地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令

2　法第3条及び第7条の規定による投票について、公職選挙法施行令第32条、第35条及び第44条の規定を適用する場合には、同令第32条の見出し中「投票記載の」とあるのは「電磁的記録式投票機を用いた投票を行う」と、同条中「投票の記載をする」とあるのは「電磁的記録式投票機を用いた投票（地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第7条第1項に規定する電磁的記録式投票機を用いた投票をいう。以下同じ。）を行う」と、「その選挙人の投票の記載」とあるのは「電磁的記録式投票機（同法第2条第2号に規定する電磁的記録式投票機をいう。以下同じ。）の操作により公職の候補者のいずれが選択されたか」と、「投票用紙の交換」とあるのは「電磁的記録式投票機の不正な操作」と、同令第35条の見出し中「投票用紙の交付」とあるのは「電磁的記録式投票機を用いた投票」と、同条第1項中「投票用紙を交付しなければ」とあるのは「電磁的記録式投票機を用いた投票を行わせなければ」と、同条第2項中「投票用紙を交付すべき」とあるのは「電磁的記録式投票機を用いた投票を行わせるべき」と、「投票用紙を交付した」とあるのは「電磁的記録式投票機を用いた投票を行わせた」と、同令第44条の見出し中「投票箱」とあるのは「投票の電磁的記録媒体等」と、同条中「投票箱は、ふたを閉じた後」とあるのは「投票の電磁的記録媒体（地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第4条第1項第5号に規定する投票の電磁的記録媒体をいう。以下同じ。）及び投票を複写した電磁的記録媒体（同法第10条第2項に規定する投票を複写した電磁的記録媒体をいう。以下同じ。）」とする。

3　電磁的記録式投票機は、できるだけ堅固な構造とし、かつ、当該電磁的記録式投票機には、投票の電磁的記録媒体が不正に取り出されることを防止するための錠を設けなければならない。

4　法第3条の規定による投票を行う選挙について、公職選挙法施行令第34条及び第43条の規定を適用する場合には、同令第34条中「投票箱を開き、」とあるのは「、投票箱を開き」と、「示さなければ」とあるのは「示し、かつ、電磁的記録式投票機を投票できる状態にしなければ」と、同令第43条中「法第53条第1項」とあるのは「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第8条の規定により読み替えて適用される法第53条第1項」とする。

5　法第8条の規定により読み替えて適用される公職選挙法（昭和25年法律第100号）第53条第1項の規定により電磁的記録式投票機を投票できない状態にした場合（期日前投票所を設ける期間の末日において、同法第48条の2第5項（法第8条の規定により読み替えて適用される場合に限る。）の規定により読み替えて適用される公職選挙法第53条第1項（法第8条の規定により読み替えて適用される場合に限る。）の規定により電磁的記録式投票機を投票できない状態にした場合を含む。）には、投票管理者は、投票の電磁的記録媒体を電磁的記録式投票機から取り出し、当該投票の電磁的記録媒体及び当該投票の電磁的記録媒体に係る投票を複写した電磁的記録媒体に封印をし、それぞれ別のできるだけ堅固な容器に入れて施錠しなければならない。

6　期日前投票所を設ける期間の末日の前日までの間において、公職選挙法第48条の2第5項（法第8条の規定により読み替えて適用される場合に限る。）の規定により読み替えて適用される公職選挙法第53条第1項（法第8条の規定により読み替えて適用される場合に限る。）の規定により電磁的記録式投票機を投票できない状態にした場合には、投票管理者は、投票の電磁的記録媒体の保管のため必要があると認めるときは、当該投票の電磁的記録媒体を電磁的記録式投票機から取り出し、当該投票の電磁的記録媒体及び当該投票の電磁的記録媒体に係る投票を複写した電磁的記録媒体に封印をし、それぞれ別のできるだけ堅固な容器に入れて施錠しなければならない。

7　法第3条の規定による投票を行う選挙について、公職選挙法施行令第46条第1項、第47条、第48条の3（同条の表第32条の項及び第44条の項に係る部分を除く。）、第49条の7（同条の表第31条第2項、第32条、第34条及び第40条第1項の項（同令第32条に係る部分に限る。）及び第44条の項に係る部分を除く。）及び第49条の11の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

8　法第3条及び第7条の規定による投票について、公職選挙法施行令第48条の3（同条の表第32条の項及び第44条の項に係る部分に限る。）及び第49条の7（同条の表第31条第2項、第32条、第34条及び第40条第1項の項（同令第32条に係る部分に限る。）及び第44条の項に係る部分に限る。）の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

2　法第9条第4項の規定により投票の電磁的記録媒体に記録された投票を電子計算機を用いて集計する場合（法第10条第2項の規定により投票を複写した電磁的記録媒体を使用する場合を含む。）には、開票管理者は、投票所（共通投票所を含む。第7条第1項及び第2項において同じ。）、期日前投票所、電磁的記録式投票機又は電磁的記録媒体ごとの各公職の候補者の得票数を表示しない方法により計算しなければならない。

3　法第3条の規定による投票を行う選挙について、公職選挙法施行令第70条第2項、第73条、第74条、第75条第1項及び第76条第1項の規定を適用する場合には、同令第70条第2項中「同条第8項」とあるのは「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第12条の規定により読み替えて適用される法第86条の4第8項」と、同令第73条中「前条」とあるのは「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第9条第5項」と、同令第74条中「法第66条第3項の規定による投票の点検の結果の」とあるのは「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第9条第5項の規定による」と、同令第75条第1項中「法第66条第3項」とあるのは「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第9条第5項」と、同令第76条第1項中「入れ、」とあるのは「入れ、当該封筒並びに投票の電磁的記録媒体及び投票を複写した電磁的記録媒体に」とする。

2　前項の規定により、死亡し、届出を却下され、又は公職の候補者たることを辞したものとみなされた者に関する表示を消除せずに電磁的記録式投票機をそのまま使用する場合においては、市町村の選挙管理委員会（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市においては、区又は総合区の選挙管理委員会）は、当該選挙の当日、投票所内の電磁的記録式投票機を用いた投票を行う場所その他選挙人の見やすい適当な箇所に、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の定めるところにより、死亡し、届出を却下され、又は公職の候補者たることを辞したものとみなされた者がある旨の掲示をしなければならない。

3　前2項の規定は、公職選挙法第48条の2第1項の規定による投票に使用する電磁的記録式投票機の取扱い及び期日前投票所における掲示について準用する。この場合において、第1項中「場合で当該選挙の当日に使用する電磁的記録式投票機から当該死亡し、届出を却下され、又は公職の候補者たることを辞したものとみなされた者に関する表示を投票所を開く時刻までに消除することが困難であると認めるときは、当該」とあるのは「場合においては、現に使用している」と、前項中「当該選挙の当日、投票所」とあるのは「できるだけ速やかに、期日前投票所」と読み替えるものとする。

1　この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成27年法律第60号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。

2　新令第15条の規定は、公職選挙法第22条の規定による選挙人名簿の登録で当該登録に係る基準日（選挙人名簿に登録される資格の決定の基準となる日をいう。以下この項において同じ。）が施行日の翌日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙又は施行日の翌日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙のうちその期日の公示の日が早いものにおける同条第2項の規定による選挙人名簿の登録（以下この項及び次項において「次回の国政選挙における登録」という。）に係る基準日以後であるものに係る縦覧に供する書面の写しの閲覧について適用し、同条の規定による選挙人名簿の登録で当該登録に係る基準日が次回の国政選挙における登録に係る基準日前であるものに係る縦覧に供する書面の写しの閲覧については、なお従前の例による。

3　新令第16条の規定は、次回の国政選挙における登録以後に行う選挙人名簿に登録されている者の表示の消除について適用し、次回の国政選挙における登録前に行う選挙人名簿に登録されている者の表示の消除については、なお従前の例による。

4　新令第11条の規定による調査及び整理の基準となる毎年3月、6月、9月及び12月の1日が前条ただし書に規定する規定の施行の日から公示日の前々日までの間にある場合における新令第11条の規定の適用については、同条中「を調査し、」とあるのは「、年齢満18年のもの及び年齢満19年のもの（第1号に掲げる者でその登録月の次の登録月の前月の末日までに年齢満20年になるものを除く。）にあっては公職選挙法施行令の一部を改正する政令（平成28年政令第227号）附則第2条第2項に規定する次回の国政選挙における登録（以下この条において「次回の国政選挙における登録」という。）及び法第22条第2項の規定による選挙人名簿の登録で当該登録に係る基準日（被登録資格の決定の基準となる日をいう。以下この条において同じ。）が次回の国政選挙における登録に係る基準日以後であるものを行う場合のため、第1号に掲げる者のうち年齢満19年のものでその登録月の次の登録月の前月の末日までに年齢満20年になるものにあっては」と、「ための」とあるのは「ため、これらの者について調査し、」とする。