都市再生特別措置法施行令

第1条　都市再生特別措置法（以下「法」という。）第2条第2項の政令で定める公共の用に供する施設は、下水道、緑地、河川、運河及び水路並びに防水、防砂又は防潮の施設並びに港湾における水域施設、外郭施設及び係留施設とする。

第2条　法第19条第3項の政令で定める規模は、1ヘクタールとする。ただし、当該都市開発事業の事業区域に隣接し、又は近接してこれと一体的に他の都市開発事業が施行され、又は施行されることが確実であると見込まれ、かつ、これらの都市開発事業の事業区域の面積の合計が1ヘクタール以上となる場合にあっては、0・5ヘクタールとする。

第3条　法第19条の2第9項の政令で定める施設は、水、蒸気その他国土交通大臣が定める液体又は気体（以下この条において「水等」という。）を加熱し、又は冷却し、かつ、当該加熱され、又は冷却された水等を利用するために必要なボイラー、冷凍設備、循環ポンプ、整圧器、導管その他の設備（熱供給施設を除く。）とする。

第4条　法第19条の7第2項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

第5条　法第19条の7第5項の政令で定める物は、凝集剤であって公共下水道管理者が公共下水道の管理上著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたものとする。

第6条　法第19条の20第1項の政令で定める都市再生安全確保施設は、都市公園法施行令（昭和31年政令第290号）第12条第2項第1号の2、第2号又は第2号の2に掲げるものに該当するものとする。

第7条　法第20条第1項の規定による民間都市再生事業計画の認定を申請することができる都市再生事業についての同項の政令で定める規模は、1ヘクタールとする。ただし、当該都市開発事業の事業区域に隣接し、又は近接してこれと一体的に他の都市開発事業（都市再生緊急整備地域内におけるその地域整備方針に定められた都市機能の増進を主たる目的とするものに限る。）が施行され、又は施行されることが確実であると見込まれ、かつ、これらの都市開発事業の事業区域の面積の合計が1ヘクタール以上となる場合にあっては、0・5ヘクタールとする。

第8条　法第29条第1項第1号の政令で定める公益的施設は、医療施設、福祉施設その他国土交通大臣が定める施設であって、国土交通大臣が定める基準に該当するものとする。

第9条　法第36条の3第2項の政令で定める基準は、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第145条第1項各号に掲げる基準とする。

第10条　法第36条の4の規定により都市計画法（昭和43年法律第100号）第53条第1項の規定を読み替えて適用する場合における都市計画法施行令（昭和44年政令第158号）第37条の3の規定の適用については、同条中「法第12条の11」とあるのは、「都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第36条の2第1項」とする。

第11条　法第37条第1項第8号の政令で定める都市施設は、次に掲げるものとする。

第12条　法第42条の政令で定める期間は、次の各号に掲げる認可、認定又は承認の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

第13条　法第46条第5項の政令で定める都市計画は、次に掲げるものに関する都市計画（都市計画法第87条の2第1項の指定都市（以下この条及び第23条第1号ニにおいて「指定都市」という。）にあっては、第1号ハに掲げる都市施設（河川法（昭和39年法律第167号）第5条第1項に規定する2級河川のうち、一の指定都市の区域内のみに存するものを除く。）に関する都市計画）とする。

第14条　法第46条第7項の政令で定める国道若しくは都道府県道の新設若しくは改築又は国道若しくは都道府県道に附属する道路の附属物の新設若しくは改築は、次に掲げるものとする。

第15条　法第46条第8項の政令で定める国道又は都道府県道の維持又は修繕は、前条第1号に規定する車線の維持又は修繕とする。

第16条　法第46条第10項の政令で定める施設等は、次に掲げるものとする。

第17条　法第46条第12項の政令で定める施設等は、次に掲げるものとする。

第18条　法第54条第1項の政令で定める都市計画は、次に掲げる地域地区に関する都市計画とする。

第19条　法第57条の2第1項第2号イの政令で定める都市施設は、次に掲げるもの（都市計画法施行令第9条第2項各号のいずれかに該当するものを除く。）とする。

第20条　法第58条第4項の規定により市町村が道路管理者に代わって行う権限は、道路法施行令第4条第1項第1号、第3号（道路法第22条第1項の規定に係る部分に限る。）、第4号、第5号、第19号、第20号（道路法第46条第1項第2号の規定に係る部分に限る。次項において同じ。）、第25号（道路法第24条本文の規定による承認があったものとみなされる協議に係る部分に限る。）、第27号、第28号、第30号、第31号及び第36号（道路法第95条の2第1項の規定による意見の聴取又は通知に係る部分に限る。）並びに第4条の2第1項第2号（道路法第22条第1項の規定に係る部分に限る。）、第4号及び第13号に掲げるもののうち、市町村が道路管理者と協議して定めるものとする。この場合において、当該市町村は、成立した協議の内容を公示しなければならない。

第21条　法第62条第1項第3号の政令で定める基準は、第16条第1号に掲げる施設等については、次のとおりとする。

第22条　法第62条の2の政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。

第23条　法第63条第1項の政令で定める規模は、次の各号に掲げる都市開発事業の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。

第23条の2　法第71条第1項第1号の政令で定める公益的施設は、民間事業者間の交流又は連携の拠点となる集会施設その他国土交通大臣が定める施設であって、国土交通大臣が定める基準に該当するものとする。

第24条　法第81条第14項の政令で定める区域は、都市計画法施行令第8条第2項各号に掲げる土地の区域とする。

第25条　法第86条第1項の政令で定める戸数は、20戸とする。

第26条　法第88条第1項の政令で定める戸数は、3戸とする。

第27条　法第88条第1項第1号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

第28条　法第88条第1項第3号の政令で定める行為は、都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設（第36条において「都市計画施設」という。）を管理することとなる者が当該都市施設に関する都市計画に適合して行う行為（都市計画事業の施行として行うものを除く。）とする。

第29条　法第90条の政令で定める戸数は、3戸とする。

第30条　法第90条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第31条　法第90条の規定により都市計画法第43条第2項の規定を読み替えて適用する場合における都市計画法施行令第36条第1項の規定の適用については、同項第1号中「建築物又は第1種特定工作物の敷地」とあるのは「住宅等（都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第90条の規定により読み替えて適用する法第43条第1項に規定する住宅等をいう。第3号イを除き、以下この項において同じ。）の敷地」と、同号イ（4）並びに同項第2号並びに第3号イ及びハからホまでの規定中「建築物又は第1種特定工作物」とあるのは「住宅等」と、同号中「建築物又は第1種特定工作物が次の」とあるのは「住宅等がイ又はハからホまでの」と、同号イ中「法第34条第1号から第10号まで」とあるのは「都市再生特別措置法第90条の規定により読み替えて適用する法第34条第10号」と、同号ハ及びホ中「市街化を」とあるのは「住宅地化を」と、「市街化区域内」とあるのは「居住調整地域外」と、同号ハ中「建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物の新設」とあるのは「住宅等を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅等とする行為」と、同号ニ中「法」とあるのは「都市再生特別措置法第90条の規定により読み替えて適用する法」と、同号ニ及びホ中「建築し、又は建設する」とあるのは「建築する」とする。

第32条　法第93条第1項の規定により開発許可関係事務を処理する市町村長は、都市計画法施行令第36条第1項の規定の適用については、同項に規定する都道府県知事とみなす。

第33条　法第95条第1項の政令で定める規模は、次の各号に掲げる都市開発事業の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。

第34条　法第103条第1項第1号の政令で定める公益的施設は、医療施設、福祉施設その他国土交通大臣が定める施設であって、国土交通大臣が定める基準に該当するものとする。

第35条　法第108条第1項第1号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

第36条　法第108条第1項第3号の政令で定める行為は、都市計画施設を管理することとなる者が当該都市施設に関する都市計画に適合して行う行為（都市計画事業の施行として行うものを除く。）とする。

第37条　法第119条第4号の政令で定める土地は、同条第3号に規定する事業の用に供する土地及び当該事業に係る代替地の用に供する土地とする。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成15年12月19日）から施行する。

第1条　この政令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成16年12月17日。以下「施行日」という。）から施行する。

第4条　改正法附則第2条から第5条まで及び前2条に規定するもののほか、施行日前に改正法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

第1条　この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成17年6月1日。附則第4条において「施行日」という。）から施行する。

第1条　この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成23年11月30日）から施行する。ただし、第1条、第3条、第4条、第5条（道路整備特別措置法施行令第15条第1項及び第18条の改正規定を除く。）、第6条、第9条、第11条、第12条、第13条（都市再開発法施行令第49条の改正規定を除く。）、第14条、第15条、第18条、第19条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第59条の改正規定に限る。）、第20条から第22条まで、第23条（景観法施行令第6条第1号の改正規定に限る。）、第25条及び第27条の規定並びに次条及び附則第3条の規定は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成25年9月2日）から施行する。

第1条　この政令は、道路法等の一部を改正する法律附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成26年5月30日）から施行する。

第1条　この政令は、道路法等の一部を改正する法律附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成29年6月15日）から施行する。

第1条　この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成30年9月30日）から施行する。

第2条　この政令の施行の際現に新設又は改築の工事中の道路については、第6条の規定による改正後の道路構造令第4条及び第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。