ポリエステルたんせんいにたいしてかするふとうれんばいかんぜいにかんするせいれい
ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令
平成14年政令第262号
内閣は、関税定率法（明治43年法律第54号）第8条第1項、第32項及び第37項の規定に基づき、この政令を制定する。
（課税物件）
第1条 第1号に掲げる貨物であって、第2号に掲げる国を原産地とするもの（別表第1に掲げる者により生産され、その者により本邦へ輸出されたもの及び別表第2に掲げる者により生産され、別表第1第1号に掲げる者により本邦へ輸出されたものを除く。）又は第3号に掲げる地域を原産地とするもののうち、第4号に掲げる期間内に輸入されるもの（以下「特定貨物」という。）には、関税定率法（以下「法」という。）第8条の規定及びこの政令により、不当廉売関税を課する。
一 法の別表第5503・20号に掲げる合成繊維の短繊維（3・88デシテックスを超え22・23デシテックス未満のもので、かつ、長さが25ミリメートル以上80ミリメートル以下のものに限る。以下「ポリエステル短繊維」という。）
二 大韓民国
三 台湾
四 この政令の施行の日から平成24年6月28日までの期間
2 関税暫定措置法施行令（昭和35年政令第69号）第26条第1項の規定は、この政令に規定する原産地について準用する。
（税率）
第2条 特定貨物に課する不当廉売関税の税率は、大韓民国を原産地とするものにあっては13・5パーセント（サムフン・カンパニー・リミテッド（SAMHEUNG CO．，LTD．）により生産され、かつ、本邦へ輸出されたものにあっては、6・0パーセント）とし、台湾を原産地とするものにあっては10・3パーセントとする。
（提出書類）
第3条 税関長は、ポリエステル短繊維又は保税工場若しくは総合保税地域において行われたポリエステル短繊維を原料の全部又は一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者に対し、当該ポリエステル短繊維の原産地を証明した書類を提出させることができる。
2 大韓民国を原産地とするポリエステル短繊維又は保税工場若しくは総合保税地域において行われた同国を原産地とするポリエステル短繊維を原料の全部又は一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者は、当該ポリエステル短繊維の生産者の作成した当該ポリエステル短繊維の生産を証する書類その他税率の適用のために必要な書類を税関長に提出しなければならない。
3 関税暫定措置法施行令第27条第4項及び第29条の規定は第1項の書類について、同令第28条の規定は前2項の書類について、それぞれ準用する。この場合において、同令第27条第4項中「証明に係る物品」とあるのは「証明に係る物品の記号、番号、品名、数量及び原産地が記載されたものであり、かつ、当該物品」と、同令第28条中「蔵入れ申請等がされる物品については、当該蔵入れ申請等。以下この章において同じ」とあるのは「当該証明に係る物品が特例申告に係る貨物である場合にあっては特例申告とし、当該証明に係る物品について蔵入れ申請等がされる場合にあっては当該蔵入れ申請等とする」と、「原産地証明書」とあるのは「ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令第3条第1項又は第2項の書類」と、それぞれ読み替えるものとする。
（関税法の適用）
第4条 特定貨物に課する不当廉売関税及び一般税率（法の別表の税率及び条約に規定する税率のうちいずれか低いものをいう。）による関悦については、それぞれ別個の関税として関税法（昭和29年法律第61号）第2章の規定を適用する。
（還付の計算期間等）
第5条 特定貨物に係る第1条の規定により課される不当廉売関税の法第8条第32項の規定による還付の請求は、毎年7月1日から翌年6月30日までの期間（以下この条において「計算期間」という。）ごとに、当該計算期間内に輸入された特定貨物に係る同項に規定する要還付額に相当する額について、しなければならない。
附則
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成18年3月31日政令第150号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成19年3月31日政令第120号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年4月1日から施行する。
附則 （平成19年6月29日政令第197号）
この政令は、平成19年7月1日から施行する。
附則 （平成23年3月31日政令第88号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成23年4月1日から施行する。
別表第1（第1条関係）
一 サムヨン・シンセティクス・カンパニー・リミテッド（SAM YOUNG SYNTHETICS CO., LTD.）
二 ソンリム・カンパニー・リミテッド（SUNG LIM CO., LTD.）
三 デヤン・インダストリアル・カンパニー・リミテッド（DAE YANG INDUSTRIAL CO., LTD.）
四 ヒュビス・コーポレーション（HUVIS CORPORATION）
別表第2 （第1条関係）
一 ジャンウォン・ケミカル・ファイバー・カンパニー・リミテッド（JANGWON CHEMICAL FIBER CO., LTD.）
二 セファ・テキスタイル・カンパニー（SAEHWA TEXTILE CO.）
三 ドンサン・インダストリー・カンパニー・リミテッド（DONG SAN INDUSTRY CO., LTD.）
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。