中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成14年政令第292号）

第1条　この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第2条　施行日前退職金共済契約（平成14年改正法附則第2条に規定する施行日前退職金共済契約をいう。以下同じ。）の被共済者のうち、その者について過去勤務掛金が納付されたことのない者（以下「第2条被共済者」という。）が施行日以後に退職した場合における退職金の額は、次の各号に掲げる掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第3条　第3条被共済者（施行日前退職金共済契約の被共済者のうち、その者について過去勤務掛金が納付されたことのある者（次条の規定に該当する被共済者を除く。）をいう。以下同じ。）が施行日以後に退職した場合における退職金の額は、次のいずれか多い額とする。

第4条　施行日前退職金共済契約の被共済者のうち、その者について過去勤務掛金が納付されたことのある者であって、退職金共済契約の効力が生じた日の属する月から5年（過去勤務期間が5年に満たないときは、当該過去勤務期間の年数）を経過する月までの一部の月につき過去勤務掛金が納付されていないもの（以下「第4条被共済者」という。）が施行日以後に退職した場合における退職金の額は、次の各号に掲げる掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第5条　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和55年法律第45号）附則第5条第1項の規定により読み替えて適用する同法による改正後の中小企業退職金共済法第21条の2第1項の規定による申出に係る被共済者であって、当該申出をした日の属する月から5年（過去勤務期間が5年に満たないときは、当該過去勤務期間の年数）を経過する月までの一部の月につき過去勤務掛金が納付されていないもの（以下「第5条被共済者」という。）に対する前条の規定の適用については、同条中「退職金共済契約の効力が生じた日」とあるのは「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和55年法律第45号）附則第5条第1項の規定により読み替えて適用する同法による改正後の中小企業退職金共済法第21条の2第1項の規定による申出をした日」と、同条第3号中「掛金納付月数」とあるのは「当該申出をした日の属する月以後の期間に係る掛金納付月数」とする。

第6条　旧法契約に係る掛金納付月数を平成2年法第14条の規定により通算した2年法契約（以下この条において「通算2年法契約」という。）の被共済者のうち、その者について過去勤務掛金が納付されたことのない者（以下「第6条被共済者」という。）が施行日以後に退職した場合における退職金の額は、第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第7条　平成15年度以後の各年度に係る新法第10条第2項第3号ロの支給率は、当該各年度の支給率を定める際に当該各年度に特定仮定退職金額又は通算2年法契約特定仮定退職金額を算定することとなる被共済者（次項において「経過措置被共済者」という。）がいる場合には、新法第10条第4項の規定にかかわらず、次項の規定により定めるものとする。

第8条　施行日前退職金共済契約が施行日以後に解除された場合における当該退職金共済契約の被共済者に係る解約手当金の額については、次に定めるところによる。

第9条　施行日以後に効力を生じた退職金共済契約（以下「施行日以後退職金共済契約」という。）について施行日前退職金共済契約に係る掛金納付月数を新法第14条の規定により通算する被共済者が退職した場合における退職金の額及び当該被共済者に係る退職金共済契約が解除された場合における解約手当金の額は、新法第10条第2項の規定（新法第13条第3項において準用する場合を含む。）にかかわらず、次の各号に掲げる施行日前退職金共済契約の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第10条　新法第21条の5の規定は、施行日以後退職金共済契約について適用し、施行日前退職金共済契約については、なお従前の例による。

第12条　第2条から前条までの規定により算定される退職金の額及び解約手当金の額に1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。

第13条　第2条から前条までに定めるもののほか、平成14年改正法の施行に関し必要な経過措置は、厚生労働省令で定める。