警察官等特殊銃使用及び取扱い規範

第1条　この規則は、警察官及び皇宮護衛官が特殊銃を適正かつ的確に使用し、及び取り扱うため必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　この規則において「特殊銃」とは、警察法（昭和29年法律第162号）第67条（同法第69条第4項において準用する場合を含む。）の規定により警察官又は皇宮護衛官が所持する銃のうち、同法第68条第2項又は同法第69条第4項において準用する同法第68条第1項の規定により警察官又は皇宮護衛官が貸与されるもの以外のものをいう。

第3条　次条から第14条まで及び第16条から第20条までの規定は、皇宮護衛官の特殊銃の使用及び取扱いについて準用する。この場合において、「警察本部長」とあるのは「皇宮警察本部長」と、「警視庁及び道府県警察本部」とあるのは「皇宮警察本部」と読み替えるものとする。

第4条　特殊銃は、次に掲げる任務を遂行するものとして警察本部長が指定する機動隊その他の所属（以下「指定所属」という。）に配備するものとする。

第5条　警察本部長は、指定所属に所属する警察官のうちから、当該指定所属に配備された特殊銃について、個別に、これを使用する警察官を指定するものとする。

第6条　警察官等けん銃使用及び取扱い規範（昭和37年国家公安委員会規則第7号。以下「けん銃規範」という。）第15条及び第16条の規定は、特殊銃の訓練について準用する。この場合において、けん銃規範第15条中「所轄庁の長」とあるのは「警察本部長」と、「図るため」とあるのは「図るため、必要に応じ」と、「所属」とあるのは「指定所属」と、「けん銃訓練」とあるのは「特殊銃訓練」と、けん銃規範第16条第1項中「所轄庁の長」とあるのは「警察本部長」と、「所属」とあるのは「指定所属」と、同条第2項中「命ぜられた部署」とあるのは「指定所属」と、「けん銃訓練」とあるのは「特殊銃訓練」と読み替えるものとする。

第7条　警察本部長は、必要があると認める場合には、指定所属の長（以下「指定所属長」という。）に対し、第4条各号の任務の遂行を命ずるものとする。この場合において、当該命令は、次に掲げる事項を明らかにして行わなければならない。

第8条　指定所属長は、前条第1項の命令を受けた場合において、当該任務の遂行に当たり特殊銃の使用が予想されるときは、あらかじめ指定する現場指揮官に対し、次に掲げる事項を明らかにして、特殊銃の携帯について指示するものとする。ただし、急を要する場合その他特に必要がある場合には、特殊銃の携帯について指示を行うに際し現場指揮官を指定することを妨げない。

第9条　現場指揮官は、前条第1項又は同条第3項ただし書の指示を受けたときは、当該指示に係る指定警察官に特殊銃の携帯を命ずるものとする。

第10条　特殊銃の取り出しは、現場指揮官の命令により行うものとする。

第11条　現場指揮官は、特殊銃の取り出しに当たり、指定警察官に対し、次に掲げる役割の分担その他の特殊銃を的確に使用するため必要となる役割の分担を指示するものとする。

第12条　現場指揮官は、弾丸を連続して発射するための装置を有する特殊銃の取り出しに当たり、指定警察官に対し、当該装置の作動の有無及び態様に関する設定について必要な指示をするものとする。この場合において、現場指揮官は、事態の変化に応じ必要と認められる場合には、当該設定を変更する指示をするものとする。

第13条　特殊銃の使用は、現場指揮官の命令により行うものとする。この場合において、当該命令は、第8条第1項第5号の判断の基準に従って行うものとする。

第14条　警察本部長は、第7条第1項の規定により任務の遂行を命じようとするときはあらかじめ（やむを得ない場合においては、事後速やかに）、第8条第4項の報告を受けたときは速やかに、次に掲げる事項を警察庁長官に報告しなければならない。

第15条　指定所属に所属する警察官の全部又は一部が警察法第60条第1項の規定による援助の要求により他の都道府県警察に派遣された場合における第7条から前条までの規定の適用については、これらの規定中「警察本部長」とあるのは「警察法第60条第1項の規定による派遣先の警察本部長」と、「指定所属長」とあるのは「警察法第60条第1項の規定による派遣先の警察本部長又はその指定する者」とする。

第16条　警察官は、特殊銃の取扱いについては、次に掲げる安全規則を厳守し、危害防止について細心の注意を払わなければならない。

第17条　特殊銃等（特殊銃、たま及びこれらの付属品をいう。以下同じ。）の管理責任者は、指定所属長とし、当該所属における特殊銃等の管理及び監督の責に任ずる。

第18条　けん銃規範第18条第1項及び第3項から第5項まで並びに第21条から第25条までの規定は、特殊銃の保管について準用する。この場合において、けん銃規範第18条第1項中「命ぜられた部署」とあるのは「指定所属」と、同条第3項中「前項の規定によりけん銃等の保管を命ぜられたときは、その」とあるのは「指定所属に配備された」と、同条第5項中「警察官から保管を依頼されたけん銃等」とあるのは「特殊銃等」と、けん銃規範第22条中「所轄庁のけん銃等の貸与事務担当課」とあるのは「警視庁及び道府県警察本部の装備事務担当課」と、けん銃規範第23条第1項中「所轄庁の長」とあるのは「警察本部長」と、同条第2項中「所轄庁の長（長官を除く。）」とあるのは「警察本部長」と、「事故けん銃」とあるのは「事故特殊銃」と、「長官」とあるのは「警察庁長官」と、同条第4項中「所轄庁の長（長官を除く。）」とあるのは「警察本部長」と、「長官」とあるのは「警察庁長官」と、けん銃規範第24条第1項中「別記様式第1号」とあるのは「警察官等特殊銃使用及び取扱い規範別記様式第1号」と、「所轄庁」とあるのは「警視庁又は道府県警察本部」と、けん銃規範第25条中「所轄庁の長」とあるのは「警察本部長」と、「別記様式第2号」とあるのは「警察官等特殊銃使用及び取扱い規範別記様式第2号」と読み替えるものとする。

第19条　特殊銃の手入れは、次により行うものとする。

第20条　けん銃規範第29条の規定は、特殊銃等の検査について準用する。

第1条　この規則は、平成27年3月1日から施行する。

第4条　特殊銃の送付及び登録並びに試射弾丸及び試射薬きようの整理保管については、第2条の規定による改正後の警察官等特殊銃使用及び取扱い規範（次条において「新特殊銃規範」という。）第18条において準用する新けん銃規範第24条第1項及び第3項の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。