特例投資信託受益権について法附則第14条第5項第1号の規定を準用する場合においては、同号中「発行者（登録債にあっては、発行者及び登録機関）」とあるのは、「発行者」と読み替えるものとする。

第14条　法附則第34条第1項において特例貸付信託受益権（同項に規定する特例貸付信託受益権をいう。次条において同じ。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについて、振替貸付信託受益権（同項に規定する振替貸付信託受益権をいう。）とみなして、法第278条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「第69条第2項第1号イ（第113条、第115条、第117条、第118条、第120条、第121条、第122条、第124条及び第127条において準用する場合を含む。）又は第92条第2項第1号に規定する保有欄」とあるのは、「第122条において準用する第68条第3項第3号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄」とする。

第15条　法附則第34条第2項において特例貸付信託受益権について法附則第14条第5項第1号の規定を準用する場合においては、同号中「発行者（登録債にあっては、発行者及び登録機関）」とあるのは、「発行者」と読み替えるものとする。

第16条　法附則第35条第1項において特例特定目的信託受益権（同項に規定する特例特定目的信託受益権をいう。次条において同じ。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについて、振替特定目的信託受益権（同項に規定する振替特定目的信託受益権をいう。）とみなして、法第278条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「第69条第2項第1号イ（第113条、第115条、第117条、第118条、第120条、第121条、第122条、第124条及び第127条において準用する場合を含む。）又は第92条第2項第1号に規定する保有欄」とあるのは、「第124条において読み替えて準用する第68条第3項第3号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄」とする。

第17条　法附則第35条第2項において特例特定目的信託受益権について法附則第14条第5項第1号の規定を準用する場合においては、同号中「発行者（登録債にあっては、発行者及び登録機関）」とあるのは、「発行者」と読み替えるものとする。

第18条　法附則第36条第1項において特例外債（同項に規定する特例外債をいう。次条において同じ。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについて、振替外債（同項に規定する振替外債をいう。）とみなして、法第278条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「第69条第2項第1号イ（第113条、第115条、第117条、第118条、第120条、第121条、第122条、第124条及び第127条において準用する場合を含む。）又は第92条第2項第1号に規定する保有欄」とあるのは、「第127条において準用する第68条第3項第3号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄」とする。

第19条　法附則第36条第2項において特例外債について法附則第14条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第20条　法附則第37条第1項において特例投資信託受益権（同項に規定する特例投資信託受益権をいう。次条において同じ。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについて、振替投資信託受益権（同項に規定する振替投資信託受益権をいう。）とみなして、法第278条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「第69条第2項第1号イ（第113条、第115条、第117条、第118条、第120条、第121条、第122条、第124条及び第127条において準用する場合を含む。）又は第92条第2項第1号に規定する保有欄」とあるのは、「第121条において読み替えて準用する第68条第3項第3号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄」とする。

第21条　法附則第37条第2項において特例投資信託受益権について法附則第14条第5項第1号の規定を準用する場合においては、同号中「発行者（登録債にあっては、発行者及び登録機関）」とあるのは、「発行者」と読み替えるものとする。

第22条　法附則第39条第1項において特例貸付信託受益権（同項に規定する特例貸付信託受益権をいう。次条において同じ。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについて、振替貸付信託受益権（同項に規定する振替貸付信託受益権をいう。）とみなして、法第278条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「第69条第2項第1号イ（第113条、第115条、第117条、第118条、第120条、第121条、第122条、第124条及び第127条において準用する場合を含む。）又は第92条第2項第1号に規定する保有欄」とあるのは、「第122条において準用する第68条第3項第3号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄」とする。

第23条　法附則第39条第2項において特例貸付信託受益権について法附則第14条第5項第1号の規定を準用する場合においては、同号中「発行者（登録債にあっては、発行者及び登録機関）」とあるのは、「発行者」と読み替えるものとする。

第24条　法附則第40条第1項において特例特定目的信託受益権（同項に規定する特例特定目的信託受益権をいう。次条において同じ。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについて、振替特定目的信託受益権（同項に規定する振替特定目的信託受益権をいう。）とみなして、法第278条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「第69条第2項第1号イ（第113条、第115条、第117条、第118条、第120条、第121条、第122条、第124条及び第127条において準用する場合を含む。）又は第92条第2項第1号に規定する保有欄」とあるのは、「第124条において読み替えて準用する第68条第3項第3号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄」とする。

第25条　法附則第40条第2項において特例特定目的信託受益権について法附則第14条第5項第1号の規定を準用する場合においては、同号中「発行者（登録債にあっては、発行者及び登録機関）」とあるのは、「発行者」と読み替えるものとする。

第26条　この政令による改正前の短期社債等の振替に関する法律施行令附則第4条及び第6条の規定は、なおその効力を有する。

第27条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成17年7月1日から施行する。

第1条　この政令は、信託法の施行の日から施行する。

第2条　信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この条において「信託法整備法」という。）による改正前の社債等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第2条第11項に規定する加入者保護信託（次項において「加入者保護信託」という。）でこの政令の施行の日前にその効力が生じたものについては、信託法整備法第3条の規定にかかわらず、内閣総理大臣、法務大臣及び財務大臣は、適用される法律を新法（同条第1項に規定する新法をいう。）とする旨の信託の変更を命じて、これを新法信託（同条第1項に規定する新法信託をいう。次項において同じ。）とすることができる。

第4条　この政令の施行の日前にされた第23条の規定による改正前の社債等の振替に関する法律施行令の規定による記載又は記録の申請に係る当該記載又は記録に関する手続については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、改正法の施行の日から施行する。

第64条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成19年10月1日から施行する。

第41条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、第4条、第6条、第9条、第16条、第28条及び附則第3条から第5条までの規定は、公布の日から施行する。

第2条　改正法附則第8条第5項第8号に規定する政令で定める事項は、社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成14年政令第362号）第28条第2号から第4号までに掲げる事項とする。

第3条　放送法（昭和25年法律第132号）第52条の8第1項に規定する一般放送事業者は、改正法附則第3条第2項（改正法附則第6条第2項において準用する場合を含む。次条及び附則第5条において同じ。）の規定による通知に係る実質株主（改正法附則第2条の規定による廃止前の株券等の保管及び振替に関する法律（以下「旧保振法」という。）第30条第1項に規定する実質株主をいう。次条及び附則第5条において同じ。）のうちの放送法第52条の8第1項に規定する外国人等が旧保振法第30条第1項の規定により各自有するものとみなされる株式のすべてについて改正法附則第3条第4項（改正法附則第6条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により株主名簿に記載し、又は記録することとした場合に欠格事由（放送法第52条の8第1項に規定する欠格事由をいう。以下この項において同じ。）に該当することとなるときは、改正法附則第3条第4項の規定にかかわらず、特定外国株式（欠格事由に該当することとならないように当該株式の一部に限って株主名簿に記載し、又は記録する方法として総務省令で定める方法に従い記載し、又は記録することができる株式以外の株式をいう。）については、同項の規定により株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができる。

第1条　この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成23年6月30日。以下「施行日」という。）から施行する。

第13条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。