完全無料の六法全書
どじょうおせんたいさくほうしこうきそく

土壌汚染対策法施行規則

平成14年環境省令第29号
土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)及び土壌汚染対策法施行令(平成14年政令第336号)の規定に基づき、並びに同法第29条第4項の規定を実施するため、土壌汚染対策法施行規則を次のように定める。
(使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の調査)
第1条 土壌汚染対策法(平成14年法律第53号。以下「法」という。)第3条第1項本文の報告は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して120日以内に行わなければならない。ただし、当該期間内に当該報告を行うことができない特別の事情があると認められるときは、都道府県知事(土壌汚染対策法施行令(平成14年政令第336号。以下「令」という。)第10条に規定する市にあっては、市長。以下同じ。)は、当該土地の所有者等(法第3条第1項本文に規定する所有者等をいう。以下同じ。)の申請により、その期限を延長することができる。
 当該土地の所有者等が当該有害物質使用特定施設(法第3条第1項に規定する有害物質使用特定施設をいう。以下同じ。)を設置していた者である場合(同項ただし書の確認を受けた場合を除く。) 当該有害物質使用特定施設の使用が廃止された日
 当該土地の所有者等が法第3条第3項の通知を受けた者である場合(法第3条第1項ただし書の確認を受けた場合を除く。) 当該通知を受けた日
 法第3条第1項ただし書の確認が取り消された場合 第21条の通知を受けた日
2 法第3条第1項本文の報告は、次に掲げる事項を記載した様式第1による報告書を提出して行うものとする。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 工場又は事業場の名称及び当該工場又は事業場の敷地であった土地の所在地
 使用が廃止された有害物質使用特定施設の種類、設置場所及び廃止年月日並びに当該有害物質使用特定施設において製造され、使用され、又は処理されていた特定有害物質(法第2条第1項に規定する特定有害物質をいう。以下同じ。)の種類その他の土壌汚染状況調査(同条第2項に規定する土壌汚染状況調査をいう。以下同じ。)の対象となる土地(以下「土壌汚染状況調査の対象地」という。)において土壌の汚染状態が第31条第1項の基準(以下「土壌溶出量基準」という。)又は同条第2項の基準(以下「土壌含有量基準」という。)に適合していないおそれがある特定有害物質の種類
 土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果、当該分析を行った計量法(平成4年法律第51号)第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の土壌汚染状況調査の結果に関する事項
 土壌汚染状況調査を行った指定調査機関の氏名又は名称
 土壌汚染状況調査に従事した者を監督した技術管理者(法第33条の技術管理者をいう。以下同じ。)の氏名及び技術管理者証(土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令(平成14年環境省令第23号)第1条第2項第3号の技術管理者証をいう。以下同じ。)の交付番号
3 前項の報告書には、土壌汚染状況調査の対象地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面を添付しなければならない。
(土壌汚染状況調査の方法)
第2条 法第3条第1項の環境省令で定める方法は、次条から第15条までに定めるとおりとする。
(土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握)
第3条 土壌汚染状況調査を行う者(以下「調査実施者」という。)は、土壌汚染状況調査の対象地及びその周辺の土地について、その利用の状況、特定有害物質の製造、使用又は処理の状況、土壌又は地下水の特定有害物質による汚染の概況その他の土壌汚染状況調査の対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握するものとする。
2 調査実施者は、前項の規定により把握した情報により、土壌汚染状況調査の対象地において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがあると認められる特定有害物質の種類(特定有害物質の種類が別表第1の上欄に掲げるものである場合にあっては、当該特定有害物質の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる特定有害物質の種類を含めるものとする。)について、土壌その他の試料の採取及び測定(以下「試料採取等」という。)の対象とするものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める特定有害物質の種類以外の特定有害物質の種類について、試料採取等の対象としないことができる。
 次項の規定により都道府県知事から通知を受けた場合 当該通知に係る特定有害物質の種類
 法第4条第3項又は法第5条第1項の命令に基づき土壌汚染状況調査を行う場合 当該命令に係る第27条又は令第4条第1項の書面に記載された特定有害物質の種類
 申請に係る調査(法第14条第2項に規定する申請に係る調査をいう。以下同じ。)を行う場合 同条第1項の申請をしようとする土地の所有者等が申請に係る調査の対象とした特定有害物質の種類
3 都道府県知事は、調査実施者が法第3条第1項又は第8項に基づき土壌汚染状況調査を行う場合において、土壌汚染状況調査の対象地において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類があると認めるときは、当該調査実施者の申請に基づき、当該申請を受けた日から起算して30日以内に、当該特定有害物質の種類を当該調査実施者に通知するものとする。
4 前項の申請は、様式第2による申請書を提出して行うものとする。
5 調査実施者は、第3項の申請をしようとする場合において、土壌汚染状況調査の対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報を有しているときは、前項の申請書に当該情報を記載した書類を添付しなければならない。
6 調査実施者は、土壌汚染状況調査の対象地において、第2項の規定により試料採取等の対象とされた特定有害物質の種類(以下「試料採取等対象物質」という。)ごとに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により、試料採取等を行う区画の選定及び試料採取等(以下「試料採取等を行う区画の選定等」という。)を行うものとする。
 土壌汚染状況調査の対象地における試料採取等対象物質が第4条第3項第2号ロに規定する第2種特定有害物質(令第1条第5号に掲げる特定有害物質の種類を除く。)である場合であり、かつ、第1項の規定により把握した情報により、土壌汚染状況調査の対象地の土壌の当該試料採取等対象物質による汚染状態が自然に由来するおそれがあると認められる場合(土壌汚染状況調査の対象地に第10条の2第2項に規定する自然由来盛土等に使用した土壌があると認められる場合を含む。) 同条に定める方法
 第1項の規定により把握した情報により、土壌汚染状況調査の対象地が公有水面埋立法(大正10年法律第57号)による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成された土地であり、かつ、土壌汚染状況調査の対象地の土壌の試料採取等対象物質による汚染状態が当該造成時の水面埋立てに用いられた土砂に由来するおそれがあると認められる場合 第10条の3に定める方法
 土壌汚染状況調査の対象地の土壌の試料採取等対象物質による汚染状態が自然又は前号の土砂以外(以下「人為等」という。)に由来するおそれがあると認められる場合 次条から第10条までに定める方法
(第3条第6項第3号に掲げる場合の調査対象地の土壌汚染のおそれの分類)
第3条の2 調査実施者は、前条第1項の規定により把握した情報により、土壌汚染状況調査の対象地のうち前条第6項第3号に係る土地(以下次条、第8条、第10条、第13条及び第14条において「調査対象地」という。)を試料採取等対象物質ごとに次に掲げる土地の区分に分類するものとする。
 当該土地が有害物質使用特定施設に係る工場若しくは事業場において事業の用に供されていない旨の情報又は水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第12条の4の環境省令で定める基準に適合する有害物質使用特定施設(水質汚濁防止法の一部を改正する法律(平成23年法律第71号)の施行の際現に設置されているもの(設置の工事がされているものを含む。)を除く。)において水質汚濁防止法第14条第5項の規定による点検が適切に行われることにより、試料採取等対象物質を含む水が地下へ浸透したおそれがないことが確認されている旨の情報その他の情報により、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌(以下「基準不適合土壌」という。)が存在するおそれがないと認められる土地
 当該土地が有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場において試料採取等対象物質の製造、使用又は処理に係る事業の用に供されていない旨の情報その他の情報により、基準不適合土壌が存在するおそれが少ないと認められる土地
 前2号に掲げる土地以外の土地
(第3条第6項第3号に掲げる場合の試料採取等を行う区画の選定)
第4条 調査実施者は、土壌汚染状況調査の対象地の最も北にある地点(当該地点が複数ある場合にあっては、そのうち最も東にある地点。以下「起点」という。)を通り東西方向及び南北方向に引いた線並びにこれらと平行して10メートル間隔で引いた線により土壌汚染状況調査の対象地を区画するものとする。ただし、区画される部分の数が、これらの線を起点を支点として回転させることにより減少する場合にあっては、調査実施者は、これらの線を区画される部分の数が最も少なく、かつ、起点を支点として右に回転させた角度が最も小さくなるように回転させて得られる線により、土壌汚染状況調査の対象地を区画することができる。
2 前項の場合において、調査実施者は、区画された土壌汚染状況調査の対象地(以下「単位区画」という。)であって隣接するものの面積の合計が130平方メートルを超えないときは、これらの隣接する単位区画を一の単位区画とすることができる。ただし、当該一の単位区画を土壌汚染状況調査の対象地を区画する線に垂直に投影したときの長さは、20メートルを超えてはならない。
3 調査実施者は、次に掲げる単位区画について、試料採取等の対象とする。
 前条第3号に掲げる土地を含む単位区画
 前条第2号に掲げる土地を含む単位区画(前号に掲げる単位区画を除く。以下「一部対象区画」という。)がある場合において、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める単位区画
 試料採取等対象物質が令第1条第3号、第7号から第12号まで、第15号、第17号から第19号まで又は第23号に掲げる特定有害物質の種類(以下「第1種特定有害物質」という。)である場合 次の(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、当該(1)又は(2)に定める単位区画
(1) 第1項の規定により土壌汚染状況調査の対象地を区画する線であって起点を通るもの及びこれらと平行して30メートル間隔で引いた線により分割されたそれぞれの部分(以下「30メートル格子」という。)に一部対象区画が含まれ、かつ、当該30メートル格子の中心が調査対象地の区域内にある場合 当該30メートル格子の中心を含む単位区画
(2) 30メートル格子に一部対象区画が含まれ、かつ、当該30メートル格子の中心が調査対象地の区域内にない場合 当該30メートル格子内にある一部対象区画のうちいずれか1区画
 試料採取等対象物質が令第1条第1号、第2号、第5号、第13号、第14号、第20号から第22号まで若しくは第24号に掲げる特定有害物質の種類(以下「第2種特定有害物質」という。)又は第1種特定有害物質及び第2種特定有害物質以外の特定有害物質の種類(以下「第3種特定有害物質」という。)である場合 次の(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、当該(1)又は(2)に定める単位区画
(1) 30メートル格子内にある一部対象区画の数が6以上である場合 当該30メートル格子内にある一部対象区画のうちいずれか5区画
(2) 30メートル格子内にある一部対象区画の数が5以下である場合 当該30メートル格子内にあるすべのて一部対象区画
4 前項の規定にかかわらず、法第3条第8項若しくは第4条第3項の命令又は同条第2項に基づき土壌汚染状況調査を行う場合であり、かつ、単位区画において行われる土地の形質の変更(法第3条第7項に規定する土地の形質の変更をいう。以下同じ。)に係る部分のうち最も深い位置の深さ(以下「最大形質変更深さ」という。)より1メートルを超える深さにのみ汚染のおそれが生じた場所の位置がある場合には、当該単位区画(第6条第1項第1号に基づき土壌ガス調査を行う場合であり、かつ、30メートル格子内の一部対象区画のうち少なくとも1の一部対象区画において地表から最大形質変更深さより1メートル以内の深さに汚染のおそれが生じた場所の位置があるときには、当該30メートル格子の中心を含む単位区画を除く。)について試料採取等の対象としないことができる。
(第3条第6項第3号に掲げる場合の土壌汚染状況調査の対象地が複数ある場合等の区画の特例)
第5条 調査実施者は、土壌汚染状況調査を行う場合において、当該土壌汚染状況調査に係る土地の区域内に当該土壌汚染状況調査の対象地が複数あるときは、前条第1項本文の規定にかかわらず、当該複数ある土壌汚染状況調査の対象地の起点のうち最も北にあるもの(当該最も北にある起点が複数ある場合にあっては、そのうち最も東にあるもの)を通り東西方向及び南北方向に引いた線並びにこれらと平行して10メートル間隔で引いた線により当該複数ある土壌汚染状況調査の対象地を区画することができる。
2 調査実施者は、土壌汚染状況調査を行う場合において、当該土壌汚染状況調査に係る土地の区域内において、過去に行った土壌汚染状況調査があるときは、前条第1項本文の規定にかかわらず、当該過去に行った土壌汚染状況調査の起点を通り東西方向及び南北方向に引いた線並びにこれらと平行して10メートル間隔で引いた線により土壌汚染状況調査の対象地を区画することができる。
(第3条第6項第3号に掲げる場合の試料採取等の実施)
第6条 調査実施者は、第4条第3項の規定により試料採取等の対象とされた単位区画(以下「試料採取等区画」という。)の土壌について、次の各号に掲げる試料採取等対象物質に応じ、当該各号に定める試料採取等を行うものとする。
 第1種特定有害物質 土壌中の気体の採取及び当該気体に含まれる特定有害物質の種類ごとの量の測定(以下「土壌ガス調査」という。)
 第2種特定有害物質 土壌の採取及び当該土壌に水を加えた場合に溶出する特定有害物質の種類ごとの量の測定(以下「土壌溶出量調査」という。)並びに土壌の採取及び当該土壌に含まれる特定有害物質の種類ごとの量の測定(以下「土壌含有量調査」という。)
 第3種特定有害物質 土壌溶出量調査
2 土壌ガス調査の方法は、次に掲げるとおりとする。
 試料採取等区画の中心(第3条第1項の規定により調査実施者が把握した情報により、当該試料採取等区画において基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認められる部分がある場合にあっては、当該部分における任意の地点。以下「試料採取地点」という。)において、土壌中の気体(当該試料採取地点における土壌中の気体の採取が困難であると認められる場合にあっては、地下水)を、環境大臣が定める方法により採取すること。
 前号の規定により採取した気体又は地下水に含まれる試料採取等対象物質の量を、環境大臣が定める方法により測定すること。
3 土壌溶出量調査の方法は、次に掲げるとおりとする。
 試料採取地点の汚染のおそれが生じた場所の位置が明らかである場合(汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と同一の位置にある場合を除く。)には、当該汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ50センチメートルまでの土壌(地表から深さ10メートルまでにある土壌に限る。)又は汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と同一の位置にある場合若しくは汚染のおそれが生じた場所の位置が明らかでない場合には、地表から深さ5センチメートルまでの土壌(以下「表層の土壌」という。)及び深さ5センチメートルから50センチメートルまでの土壌を採取すること。ただし、法第3条第8項若しくは第4条第3項の命令に基づき土壌汚染状況調査を行う場合又は同条第2項に基づき土壌汚染状況調査を行う場合であり、かつ、当該土壌が最大形質変更深さより1メートルを超える深さの位置にあるときは、当該土壌の採取を行わないことができること。
 前号本文の規定により表層の土壌及び深さ5センチメートルから50センチメートルまでの土壌を採取した場合にあっては、当該土壌を、同じ重量混合すること。
 第4条第3項第2号ロの規定により30メートル格子内にある2以上の単位区画が試料採取等区画である場合にあっては、当該2以上の単位区画に係る第1号の規定により採取された土壌(前号に規定する場合には、同号の規定により混合された土壌)をそれぞれ同じ重量混合すること。
 前3号の規定により採取され、又は混合された土壌に水を加えた検液に溶出する試料採取等対象物質の量を、環境大臣が定める方法により測定すること。
4 土壌含有量調査の方法は、次に掲げるとおりとする。
 前項第1号から第3号までに定めるところにより、試料採取地点の土壌を採取し、及び混合すること。
 前号の規定により採取され、又は混合された土壌に含まれる試料採取等対象物質の量を、環境大臣が定める方法により測定すること。
5 試料採取地点の傾斜が著しいことその他の理由により、当該試料採取地点において土壌その他の試料を採取することが困難であると認められる場合には、調査実施者は、第2項第1号、第3項第1号及び前項第1号の規定にかかわらず、当該試料採取地点に係る単位区画における調査対象地に係る任意の地点において行う土壌その他の試料の採取をもって、これらの規定に規定する土壌その他の試料の採取に代えることができる。
(第3条第6項第3号に掲げる場合の30メートル格子内の汚染範囲の確定のための試料採取等)
第7条 調査実施者は、第4条第3項第2号イの規定による試料採取等区画に係る土壌ガス調査において気体から試料採取等対象物質が検出されたとき、又は地下水から検出された試料採取等対象物質が別表第2の上欄に掲げる特定有害物質の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる基準(以下「地下水基準」という。)に適合しなかったときは、当該試料採取等区画を含む30メートル格子内にある一部対象区画(試料採取等区画であるものを除く。)において、土壌ガス調査を行うものとする。
2 調査実施者は、第4条第3項第2号ロの規定による試料採取等区画に係る土壌溶出量調査又は土壌含有量調査において、当該土壌溶出量調査又は土壌含有量調査に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しなかったときは、当該試料採取等区画を含む30メートル格子内にある一部対象区画において、土壌溶出量調査又は土壌含有量調査を行うものとする。
3 前条第5項の規定は、前2項の規定による土壌ガス調査、土壌溶出量調査及び土壌含有量調査に係る土壌その他の試料の採取について準用する。
(第3条第6項第3号に掲げる場合の土壌ガス調査により試料採取等対象物質が検出された場合等における土壌の採取及び測定)
第8条 調査実施者は、土壌ガス調査において気体から試料採取等対象物質が検出された試料採取地点があるとき、又は地下水から検出された試料採取等対象物質が地下水基準に適合しなかった試料採取地点があるときは、当該試料採取地点を含む単位区画が連続する範囲(以下この条、次条及び第14条において「検出範囲」という。)ごとに、基準不適合土壌が存在するおそれが当該検出範囲内で連続する他の単位区画と比較して多いと認められる単位区画の試料採取地点(以下この条、次条及び第14条において「代表地点」という。)において、次に掲げる特定有害物質の種類ごとに、試料採取等を行うものとする。
 当該代表地点において、気体から検出された試料採取等対象物質又は地下水から検出され、かつ、地下水基準に適合しなかった試料採取等対象物質
 前号に掲げる試料採取等対象物質が使用等特定有害物質(第3条第1項の規定により、調査対象地において特定有害物質の製造、使用若しくは処理その他の行為により当該調査対象地の土壌の汚染状態が土壌溶出量基準に適合していないと認められる特定有害物質の種類又は適合していないおそれがあると認められる特定有害物質の種類をいう。以下同じ。)であり、かつ、当該使用等特定有害物質が別表第1の上欄に掲げる特定有害物質の種類のいずれかに該当する場合にあっては、当該特定有害物質の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる特定有害物質の種類
 第1号に掲げる試料採取等対象物質が別表第1の下欄に掲げる特定有害物質の種類であり、かつ、当該特定有害物質に係る使用等特定有害物質が同表の上欄に掲げる特定有害物質の種類のいずれかに該当する場合にあっては、同表の当該該当する特定有害物質の種類の項の上欄及び下欄に掲げる特定有害物質の種類(第1号に掲げるものを除く。)
2 前項の試料採取等の方法は、次に掲げるとおりとする。
 当該地点において、次の土壌(イ及びロにあっては、地表から深さ10メートルまでにある土壌に限る。)の採取を行うこと。ただし、法第3条第8項若しくは第4条第3項の命令又は同条第2項の規定により土壌汚染状況調査を行う場合であり、かつ、当該土壌が前項に規定する検出範囲における最大形質変更深さのうち最も深い位置の深さより1メートルを超える深さの位置にあるときは、当該土壌の採取を行わないことができること。
 汚染のおそれが生じた場所の位置の土壌(当該汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と同一の位置にある場合又は当該汚染のおそれが生じた場所の位置が明らかでない場合にあっては、表層の土壌)
 汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ50センチメートルの土壌(当該汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と同一の位置にある場合又は当該汚染のおそれが生じた場所の位置が明らかでない場合にあっては、地表から深さ50センチメートルの土壌)
 深さ1メートルから10メートルまでの1メートルごとの土壌(地表から汚染のおそれが生じた場所の位置の深さまでの土壌及び汚染のおそれが生じた場所の位置より深い位置に帯水層の底面がある場合における当該底面より深い位置にある土壌を除く。)
 帯水層の底面の土壌(地表から深さ10メートル以内に帯水層の底面がある場合に限る。)
 前号の規定により採取されたそれぞれの土壌に水を加えた検液に溶出する当該特定有害物質の量を、第6条第3項第4号の環境大臣が定める方法により測定すること。
(第3条第6項第3号に掲げる場合の試料採取等の結果の評価)
第9条 土壌ガス調査において気体から試料採取等対象物質が検出され、又は地下水から検出された試料採取等対象物質が地下水基準に適合しなかった場合であって、代表地点において前条第2項第2号の方法により測定した結果、土壌の特定有害物質による汚染状態が次の各号のいずれかに該当するときは、当該土壌ガス調査を行った検出範囲の区域について、それぞれ次の各号に定める基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。
 少なくとも1の代表地点において土壌溶出量基準に適合しなかったとき(次号に掲げるときを除く。) 土壌溶出量基準
 少なくとも1の代表地点において別表第3の上欄に掲げる特定有害物質の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる基準(以下「第2溶出量基準」という。)に適合しなかったとき 第2溶出量基準
2 前項の規定にかかわらず、検出範囲内の地点において、前条第2項第2号の方法により測定した結果、土壌の特定有害物質による汚染状態が次の各号のいずれかに該当するときは、当該地点を含む単位区画において当該試料採取等を行うものとされた特定有害物質について当該各号に定める単位区画とみなす。
 土壌溶出量基準に適合しなかったとき(次号に掲げるときを除く。) 土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある単位区画
 第2溶出量基準に適合しなかったとき 第2溶出量基準に適合しない汚染状態にある単位区画
 土壌溶出量基準に適合したとき 土壌溶出量基準に適合した単位区画
3 土壌溶出量調査又は土壌含有量調査(第4条第3項第2号ロの規定による試料採取等区画に係るものを除く。)において当該土壌溶出量調査又は土壌含有量調査に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が次の各号のいずれかに該当するときは、当該土壌溶出量調査又は土壌含有量調査を行った単位区画の区域を、当該試料採取等対象物質について当該各号に定める基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。
 土壌溶出量基準に適合しなかったとき(次号に掲げるときを除く。) 土壌溶出量基準
 第2溶出量基準に適合しなかったとき 第2溶出量基準
 土壌含有量基準に適合しなかったとき 土壌含有量基準
(第3条第6項第3号に掲げる場合の土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地における都道府県知事の命令に基づく土壌汚染状況調査に係る特例)
第10条 調査実施者は、法第5条第1項の命令(令第3条第1号イ又はロに該当する場合においてなされたものに限る。)に基づき土壌汚染状況調査を行う場合において、調査対象地に前条の規定により土壌溶出量基準又は第2溶出量基準に適合しない汚染状態にあるとみなされる土地がないときには、次に定めるところにより、試料採取等を行うものとする。
 令第3条第1号イに該当する場合
 調査対象地において基準不適合土壌(土壌溶出量基準に係るものに限る。この号ロ及び次号イにおいて同じ。)が存在することが明らかである部分における任意の地点において帯水層のうち地下水基準に適合しないおそれが多いと認められる地下水を含むものの当該地下水を採取し、当該地下水に含まれる試料採取等対象物質の量を、第6条第2項第2号の環境大臣が定める方法により測定すること。
 この号イの測定において当該地下水から検出された試料採取等対象物質が地下水基準に適合しないものであるときは、当該地点において次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める土壌の採取を行うこと。
(1) 試料採取等対象物質が第1種特定有害物質である場合 次に掲げる土壌
(イ) 汚染のおそれが生じた場所の位置の土壌(当該汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と同一の位置にある場合又は当該汚染のおそれが生じた場所の位置が明らかでない場合にあっては、表層の土壌)
(ロ) 汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ50センチメートルの土壌(当該汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と同一の位置にある場合又は当該汚染のおそれが生じた場所の位置が明らかでない場合にあっては、地表から深さ50センチメートルの土壌)
(ハ) 深さ1メートルから地下水基準に適合しない地下水を含む帯水層の底面までの1メートルごとの土壌(地表から汚染のおそれが生じた場所の位置の深さまでの土壌を除く。)
(ニ) 地下水基準に適合しない地下水を含む帯水層の底面の土壌
(2) 試料採取等対象物質が第2種特定有害物質又は第3種特定有害物質である場合 次に掲げる土壌
(イ) 汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ50センチメートルまでの土壌(当該汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と同一の位置にある場合又は当該汚染のおそれが生じた場所の位置が明らかでない場合にあっては、表層の土壌及び深さ5センチメートルから50センチメートルまでの土壌)
(ロ) 深さ1メートルから地下水基準に適合しない地下水を含む帯水層の底面までの1メートルごとの土壌(地表から汚染のおそれが生じた場所の位置の深さまでの土壌を除く。)
(ハ) 地下水基準に適合しない地下水を含む帯水層の底面の土壌
 この号ロ(2)(イ)括弧書の規定により土壌を採取した場合にあっては、採取された表層の土壌及び深さ5センチメートルから50センチメートルまでの土壌を、同じ重量混合すること。
 この号ロ及びハの規定により採取され、又は混合されたそれぞれの土壌に水を加えた検液に溶出する試料採取等対象物質の量を、第6条第3項第4号の環境大臣が定める方法により測定すること。
 令第3条第1号ロに該当する場合
 調査対象地において基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認められる部分における任意の地点において帯水層のうち地下水基準に適合しないおそれが多いと認められる地下水を含むものの当該地下水を採取し、当該地下水に含まれる試料採取等対象物質の量を、第6条第2項第2号の環境大臣が定める方法により測定すること。
 この号イの測定において当該地下水から検出された試料採取等対象物質が地下水基準に適合しないものであるときは、当該地点において前号ロ及びハの規定により採取され、又は混合されたそれぞれの土壌に水を加えた検液に溶出する試料採取等対象物質の量を、第6条第3項第4号の環境大臣が定める方法により測定すること。
2 前項第1号ニ又は第2号ロの測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が前条第1項各号のいずれかに該当するときは、調査対象地の区域(次に掲げる単位区画の区域を除く。)を、当該試料採取等対象物質について当該各号に定める基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。
 単位区画の全ての区域が第3条の2第1号に掲げる土地に分類される場合における当該単位区画の区域
 単位区画の中心(第3条第1項の規定により調査実施者が把握した情報により、当該単位区画に基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認められる部分がある場合にあっては、当該部分における任意の地点。次項において同じ。)において前項第1号ロ及びハの規定により採取され、又は混合されたそれぞれの土壌に水を加えた検液に溶出する試料採取等対象物質の量を第6条第3項第4号の環境大臣が定める方法により測定した結果、当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準に適合するものである場合における当該単位区画の区域
3 前項第2号の単位区画の中心の傾斜が著しいことその他の理由により、当該単位区画の中心において第1項第1号ロの土壌の採取を行うことが困難であると認められる場合には、前項第2号の規定にかかわらず、当該単位区画における任意の地点において行う第1項第1号ロの土壌の採取をもって、前項第2号に規定する土壌の採取に代えることができる。
(第3条第6項第1号に掲げる場合の土地における土壌汚染状況調査)
第10条の2 第3条第6項第1号に掲げる場合における試料採取等を行う区画の選定等の方法は、次の各号のとおりとする。
 第4条第1項及び第2項並びに第5条に定める方法により土壌汚染状況調査の対象地を区画すること。
 調査実施者は、土壌汚染状況調査の対象地のうち第3条第6項第1号に係る対象地(以下この条、第13条の2及び第14条の2において「調査対象地」という。)の最も離れた2つの単位区画を含む30メートル格子(調査対象地が一の30メートル格子内にある場合にあっては、当該30メートル格子)の中心を含む単位区画(当該30メートル格子の中心が調査対象地の区域内にない場合にあっては、当該30メートル格子内にある調査対象地に係る単位区画のうちいずれか1区画)について、試料採取等の対象とすること。ただし、第4条第1項の規定により調査対象地を区画する線であって起点を通るもの及びこれらと平行して900メートル間隔で引いた線により分割されたそれぞれの部分(以下「900メートル格子」という。)のうち一の900メートル格子内に試料採取等の対象とされた当該2つの単位区画が含まれない場合にあっては、調査対象地を含む900メートル格子ごとに、当該900メートル格子の最も離れた2つの単位区画を含む30メートル格子の中心を含む単位区画(当該30メートル格子の中心が調査対象地の区域内にない場合にあっては、当該30メートル格子内にある調査対象地に係る単位区画のうちいずれか1区画)について、試料採取等の対象とすること。
 前号の規定にかかわらず、法第3条第8項若しくは第4条第3項の命令又は同条第2項の規定により土壌汚染状況調査を行う場合であり、かつ、最大形質変更深さより1メートルを超える深さにのみ汚染のおそれがあると認められる地層の位置があるときには、当該単位区画について試料採取等の対象としないことができること。
 調査実施者は、前2号の規定により試料採取等の対象とされた単位区画の中心(当該単位区画の中心が調査対象地の区域内にない場合にあっては、当該単位区画における調査対象地内の任意の地点。以下この号及び第9項において同じ。)において、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める土壌の採取を行うこと。ただし、法第3条第8項若しくは第4条第3項の命令又は同条第2項の規定により土壌汚染状況調査を行う場合であり、かつ、当該土壌が第2号に規定する900メートル格子内における最大形質変更深さのうち最も深い位置の深さより1メートルを超える深さの位置にあるときは、当該土壌の採取を行わないことができること。
 当該単位区画の中心において基準不適合土壌が存在するおそれがあると認められる地層の位置が明らかでない場合 次に掲げる土壌
(1) 表層の土壌及び深さ5センチメートルから50センチメートルまでの土壌
(2) 深さ1メートルから10メートルまでの1メートルごとの土壌
 当該単位区画の中心において基準不適合土壌が存在するおそれがあると認められる地層の位置が明らかである場合 この号イの土壌のうち当該地層内にある土壌(この号イの土壌が当該地層内にない場合にあっては、当該地層内の任意の位置の土壌)
 前号イ(1)の規定により土壌を採取した場合にあっては、採取された表層の土壌及び深さ5センチメートルから50センチメートルまでの土壌を、同じ重量混合すること。
 前2号の規定により採取され、又は混合されたそれぞれの土壌に水を加えた検液に溶出する試料採取等対象物質の量にあっては第6条第3項第4号の環境大臣が定める方法により、当該土壌に含まれる試料採取等対象物質の量にあっては同条第4項第2号の環境大臣が定める方法により、それぞれ測定すること。
2 前項の規定にかかわらず、第3条第1項の規定により把握した情報により、調査対象地に盛土又は埋め戻し(次の各号に掲げる要件を満たした土壌により行われたものに限る。以下「自然由来盛土等」という。)に使用した土壌がある場合には、当該土壌について、次項に定めるところにより、試料採取等を行わなければならない。
 調査対象地と専ら地質的に同質な状態で広がっている自然由来の汚染のおそれがある土壌が地表から10メートルまでの深さより浅い位置に分布している土地の土壌であること。
 次のいずれかに該当する土壌であること。
 自然由来盛土等に係る調査対象地からの距離が900メートル未満である土地から掘削した土壌であること。
 当該土壌の掘削を行った土地が、次の表の上欄に掲げる汚染状態である場合において、調査対象地が、それぞれ同表の下欄に掲げる汚染状態であることが第3条から第15条までに定める方法に準じた方法により調査した結果その他の情報により確認されていること。
盛土又は埋め戻しに使用した土壌の掘削を行った土地の汚染状態 調査対象地の汚染状態
土壌溶出量基準に適合しないものであって、土壌含有量基準に適合するもの 土壌溶出量基準に適合しないものであって、土壌含有量基準に適合するもの又は土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しないもの
土壌溶出量基準に適合するものであって、土壌含有量基準に適合しないもの 土壌溶出量基準に適合するものであって、土壌含有量基準に適合しないもの又は土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しないもの
土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しないもの 土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しないもの
3 調査実施者は、自然由来盛土等に使用した土壌があるときは、次に定めるところにより、試料採取等を行う区画の選定等を行わなければならない。
 第4条第1項及び第2項並びに第5条に定める方法により土壌汚染状況調査の対象地を区画すること。
 調査実施者は、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに規定する単位区画について、試料採取等の対象とすること。ただし、自然由来盛土等に使用した土壌が一の均一な汚染状態にある土地において掘削されたものであることその他の情報により、当該土壌の汚染状態が均一であるとみなすことができる場合は、調査実施者は自然由来盛土等に係る全ての30メートル格子のうちいずれか1つの30メートル格子内にある自然由来盛土等に係る単位区画について、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに規定する単位区画について、試料採取等の対象とすることができること。
 30メートル格子の中心が自然由来盛土等に係る調査対象地の区域内にある場合 当該30メートル格子の中心を含む自然由来盛土等に係る単位区画
 30メートル格子の中心が自然由来盛土等に係る調査対象地の区域内にない場合 当該30メートル格子内にある自然由来盛土等に係る単位区画のうちいずれか1区画
 前号の規定にかかわらず、法第3条第8項若しくは第4条第3項の命令又は同条第2項の規定により土壌汚染状況調査を行う場合であり、かつ、最大形質変更深さより1メートルを超える深さにのみ自然由来盛土等の土壌の位置があるときには、当該単位区画について試料採取等の対象としないことができること。
 調査実施者は、前2号の規定により試料採取等の対象とされた単位区画の中心(当該単位区画の中心が自然由来盛土等に係る調査対象地の区域内にない場合にあっては、当該単位区画における自然由来盛土等に係る調査対象地内の任意の地点。以下この号及び第9項において同じ。)において次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める土壌の採取を行うこと。
 当該単位区画の中心において自然由来盛土等の土壌の位置が明らかでない場合
(1) 表層の土壌及び深さ5センチメートルから50センチメートルまでの土壌
(2) 深さ1メートルから10メートルまでの1メートルごとの土壌
 当該単位区画の中心において自然由来盛土等の土壌の位置が明らかである場合 この号イの土壌のうち当該自然由来盛土等の土壌(この号イの土壌が当該自然由来盛土等の土壌でない場合にあっては、当該自然由来盛土等の土壌の任意の位置の土壌)
 前号の規定にかかわらず、法第3条第8項若しくは第4条第3項の命令又は同条第2項の規定により土壌汚染状況調査を行う場合であり、かつ、当該土壌が第2号に規定する30メートル格子内における最大形質変更深さのうち最も深い位置の深さより1メートルを超える深さの位置にあるときは、当該土壌の採取を行わないことができること。ただし、同号ただし書に基づき試料採取等の対象とした場合においては、当該土壌が自然由来盛土等の土壌の全ての最大形質変更深さのうち最も深い位置の深さより1メートルを超える深さの位置にあるときは、当該土壌の採取を行わないことができること。
 第4号イ(1)の規定により土壌を採取した場合にあっては、採取された表層の土壌及び深さ5センチメートルから50センチメートルまでの土壌を、同じ重量混合すること。
 第4号及び前号の規定により採取され、又は混合されたそれぞれの土壌に水を加えた検液に溶出する試料採取等対象物質の量にあっては第6条第3項第4号の環境大臣が定める方法により、当該土壌に含まれる試料採取等対象物質の量にあっては同条第4項第2号の環境大臣が定める方法により、それぞれ測定すること。
4 調査対象地内に土壌の第2種特定有害物質(令第1条第5号に掲げる特定有害物質の種類を除く。)による汚染状態が土壌溶出量基準若しくは第2溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかである土地を含む単位区画がある場合には、前3項の規定にかかわらず、当該単位区画に係る試料採取等の結果をもって、前3項の規定による試料採取等の結果の全部又は一部としなければならない。
5 第1項第6号の測定又は前項の試料採取等において当該測定又は試料採取等に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準若しくは第2溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないものであるときは、調査対象地(第1項第2号ただし書に規定する場合にあっては、900メートル格子内の調査対象地。以下この項及び第14条の2第2項において同じ。)の区域を当該試料採取等対象物質について土壌溶出量基準若しくは第2溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。
6 第3項第7号の測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準若しくは第2溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないものであるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める単位区画について、当該試料採取等対象物質について土壌溶出量基準若しくは第2溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。
 自然由来盛土等に使用した土壌がある場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該測定に係る単位区画を含む30メートル格子内にある自然由来盛土等に係る全ての単位区画
 自然由来盛土等に係る全ての30メートル格子のうちいずれか1つの30メートル格子内にある単位区画について試料採取等の対象とした場合 自然由来盛土等に係る全ての30メートル格子内にある自然由来盛土等に係る全ての単位区画
7 前2項の規定にかかわらず、第1項第6号若しくは第3項第7号の測定又は第4項の試料採取等において当該測定若しくは試料採取等に係るいずれかの単位区画(第1項第2号ただし書に規定する場合にあっては、900メートル格子ごとのいずれかの単位区画。第14条の2第1項第1号において同じ。)の土地の土壌の試料採取等対象物質による汚染状態が次の各号のいずれかに該当するときは、当該単位区画を含む30メートル格子内にある調査対象地に係る全ての単位区画において当該試料採取等対象物質について当該各号に定める単位区画とみなすことができる。
 土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合したとき 土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合する汚染状態にある単位区画
 土壌溶出量基準に適合したとき、かつ、土壌含有量基準に適合しなかったとき 土壌溶出量基準に適合し、かつ、土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある単位区画
 土壌溶出量基準に適合しなかったとき、かつ、土壌含有量基準に適合したとき(第5号に掲げるときを除く。) 土壌溶出量基準に適合しない、かつ、土壌含有量基準に適合する汚染状態にある単位区画
 土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しなかったとき 土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある単位区画
 第2溶出量基準に適合しなかったとき、かつ、土壌含有量基準に適合したとき 第2溶出量基準に適合しない、かつ、土壌含有量基準に適合する汚染状態にある単位区画
8 第5項の規定にかかわらず、30メートル格子の中心を含む単位区画(当該30メートル格子の中心が調査対象地の区域内にない場合にあっては、当該30メートル格子内にある調査対象地に係る単位区画のうちいずれか1区画)の中心(当該単位区画の中心が調査対象地の区域内にない場合にあっては、当該単位区画における調査対象地内の任意の地点。以下この項及び次項において同じ。)において第1項第4号から第6号までの規定により第2種特定有害物質(令第1条第5号に掲げる特定有害物質の種類を除く。)に係る試料採取等を行った結果、測定に係る土壌の試料採取等対象物質による汚染状態が次の各号のいずれかに該当するときは、当該単位区画を含む30メートル格子内にある調査対象地に係る全ての単位区画において当該試料採取等対象物質について当該各号に定める単位区画とみなすことができる。ただし、法第3条第8項若しくは第4条第3項の命令又は同条第2項の規定により土壌汚染状況調査を行う場合であり、かつ、当該土壌が第1項第2号に規定する900メートル格子内における最大形質変更深さのうち最も深い位置の深さより1メートルを超える深さの位置にあるときは、当該土壌の採取を行わないことができる。
 土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合したとき 土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合する汚染状態にある単位区画
 土壌溶出量基準に適合したとき、かつ、土壌含有量基準に適合しなかったとき 土壌溶出量基準に適合し、かつ、土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある単位区画
 土壌溶出量基準に適合しなかったとき、かつ、土壌含有量基準に適合したとき(第5号に掲げるときを除く。) 土壌溶出量基準に適合しない、かつ、土壌含有量基準に適合する汚染状態にある単位区画
 土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しなかったとき(第6号に掲げるときを除く。) 土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある単位区画
 第2溶出量基準に適合しなかったとき、かつ、土壌含有量基準に適合したとき 第2溶出量基準に適合しない、かつ、土壌含有量基準に適合する汚染状態にある単位区画
 第2溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しなかったとき 第2溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある単位区画
9 第1項第4号、第3項第4号又は前項の単位区画の中心の傾斜が著しいことその他の理由により、当該単位区画の中心において土壌の採取を行うことが困難であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、当該単位区画における調査対象地又は自然由来盛土等に係る調査対象地内の任意の地点において行うこれらの規定の土壌の採取をもって、これらの規定の土壌の採取に代えることができる。
(第3条第6項第2号に掲げる場合の公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成された土地における土壌汚染状況調査)
第10条の3 第3条第6項第2号に掲げる場合における試料採取等を行う区画の選定等の方法は、次の各号のとおりとする。
 第4条第1項及び第2項並びに第5条に定める方法により土壌汚染状況調査の対象地を区画すること。
 調査実施者は、土壌汚染状況調査の対象地のうち第3条第6項第2号に係る対象地(以下この条、第13条の2及び第14条の2において「調査対象地」という。)の区域を、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める単位区画について、試料採取等の対象とすること。ただし、法第3条第8項若しくは第4条第3項に規定する命令又は同条第2項の規定により土壌汚染状況調査を行う場合であり、かつ、最大形質変更深さより1メートルを超える深さにのみ汚染のおそれがあると認められる埋立て又は干拓の事業により造成された土壌の層(以下「埋立層等」という。)の位置があるときは、当該単位区画について試料採取等の対象としないことができること。
 30メートル格子の中心が調査対象地の区域内にある場合 当該30メートル格子の中心を含む単位区画
 30メートル格子の中心が調査対象地の区域内にない場合 当該30メートル格子内にある調査対象地に係る単位区画のうちいずれか1区画
 調査実施者は、前号の規定により試料採取等の対象とされた単位区画の中心(当該単位区画の中心が調査対象地の区域内にない場合にあっては、当該単位区画における調査対象地内の任意の地点。以下この号及び第3項において同じ。)において次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める土壌の採取を行うこと。ただし、法第3条第8項若しくは第4条第3項の命令又は同条第2項の規定により土壌汚染状況調査を行う場合であり、かつ、当該土壌が前号に規定する30メートル格子内における最大形質変更深さのうち最も深い位置の深さより1メートルを超える深さの位置にあるときは、当該土壌の採取を行わないことができること。
 当該単位区画の中心において基準不適合土壌が存在するおそれがあると認められる埋立層等の位置が明らかでない場合 次に掲げる土壌
(1) 表層の土壌(試料採取等対象物質が第2種特定有害物質又は第3種特定有害物質である場合においては、表層の土壌及び深さ5センチメートルから50センチメートルまでの土壌)
(2) 深さ1メートルから10メートルまでの1メートルごとの土壌(地表から深さ10メートル以内に帯水層の底面がある場合における当該底面より深い位置にある土壌を除く。)
(3) 帯水層の底面の土壌(地表から深さ10メートル以内に帯水層の底面がある場合に限る。)
 当該単位区画の中心において基準不適合土壌が存在するおそれがあると認められる埋立層等の位置が明らかである場合 この号イ(1)から(3)までに掲げる土壌のうち当該埋立層等内の土壌(この号イ(1)から(3)までに掲げる土壌が当該埋立層等内にない場合にあっては、当該埋立層等内の任意の位置の土壌)
 前号イ(1)(試料採取等対象物質が第2種特定有害物質又は第3種特定有害物質である場合に限る。)の規定により土壌を採取した場合にあっては、採取された表層の土壌及び深さ5センチメートルから50センチメートルまでの土壌を、同じ重量混合すること。
 前2号の規定により採取され、又は混合されたそれぞれの土壌に水を加えた検液に溶出する試料採取等対象物質の量にあっては第6条第3項第4号の環境大臣が定める方法により、当該土壌に含まれる試料採取等対象物質の量にあっては同条第4項第2号の環境大臣が定める方法により、それぞれ測定すること。
2 前項第5号の測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が第9条第3項各号のいずれかに該当するときは、当該試料採取等の対象とされた単位区画を含む当該30メートル格子内にある調査対象地に係る全ての単位区画の区域を、当該試料採取等対象物質について当該各号に定める基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。
3 第1項第3号の単位区画の中心の傾斜が著しいことその他の理由により、当該単位区画の中心において同号の土壌の採取を行うことが困難であると認められる場合には、同号の規定にかかわらず、当該単位区画における調査対象地内の任意の地点において行う同号の土壌の採取をもって、同号に規定する土壌の採取に代えることができる。
(土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握等の省略)
第11条 調査実施者は、第3条から第8条まで及び前3条の規定にかかわらず、これらの規定による土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握、試料採取等を行う区画の選定及び試料採取等(以下「土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握等」という。)を行わないことができる。
2 前項の規定により土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握等を行わなかったときは、土壌汚染状況調査の対象地の区域を、当該試料採取等対象物質(調査実施者が法第3条第1項又は第8項に基づき土壌汚染状況調査を行う場合であって、第3条第1項の規定による土壌汚染状況調査の対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報の把握を行わなかったときは、全ての特定有害物質)について第2溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。
(第1種特定有害物質に関する試料採取等に係る特例)
第12条 調査実施者は、第1種特定有害物質に係る試料採取等を行うときは、第4条第3項、第6条第1項第1号、第2項及び第5項、第7条第1項及び第3項並びに第8条第1項の規定にかかわらず、これらの規定による試料採取等を行う区画の選定等に代えて、第3条の2第2号及び第3号に掲げる土地を含む単位区画の中心(第3条第1項の規定により調査実施者が把握した情報により、当該単位区画において基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認められる部分がある場合にあっては、当該部分における任意の地点)において、当該第1種特定有害物質に係る試料採取等を行うことができる。
2 第8条第2項の規定は、前項の試料採取等について準用する。この場合において、同項中「前項に規定する検出範囲」とあるのは、「試料採取等を行う区画」と読み替えるものとする。
3 第1項の規定により試料採取等を行った場合であって、前項において準用する第8条第2項第2号の測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が次の各号のいずれかに該当するときは、当該試料採取等の対象とされた単位区画の区域を、当該第1種特定有害物質について当該各号に定める基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。
 土壌溶出量基準に適合しなかったとき(次号に掲げる場合を除く。) 土壌溶出量基準
 第2溶出量基準に適合しなかったとき 第2溶出量基準
(試料採取等を行う区画の選定等の省略)
第13条 調査実施者は、第3条第6項第3号に掲げる場合において、第4条第3項及び第6条から第8条までの規定にかかわらず、これらの規定による試料採取等を行う区画の選定等を行わないことができる。
2 前項の規定により試料採取等を行う区画の選定等を行わなかったときは、調査対象地の区域(全ての区域が第3条の2第1号に掲げる土地に分類される単位区画の区域を除く。)を、当該試料採取等対象物質について第2溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。
第13条の2 調査実施者は、第3条第6項第2号に掲げる場合において、第10条の3第1項の規定にかかわらず、同項の規定による試料採取等を行う区画の選定等を行わないことができる。
2 前項の規定により試料採取等を行う区画の選定等を行わなかったときは、調査対象地の区域を、当該試料採取等対象物質について第2溶出量基準(調査対象地が昭和52年3月15日以降に公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地(廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。第35条第1項第3号を除き、以下同じ。)が埋め立てられている場所を除く。)であり、かつ、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染が当該造成時の水面埋立てに用いられた土砂に由来すると認められるものにあっては、土壌溶出量基準)及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。
(試料採取等の省略)
第14条 調査実施者は、第6条から第8条までの規定による試料採取等の結果が次に掲げるものに該当するときは、これらの規定にかかわらず、当該試料採取等対象物質についてこれらの規定によるその他の試料採取等を行わないことができる。
 土壌ガス調査において気体から試料採取等対象物質が検出されていること、又は地下水から検出された試料採取等対象物質が地下水基準に適合しないものであること。
 土壌溶出量調査又は土壌含有量調査において当該土壌溶出量調査又は土壌含有量調査に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないものであること。
 第8条第2項第2号の測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準に適合しないものであること。
2 前項第1号の規定により試料採取等を行わなかったときにあっては、試料採取等を行わなかった代表地点に係る検出範囲の区域(次に掲げる単位区画及び全ての区域が第3条の2第1号に掲げる土地に分類される単位区画の区域を除く。この項において同じ。)又は前項第2号若しくは第3号の規定により試料採取等を行わなかったときにあっては、調査対象地の区域を、当該試料採取等対象物質について第2溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。ただし、当該区域のうち、第6条から第8条までの規定による試料採取等の結果が前項第2号又は第3号に掲げるものに該当する単位区画にあっては、当該測定に係る土壌の試料採取等対象物質による汚染状態が第9条第3項各号のいずれかに該当するときは、当該試料採取等対象物質について当該各号に定める基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。
 土壌ガス調査において気体から試料採取等対象物質が検出されず、又は地下水から検出された試料採取等対象物質が地下水基準に適合するものであった単位区画
 土壌溶出量調査又は土壌含有量調査(第4条第3項第2号ロの規定による試料採取等区画に係るものを除く。)において当該土壌溶出量調査又は土壌含有量調査に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合するものであった単位区画
 第4条第3項第2号イの規定による試料採取等区画に係る土壌ガス調査において気体から試料採取等対象物質が検出されず、又は地下水から検出された試料採取等対象物質が地下水基準に適合するものであった場合における当該30メートル格子内にある一部対象区画
 第4条第3項第2号ロの規定による試料採取等区画に係る土壌溶出量調査又は土壌含有量調査において当該土壌溶出量調査又は土壌含有量調査に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合するものであった場合における当該30メートル格子内にある一部対象区画
 第8条第2項第2号の測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準に適合するものであった地点を含む単位区画
第14条の2 調査実施者は、第10条の2第1項若しくは第3項又は第10条の3第1項の規定による試料採取等の結果が次に掲げるものに該当するときは、これらの規定にかかわらず、当該試料採取等対象物質についてこれらの規定によるその他の試料採取等を行わないことができる。
 第10条の2第1項第6号若しくは第3項第7号の測定又は同条第4項の試料採取等において当該測定又は試料採取等に係るいずれかの単位区画の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が第2溶出量基準に適合するものであること。
 第10条の3第1項第5号の測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないものであること。
2 前項の規定により試料採取等を行わなかったときは、調査対象地又は自然由来盛土等に係る調査対象地の区域(次に掲げる単位区画の区域を除く。)を、当該試料採取等対象物質について土壌溶出量基準(第13条の2第2項括弧書に規定する土地以外の土地において第10条の3第1項第5号の測定を行った場合にあっては、第2溶出量基準)及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。ただし、当該区域のうち、第10条の2第1項若しくは第3項又は第10条の3第1項の規定による試料採取等の結果が前項各号に掲げるものに該当する単位区画にあっては、当該各号に掲げる測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が第9条第3項各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。
 第10条の2第1項第6号若しくは同条第3項第7号の測定又は同条第4項の試料採取等において当該測定又は試料採取等に係るいずれかの単位区画の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が全て土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合するものであった場合における当該単位区画を含む30メートル格子内にある全ての単位区画
 第10条の3第1項第5号の測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が全て土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合するものであった場合における当該単位区画を含む30メートル格子内にある全ての単位区画
(法施行前に行われた調査の結果の利用)
第15条 土壌汚染状況調査の対象地において、法の施行前に第6条から第8条まで又は第10条から第10条の3までの規定による試料採取等と同等程度に土壌の特定有害物質による汚染状態を把握できる精度を保って試料採取等が行われたと認められる場合であって、当該試料採取等の後に土壌の特定有害物質による汚染が生じたおそれがないと認められるときは、当該試料採取等の結果をこれらの規定による試料採取等の結果とみなす。
(人の健康に係る被害が生ずるおそれがない旨の確認)
第16条 法第3条第1項ただし書の確認を受けようとする土地の所有者等は、次に掲げる事項を記載した様式第3による申請書を提出しなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 工場又は事業場の名称及び当該工場又は事業場の敷地であった土地の所在地
 使用が廃止された有害物質使用特定施設の種類、設置場所及び廃止年月日並びに当該有害物質使用特定施設において製造され、使用され、又は処理されていた特定有害物質の種類
 確認を受けようとする土地の場所
 確認を受けようとする土地について予定されている利用の方法
2 前項の申請書には、法第3条第1項本文に規定する工場又は事業場の敷地であった土地及び同項ただし書の確認を受けようとする土地の場所を明らかにした図面を添付しなければならない。
3 都道府県知事は、第1項の申請に係る同項第4号の土地の場所が次のいずれかに該当することが確実であると認められる場合に限り、当該土地の場所について、法第3条第1項ただし書の確認をするものとする。
 工場又は事業場(当該有害物質使用特定施設を設置していたもの又は当該工場若しくは事業場に係る事業に従事する者その他の関係者以外の者が立ち入ることができないものに限る。)の敷地として利用されること。
 当該有害物質使用特定施設を設置していた小規模な工場又は事業場において、事業の用に供されている建築物と当該工場又は事業場の設置者(その者が法人である場合にあっては、その代表者)の居住の用に供されている建築物とが同一のものであり、又は近接して設置されており、かつ、当該居住の用に供されている建築物が引き続き当該設置者の居住の用に供される場合において、当該居住の用に供されている建築物の敷地(これと一体として管理される土地を含む。)として利用されること。
 鉱山保安法(昭和24年法律第70号)第2条第2項本文に規定する鉱山(以下この号において「鉱山」という。)若しくは同項ただし書に規定する附属施設の敷地又は鉱山の敷地であった土地(鉱業権の消滅後5年以内であるもの又は同法第39条第1項の命令に基づき土壌の特定有害物質による汚染による鉱害を防止するために必要な設備がされているものに限る。)(第21条の4第2号及び第25条第4号において「鉱山関係の土地」という。)であること。
4 法第3条第1項ただし書の確認を受けた土地の所有者等が当該確認に係る土地に関する権利を譲渡し、又は当該土地の所有者等について相続、合併若しくは分割(当該確認に係る土地に関する権利を承継させるものに限る。)があったときは、その権利を譲り受けた者又は相続人、合併若しくは分割後存続する法人若しくは合併若しくは分割により設立した法人は、当該土地の所有者等の地位を承継する。
5 前項の規定により土地の所有者等の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を様式第4の届出書により都道府県知事に届け出なければならない。
(有害物質使用特定施設の使用の廃止等の通知)
第17条 法第3条第3項の通知は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された際の土地の所有者等(当該土地の所有者等から土地に関する権利を譲り受けた者その他の新たに土地の所有者等となった者が同条第1項の調査を行うことについて、当該土地の所有者等及び当該新たに土地の所有者等となった者が合意している場合にあっては、当該新たに土地の所有者等となった者)に対して行うものとする。
(有害物質使用特定施設の使用の廃止等に関し通知すべき事項)
第18条 法第3条第3項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
 使用が廃止された有害物質使用特定施設の種類、設置場所及び廃止年月日並びに当該有害物質使用特定施設において製造され、使用され、又は処理されていた特定有害物質の種類
 工場又は事業場の名称及び当該工場又は事業場の敷地であった土地の所在地
 法第3条第1項の報告を行うべき期限
(法第3条第1項ただし書の確認に係る土地の利用の方法の変更の届出)
第19条 法第3条第5項の届出は、次に掲げる事項を記載した様式第5による届出書を提出して行うものとする。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 法第3条第1項ただし書の確認に係る土地の所在地及び当該確認を受けた年月日
 利用の方法を変更しようとする土地の場所
 当該変更後の当該確認に係る土地の利用の方法
2 前項の申請書には、法第3条第1項本文に規定する工場又は事業場の敷地であった土地及び同項ただし書の確認を受けた土地の場所を明らかにした図面を添付しなければならない。
(法第3条第1項ただし書の確認の取消しを行う場所)
第20条 法第3条第6項の規定による同条第1項ただし書の確認の取消しは、前条第1項第3号の土地の場所について行うものとする。
(法第3条第1項ただし書の確認の取消しの通知)
第21条 都道府県知事は、法第3条第6項の規定により同条第1項ただし書の確認を取り消したときは、遅滞なく、その旨を当該確認に係る土地の所有者等に通知するものとする。
(法第3条第1項ただし書の確認に係る土地における土地の形質の変更の届出)
第21条の2 法第3条第7項の届出は、様式第6による届出書を提出して行うものとする。
2 前項の届出書には、土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした平面図、立面図及び断面図を添付しなければならない。
第21条の3 法第3条第7項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 法第3条第1項ただし書の確認を受けた土地の工場又は事業場の名称及び当該工場又は事業場の敷地であった土地の所在地
 土地の形質の変更の対象となる土地の所在地
 土地の形質の変更の対象となる土地の面積及び当該土地の形質の変更に係る部分の深さ
(法第3条第1項ただし書の確認に係る土地における土地の形質の変更の届出を要しない行為)
第21条の4 法第3条第7項第1号の環境省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
 対象となる土地の面積が900平方メートル未満の土地の形質の変更
 対象となる土地の面積が900平方メートル以上の土地の形質の変更であって、次のいずれにも該当しない行為又は鉱山関係の土地において行われる土地の形質の変更
 土壌を当該土地の形質の変更の対象となる土地の区域外へ搬出すること。
 土壌の飛散又は流出を伴う土地の形質の変更を行うこと。
 土地の形質の変更に係る部分の深さが50センチメートル以上であること。
(法第3条第1項ただし書の確認に係る土地における土壌汚染状況調査の命令)
第21条の5 法第3条第8項の命令は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。
 法第3条第8項の規定による土壌汚染状況調査の対象となる土地の場所
 法第3条第8項の命令に係る報告を行うべき期限
(法第3条第8項の命令に係る報告)
第21条の6 法第3条第8項の命令に係る報告は、次に掲げる事項を記載した様式第7による報告書を提出して行うものとする。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 法第3条第8項の命令を受けた年月日
 土壌汚染状況調査を行った場所
 土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより1メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合はその旨、当該試料採取等の対象としなかった深さの位置及び当該深さの位置の土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類
 土壌汚染状況調査の対象地において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類
 土壌その他の試料の採取を行った地点及び深さ、日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の土壌汚染状況調査の結果に関する事項
 土壌汚染状況調査を行った指定調査機関の氏名又は名称
 土壌汚染状況調査に従事した者を監督した技術管理者の氏名及び技術管理者証の交付番号
2 前項の報告書には、土壌汚染状況調査の対象地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面及び土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより1メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合は、当該試料採取等の対象としなかった深さの位置を明らかにした図面を添付しなければならない。
(法第4条第1項の土地の形質の変更の届出の対象となる土地の規模)
第22条 法第4条第1項の環境省令で定める規模は、3000平方メートルとする。ただし、現に有害物質使用特定施設が設置されている工場若しくは事業場の敷地又は法第3条第1項本文に規定する使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場若しくは事業場の敷地(同項本文の報告をした工場若しくは事業場の敷地又は同項ただし書の確認を受けた土地を除く。)の土地の形質の変更にあっては、900平方メートルとする。
(法第4条第1項の土地の形質の変更の届出)
第23条 法第4条第1項の届出は、様式第6による届出書を提出して行うものとする。
2 前項の届出書には、次に掲げる図面及び書類を添付しなければならない。
 土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした平面図、立面図及び断面図
 土地の形質の変更をしようとする者が当該土地の所有者等でない場合にあっては、当該土地の所有者等の当該土地の形質の変更の実施についての同意書
第24条 法第4条第1項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 土地の形質の変更の対象となる土地の所在地
 土地の形質の変更の対象となる土地の面積及び当該土地の形質の変更に係る部分の深さ
 現に有害物質使用特定施設が設置されている工場若しくは事業場の敷地又は法第3条第1項本文に規定する使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場若しくは事業場の敷地(同条第1項本文の報告をした工場若しくは事業場の敷地又は同項ただし書の確認を受けた土地を除く。)にあっては、当該工場若しくは事業場の名称、当該有害物質使用特定施設の種類及び設置場所並びに当該有害物質使用特定施設において製造され、使用され、又は処理されていた特定有害物質の種類
(法第4条第1項の土地の形質の変更の届出を要しない行為)
第25条 法第4条第1項第2号の環境省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
 次のいずれにも該当しない行為
 土壌を当該土地の形質の変更の対象となる土地の区域外へ搬出すること。
 土壌の飛散又は流出を伴う土地の形質の変更を行うこと。
 土地の形質の変更に係る部分の深さが50センチメートル以上であること。
 農業を営むために通常行われる行為であって、前号イに該当しないもの
 林業の用に供する作業路網の整備であって、第1号イに該当しないもの
 鉱山関係の土地において行われる土地の形質の変更
 都道府県知事が第3条から第15条までに定める方法に準じた方法により調査した結果、基準不適合土壌が存在するおそれがない又は土地の土壌の汚染状態が全ての特定有害物質の種類について土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合するものと認められるものとして都道府県知事が指定した土地において行われる土地の形質の変更
(土壌汚染状況調査の結果の提出に係る土地の所有者等の同意)
第25条の2 法第4条第2項の規定による土地の所有者等の同意は、同条第1項の規定による届出に係る土地の形質の変更の場所を記載した書面により行うものとする。
(法第4条第2項の調査の結果の提出)
第25条の3 法第4条第2項の報告は、次に掲げる事項を記載した様式第7による報告書を提出して行うものとする。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 土壌汚染状況調査を行った場所
 土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより1メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合はその旨、当該試料採取等の対象としなかった深さの位置及び当該深さの位置の土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類
 土壌汚染状況調査の対象地において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類
 土壌その他の試料の採取を行った地点及び深さ、日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の土壌汚染状況調査の結果に関する事項
 土壌汚染状況調査を行った指定調査機関の氏名又は名称
 土壌汚染状況調査に従事した者を監督した技術管理者の氏名及び技術管理者証の交付番号
 土地の形質の変更をしようとする者が土壌汚染状況調査に係る土地の所有者等でない場合にあっては、当該土地の所有者等の氏名又は名称
2 前項の報告書には、土壌汚染状況調査の対象地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面及び土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより1メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合は当該試料採取等の対象としなかった深さの位置を明らかにした図面を添付しなければならない。
(特定有害物質によって汚染されているおそれがある土地の基準)
第26条 法第4条第3項の環境省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
 土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかである土地であること。
 特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体が埋められ、飛散し、流出し、又は地下に浸透した土地であること。
 特定有害物質をその施設において製造し、使用し、又は処理する施設に係る工場又は事業場の敷地である土地又は敷地であった土地であること。
 特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体をその施設において貯蔵し、又は保管する施設に係る工場又は事業場の敷地である土地又は敷地であった土地であること。
 前3号に掲げる土地と同等程度に土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないおそれがある土地であること。
(法第4条第1項の届出に係る土地における土壌汚染状況調査の命令)
第27条 法第4条第3項の命令は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。
 法第4条第3項に規定する調査の対象となる土地の場所及び特定有害物質の種類並びにその理由
 法第4条第3項の命令に係る報告を行うべき期限
(法第4条第3項の命令に係る報告)
第27条の2 法第4条第3項の命令に係る報告は、次に掲げる事項を記載した様式第7による報告書を提出して行うものとする。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 法第4条第3項の命令を受けた年月日
 土壌汚染状況調査を行った場所
 土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより1メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合はその旨、当該試料採取等の対象としなかった深さの位置及び当該深さの位置の土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類
 土壌汚染状況調査の対象地において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類
 土壌その他の試料の採取を行った地点及び深さ、日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の土壌汚染状況調査の結果に関する事項
 土壌汚染状況調査を行った指定調査機関の氏名又は名称
 土壌汚染状況調査に従事した者を監督した技術管理者の氏名及び技術管理者証の交付番号
2 前項の報告書には、土壌汚染状況調査の対象地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面及び土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより1メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合は当該試料採取等の対象としなかった深さの位置を明らかにした図面を添付しなければならない。
(土壌汚染状況調査の対象となる土地の土壌の特定有害物質による汚染状態に係る基準)
第28条 令第3条第1号イの環境省令で定める基準は、土壌溶出量基準とする。
2 令第3条第1号ハの環境省令で定める基準は、土壌含有量基準とする。
(地下水の水質の汚濁に係る限度)
第29条 令第3条第1号イの環境省令で定める限度は、地下水基準とする。
(地下水の利用状況等に係る要件)
第30条 令第3条第1号イの環境省令で定める要件は、地下水の流動の状況等からみて、地下水汚染(地下水から検出された特定有害物質が地下水基準に適合しないものであることをいう。以下同じ。)が生じているとすれば地下水汚染が拡大するおそれがあると認められる区域に、次の各号のいずれかの地点があることとする。
 地下水を人の飲用に供するために用い、又は用いることが確実である井戸のストレーナー、揚水機の取水口その他の地下水の取水口
 地下水を水道法(昭和32年法律第177号)第3条第2項に規定する水道事業(同条第5項に規定する水道用水供給事業者により供給される水道水のみをその用に供するものを除く。)、同条第4項に規定する水道用水供給事業若しくは同条第6項に規定する専用水道のための原水として取り入れるために用い、又は用いることが確実である取水施設の取水口
 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第40条第1項の都道府県地域防災計画等に基づき、災害時において地下水を人の飲用に供するために用いるものとされている井戸のストレーナー、揚水機の取水口その他の地下水の取水口
 地下水基準に適合しない地下水のゆう出を主たる原因として、水質の汚濁に係る環境上の条件についての環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第1項の基準が確保されない水質の汚濁が生じ、又は生ずることが確実である公共用水域の地点
(法第5条第1項の命令に係る報告)
第30条の2 法第5条第1項の命令に係る報告は、次に掲げる事項を記載した様式第8による報告書を提出して行うものとする。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 法第5条第1項の命令を受けた年月日
 土壌汚染状況調査を行った場所
 土壌汚染状況調査の対象地において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類
 土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の土壌汚染状況調査の結果に関する事項
 土壌汚染状況調査を行った指定調査機関の氏名又は名称
 土壌汚染状況調査に従事した者を監督した技術管理者の氏名及び技術管理者証の交付番号
2 前項の報告書には、土壌汚染状況調査の対象地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面を添付しなければならない。
(区域の指定に係る基準)
第31条 法第6条第1項第1号の環境省令で定める基準のうち土壌に水を加えた場合に溶出する特定有害物質の量に関するものは、特定有害物質の量を第6条第3項第4号の環境大臣が定める方法により測定した結果が、別表第4の上欄に掲げる特定有害物質の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる要件に該当することとする。
2 法第6条第1項第1号の環境省令で定める基準のうち土壌に含まれる特定有害物質の量に関するものは、特定有害物質の量を第6条第4項第2号の環境大臣が定める方法により測定した結果が、別表第5の上欄に掲げる特定有害物質の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる要件に該当することとする。
(要措置区域の指定の公示)
第32条 法第6条第2項(同条第5項において準用する場合を含む。)の要措置区域(同条第4項に規定する要措置区域をいう。以下同じ。)の指定(同条第5項において準用する場合にあっては、指定の解除。以下この条において同じ。)の公示は、当該指定をする旨、当該要措置区域、当該要措置区域において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していない特定有害物質の種類及び当該要措置区域において講ずべき指示措置(法第7条第1項第1号に規定する指示措置をいう。以下同じ。)(法第6条第5項において準用する場合にあっては、当該要措置区域において講じられた実施措置(法第7条第1項第1号に規定する実施措置をいう。以下同じ。))を明示して、都道府県又は令第10条に規定する市の公報に掲載して行うものとする。この場合において、当該要措置区域の明示については、次のいずれかによることとする。
 市町村(特別区を含む。)、大字、字、小字及び地番
 一定の地物、施設、工作物又はこれらからの距離及び方向
 平面図
(汚染除去等計画の作成及び提出の指示)
第33条 法第7条第1項本文に規定する指示は、書面により行うものとする。
(汚染除去等計画の作成及び提出の指示において示す事項)
第34条 法第7条第1項本文の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
 汚染の除去等の措置(法第6条第1項に規定する汚染の除去等の措置をいう。以下同じ。)を講ずべき要措置区域の場所
 汚染除去等計画(法第7条第1項に規定する汚染除去等計画をいう。以下同じ。)を提出すべき期限
2 法第7条第1項本文の措置を講ずべき期限は、汚染の除去等の措置を講ずべき要措置区域の場所、当該要措置区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態、当該要措置区域内の土地の所有者等の経理的基礎及び技術的能力等を勘案し、相当なものとなるよう示すものとする。
3 第1項第1号の要措置区域の場所は、当該要措置区域若しくはその周辺の土地の土壌又は当該要措置区域若しくはその周辺の土地にある地下水の特定有害物質による汚染状態等を勘案し、人の健康に係る被害を防止するため必要な限度において示すものとする。
4 第1項第2号の汚染除去等計画を提出すべき期限は、基準不適合土壌のある範囲及び深さを把握するための調査に要する期間等を勘案し、相当なものとなるよう示すものとする。
(土壌汚染を生じさせる行為をした者に対する指示)
第35条 法第7条第1項ただし書に規定する指示は、特定有害物質若しくは特定有害物質を含む固体若しくは液体を埋め、飛散させ、流出させ、又は地下へ浸透させる行為をした者に対して行うものとする。ただし、当該行為が次に掲げる行為に該当する場合は、この限りでない。
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の2第2項に規定する一般廃棄物処理基準に従ってする同法第2条第2項に規定する一般廃棄物の埋立処分
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条第1項に規定する産業廃棄物処理基準又は同法第12条の2第1項に規定する特別管理産業廃棄物処理基準に従ってする同法第2条第4項に規定する産業廃棄物の埋立処分
 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)第10条第2項第4号に規定する基準に従ってする同法第3条第6号に規定する廃棄物の排出
2 法第7条第1項ただし書に規定する指示は、2以上の者に対して行う場合には、当該2以上の者が当該土地の土壌の特定有害物質による汚染を生じさせたと認められる程度を勘案して行うものとする。
3 前2条の規定は、法第7条第1項ただし書に規定する指示について準用する。この場合において、前条第2項中「当該要措置区域内の土地の所有者等」とあるのは、「当該土壌汚染を生じさせる行為をした者」と読み替えるものとする。
(指示措置及び指示措置と同等以上の効果を有すると認められる汚染の除去等の措置)
第36条 指示措置は、別表第6の上欄に掲げる土地の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める汚染の除去等の措置とする。
2 都道府県知事が、自らが有する担保権の実行としての競売における競落その他これに類する行為により土地の所有者等となった者であって、当該土地を譲渡する意思の有無等からみて土地の所有者等であることが一時的であると認められるものに対し、法第7条第1項の規定により当該要措置区域において講ずべき汚染の除去等の措置を示すときは、前項の規定にかかわらず、当該要措置区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準に適合しない場合にあっては別表第6の1の項に規定する地下水の水質の測定、当該要措置区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌含有量基準に適合しない場合にあっては同表の7の項に規定する立入禁止を示すものとする。
3 法第7条第1項第1号の環境省令で定める指示措置と同等以上の効果を有すると認められる汚染の除去等の措置は、別表第6の上欄に掲げる土地の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める汚染の除去等の措置とする。
(汚染除去等計画の記載事項)
第36条の2 法第7条第1項第3号の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 汚染の除去等の措置を講ずべき要措置区域の所在地
 実施措置を選択した理由
 別表第8の1の項第2号、2の項、3の項、4の項第2号、5の項から7の項まで又は10の項第2号に規定するボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により、汚染除去等計画の作成のために必要な情報を把握した場合にあっては、土壌その他の試料の採取を行った地点並びに日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項
 土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより1メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について汚染の除去等の措置を講ずるときは、第3条から第15条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査に係る土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項
 土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌が要措置区域内の帯水層に接する場合にあっては、基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散、揮散若しくは流出(以下「飛散等」という。)、地下への浸透及び地下水汚染の拡大を防止するために講ずる措置
 前号に定めるもののほか、基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等を防止するために講ずる措置
 実施措置の施行中に基準不適合土壌、特定有害物質若しくは特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大が確認された場合における対応方法
 事故、災害その他の緊急事態が発生した場合における対応方法
 土壌を掘削する範囲及び深さと地下水位との位置関係
十一 要措置区域外から搬入された土壌を使用する場合にあっては、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を把握するための土壌溶出量調査及び土壌含有量調査における試料採取の頻度並びに当該土壌の使用方法
十二 要措置区域の指定に係る土壌汚染状況調査と1の土壌汚染状況調査により指定された他の要措置区域から搬出された汚染土壌を使用する場合にあっては、当該他の要措置区域の汚染状態及び当該汚染土壌の使用方法
十三 別表第7の上欄に掲げる実施措置の種類の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める事項
(汚染除去等計画の提出)
第36条の3 法第7条第1項の規定により都道府県知事から指示を受けた者は、様式第9による汚染除去等計画を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。
2 前項の汚染除去等計画には、次に掲げる図面を添付しなければならない。
 別表第8の1の項第2号、2の項、3の項、4の項第2号、5の項から7の項まで又は10の項第2号に規定するボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により、汚染除去等計画の作成のために必要な情報を把握した場合にあっては、汚染の除去等の措置を講ずべき要措置区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面
 汚染の除去等の措置を講ずべき要措置区域の場所及び実施措置の施行方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図
 土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより1メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について汚染の除去等の措置を講ずるときは、第3条から第15条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面
(軽微な変更)
第36条の4 法第7条第3項の環境省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。
 実施措置の着手予定時期の変更
 実施措置の完了予定時期に係る変更であって、法第7条第1項本文の規定により都道府県知事が示した措置を講ずべき期限までのもの
 基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透及び地下水汚染の拡大を防止するために講ずる措置であって、当該措置と同等以上の効果を有するもの
 別表第7の上欄に掲げる実施措置の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める事項に係る変更
(変更後の汚染除去等計画の提出)
第37条 法第7条第3項の変更後の汚染除去等計画の提出は、変更後の同条第1項各号に掲げる事項を記載した様式第9による計画を提出して行うものとする。
(汚染除去等計画の変更の命令)
第38条 法第7条第4項の命令は、相当の履行期限を定めて、書面により行うものとする。
(実施措置に係る技術的基準)
第39条 法第7条第4項の実施措置に関する技術的基準は、次条及び第41条に定めるところによる。
(実施措置の実施の方法)
第40条 別表第6の1の項に規定する地下水の水質の測定、同表の2の項に規定する原位置封じ込め、遮水工封じ込め、地下水汚染の拡大の防止及び土壌汚染の除去、同表の3の項に規定する遮断工封じ込め、同表の4の項に規定する不溶化、同表の7の項に規定する舗装及び立入禁止、同表の8の項に規定する土壌入換え並びに同表の9の項に規定する盛土の実施の方法は、別表第8に定めるところによる。
2 前項に定めるもののほか、次に定めるところにより、実施措置を講じるものとする。
 土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌が要措置区域内の帯水層に接する場合にあっては、土地の形質の変更の施行方法が環境大臣が定める基準に適合していること。
 前号に定めるもののほか、基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透及び地下水汚染の拡大を防止するために必要な措置を講ずること。
 要措置区域外から搬入された土壌を使用する場合にあっては、環境大臣が定める方法により当該土壌の特定有害物質による汚染状態を調査し、把握すること。
 要措置区域の指定に係る土壌汚染状況調査と1の土壌汚染状況調査により指定された他の要措置区域から搬出された汚染土壌を使用する場合にあっては、当該土壌の使用に伴い、人の健康に係る被害が生ずるおそれがないようにすること。
(廃棄物埋立護岸において造成された土地における実施措置)
第41条 次に掲げる基準に従い港湾法(昭和25年法律第218号)第2条第5項第9号の2に掲げる廃棄物埋立護岸において造成された土地であって、同条第1項に規定する港湾管理者が管理するものについては、実施措置が講じられている土地とみなす。
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の2第2項に規定する一般廃棄物処理基準又は同法第12条第1項に規定する産業廃棄物処理基準若しくは同法第12条の2第1項に規定する特別管理産業廃棄物処理基準
 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第10条第2項第4号に規定する基準
(実施措置を講ずべき旨の命令)
第42条 法第7条第8項の命令は、相当の履行期限を定めて、書面により行うものとする。
(工事完了の報告及び実施措置完了の報告に係る手続)
第42条の2 法第7条第9項の報告は、次項から第4項までに定めるところにより行うものとする。
2 次の各号に掲げる措置の実施が完了した場合において、様式第10による報告書を提出して行うものとする。
 別表第8の2の項の原位置封じ込めに係る措置の実施のうち、同項下欄のイからチまでの実施が完了した場合
 別表第8の3の項の遮水工封じ込めに係る措置の実施のうち、同項下欄のイからチまでの実施が完了した場合
 別表第8の4の項の地下水汚染の拡大の防止に係る措置の実施のうち、同項下欄第2号に掲げる透過性地下水浄化壁による地下水汚染の拡大の防止のイからハまでの実施が完了した場合
 別表第6の1の項から6の項までの上欄に掲げる土地に該当する要措置区域において実施措置を講じた場合であり、別表第8の5の項の土壌汚染の除去に係る措置の実施のうち、同項下欄第1号に掲げる基準不適合土壌の掘削による除去のイからニまでの実施が完了した場合又は同欄第2号に掲げる原位置での浄化による除去のイからハまでの実施が完了した場合
 別表第8の6の項の遮断工封じ込めに係る措置の実施のうち、同項下欄のイからチまでの実施が完了した場合
 別表第8の7の項の不溶化に係る措置の実施のうち、同項下欄第1号に掲げる原位置不溶化のイからホまでの実施が完了した場合又は同欄第2号に掲げる不溶化埋め戻しのイからホまでの実施が完了した場合
3 前項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 要措置区域の所在地
 実施措置の種類
 実施措置の着手時期及び前項各号に掲げる措置の実施が完了した時期
 要措置区域外から搬入された土壌を使用した場合にあっては、第40条第2項第3号に定める方法その他の方法により当該搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌の採取を行った地点及び日時、当該土壌の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項
 第36条の4第3号に規定する軽微な変更を行った場合にあっては、変更後の基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透及び地下水汚染の拡大を防止するために講じた措置
 別表第9の上欄に掲げる実施措置の種類の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める工事完了の報告事項
4 実施措置に係る全ての措置の実施が完了した場合において、次に掲げる事項を記載した様式第11による報告書を提出して行うものとする。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 要措置区域の所在地
 実施措置の種類
 実施措置の着手時期及び実施措置に係る全ての措置の実施が完了した時期
 別表第9の上欄に掲げる実施措置の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める実施措置完了の報告事項
5 前2項の報告書には、実施措置が講じられた要措置区域の場所及び実施措置の施行方法を明らかにした書類及び図面を添付しなければならない。
(要措置区域内における土地の形質の変更の禁止の例外)
第43条 法第9条第2号の環境省令で定めるものは、次に掲げる行為とする。
 次のいずれにも該当しない行為
 実施措置を講ずるために設けられた構造物に変更を加えること。
 土地の形質の変更であって、その対象となる土地の面積の合計が10平方メートル以上であり、かつ、その深さが50センチメートル以上(地表から一定の深さまでに帯水層(その中にある地下水が飲用に適さないものとして環境大臣が定める要件に該当するものを除く。ハにおいて同じ。)がない旨の都道府県知事の確認を受けた場合にあっては、当該一定の深さより1メートル浅い深さ以上)であること。
 土地の形質の変更であって、その深さが3メートル以上(ロの都道府県知事の確認を受けた場合にあっては、当該一定の深さより1メートル浅い深さ以上)であること。
 土壌汚染の状況その他の必要な情報を把握するために行う土壌の採取及び測定に係るボーリング又は観測井を設けるために行うボーリングであって、次のいずれにも該当すること。
 基準不適合土壌、特定有害物質若しくは特定有害物質を含む液体のボーリング孔への流出を防止するために必要な措置が講じられているもの
 掘削に当たって水等を用いる場合にあっては、当該水等により基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等及び地下への浸透を防止するために必要な措置が講じられているもの
 実施措置と一体として行われる土地の形質の変更であって、その施行方法が第40条第2項第1号の環境大臣が定める基準に適合する旨の都道府県知事の確認を受けたもの
 次のいずれかに該当する要措置区域内における土地の形質の変更であって、その施行方法が第40条第2項第1号の環境大臣が定める基準に適合する旨の都道府県知事の確認を受けたもの
 別表第6の1の項の上欄に掲げる土地に該当する要措置区域であって、地下水の水質の測定が講じられているもの
 別表第6の1の項から4の項まで及び6の項の上欄に掲げる土地(同表の1の項の上欄に掲げる土地にあっては、土壌の第3種特定有害物質による汚染状態が第2溶出量基準に適合しない土地を除く。)に該当する要措置区域であって、原位置封じ込めが講じられているもの(別表第8の2の項の原位置封じ込めに係る措置の実施のうち、同項下欄のイからチまでの実施が完了しているものに限る。)
 別表第6の1の項から4の項まで及び6の項の上欄に掲げる土地(同表の1の項の上欄に掲げる土地にあっては、土壌の第3種特定有害物質による汚染状態が第2溶出量基準に適合しない土地を除く。)に該当する要措置区域であって、遮水工封じ込めが講じられているもの(別表第8の3の項の遮水工封じ込めに係る措置の実施のうち、同項下欄のイからチまでの実施が完了しているものに限る。)
 別表第6の1の項から6の項までの上欄に掲げる土地に該当する要措置区域であって、地下水汚染の拡大の防止が講じられているもの
 土壌汚染の除去が講じられている要措置区域(別表第8の5の項の土壌汚染の除去に係る措置の実施のうち、同項下欄第1号に掲げる基準不適合土壌の掘削による除去のイからニまでの実施が完了しているもの又は同欄第2号に掲げる原位置での浄化による除去のイからハまで及びホの実施が完了しているものに限る。)
 別表第6の1の項及び3の項から6の項までの上欄に掲げる土地(同表の1の項の上欄に掲げる土地にあっては、土壌の第1種特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準に適合しない土地を除く。)に該当する要措置区域であって、遮断工封じ込めが講じられているもの(別表第8の6の項の遮断工封じ込めに係る措置の実施のうち、同項下欄のイからチまでの実施が完了しているものに限る。)
 別表第6の1の項及び4の項の上欄に掲げる土地(同表の1の項の上欄に掲げる土地にあっては、土壌の第1種特定有害物質又は第3種特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準に適合しない土地及び土壌の第2種特定有害物質による汚染状態が第2溶出量基準に適合しない土地を除く。)に該当する要措置区域であって、不溶化が講じられているもの(別表第8の7の項の不溶化に係る措置の実施のうち、同項下欄第1号に掲げる原位置不溶化のイからホまでの措置の実施が完了しているもの又は同欄第2号に掲げる不溶化埋め戻しのイからホまでの実施が完了しているものに限る。)
(土地の形質の変更の例外)
第43条の2 一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された複数の要措置区域の間において、一の要措置区域から搬出された汚染土壌を他の要措置区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させる場合にあっては、当該土地の形質の変更は、当該汚染土壌が当該他の要措置区域に搬入された日から60日以内に終了するものとする。
(帯水層の深さに係る確認の申請)
第44条 第43条第1号ロの確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第12による申請書を提出しなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 要措置区域の所在地
 要措置区域のうち地下水位を観測するための井戸を設置した地点及び当該地点に当該井戸を設置した理由
 前号の地下水位の観測の結果
 観測された地下水位のうち最も浅いものにおける地下水を含む帯水層の深さ
2 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
 前項第3号の井戸の構造図
 前項第3号の井戸を設置した地点を明らかにした当該要措置区域の図面
 前項第5号の帯水層の深さを定めた理由を説明する書類
3 都道府県知事は、第1項の申請があったときは、同項第3号の井戸を設置した地点及び当該地点に当該井戸を設置した理由並びに同項第4号の観測の結果からみて前項第3号の帯水層の深さを定めた理由が相当であると認められる場合に限り、第43条第1号ロの確認をするものとする。
4 都道府県知事は、第43条第1号ロの確認をする場合において、当該確認に係る地下水位及び帯水層の深さの変化を的確に把握するため必要があると認めるときは、当該確認に、当該地下水位及び帯水層の深さを都道府県知事に定期的に報告することその他の条件を付することができる。
5 都道府県知事は、第43条第1号ロの確認をした後において、前項の報告その他の資料により当該確認に係る要措置区域において当該確認に係る深さまで帯水層が存在しないと認められなくなったとき又は前項の報告がなかったときは、遅滞なく、当該確認を取り消し、その旨を当該確認を受けた者に通知するものとする。
(土地の形質の変更に係る確認の申請)
第45条 第43条第3号の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第13による申請書を提出しなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 土地の形質の変更(当該土地の形質の変更と一体として行われる実施措置を含む。次号を除き、以下この条において同じ。)を行う要措置区域の所在地
 土地の形質の変更の種類
 土地の形質の変更の場所
 土地の形質の変更の施行方法
 土地の形質の変更の着手予定日及び完了予定日
 土地の形質の変更の施行中に地下水汚染の拡大が確認された場合における対応方法
 事故、災害その他の緊急事態が発生した場合における対応方法
2 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
 土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした要措置区域の図面
 土地の形質の変更の施行方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図
3 都道府県知事は、第1項の申請があったときは、当該申請に係る土地の形質の変更が次の要件のいずれにも該当すると認められる場合に限り、第43条第3号の確認をするものとする。
 当該申請に係る土地の形質の変更とそれと一体として行われる実施措置との間に一体性が認められること。
 当該申請に係る土地の形質の変更の施行方法が第40条第2項第1号の環境大臣が定める基準に適合していること。
 当該申請に係る土地の形質の着手予定日及び完了予定日が法第7条第1項の期限に照らして適当であると認められること。
(土地の形質の変更の施行方法に係る確認の申請)
第46条 第43条第4号の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第14による申請書を提出しなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 土地の形質の変更を行う要措置区域の所在地
 土地の形質の変更の種類
 土地の形質の変更の場所
 土地の形質の変更の施行方法
 土地の形質の変更の着手予定日及び完了予定日
 土地の形質の変更を行う要措置区域において講じられている実施措置
 土地の形質の変更の施行中に地下水汚染の拡大が確認された場合における対応方法
 事故、災害その他の緊急事態が発生した場合における対応方法
 土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより1メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更(当該土地の形質の変更に係る部分のうち最も深い位置の深さより1メートルを超える深さの位置に汚染のおそれが生じた場所の位置がある場合の土地の形質の変更を除く。次項第3号、第48条第2項第5号、第49条第1項第6号、第51条第1項第10号、第52条の2第2項第3号及び第52条の4第1項第7号において同じ。)をしようとするときは、第3条から第15条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査に係る土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項
2 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
 土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした要措置区域の図面
 土地の形質の変更の施行方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図
 土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより1メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更をしようとするときは、第3条から第15条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面
3 都道府県知事は、前項の申請があったときは、当該申請に係る土地の形質の変更の施行方法が第40条第2項第1号の環境大臣が定める基準に適合していると認められる場合に限り、第43条第4号の確認をするものとする。
(形質変更時要届出区域の指定の公示)
第47条 法第11条第3項において準用する法第6条第2項の規定により、都道府県が行う形質変更時要届出区域(法第11条第2項に規定する形質変更時要届出区域をいう。以下同じ。)の指定及びその解除の公示は、当該指定及びその解除をする旨、当該形質変更時要届出区域、当該形質変更時要届出区域において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していない特定有害物質の種類並びに第58条第5項第10号から第13号までに該当するものにあってはその旨並びに指定の解除の公示の場合にあっては当該形質変更時要届出区域において講じられた汚染の除去等の措置を明示して、都道府県又は令第10条に規定する市の公報に掲載して行うものとする。この場合において、当該形質変更時要届出区域の明示については、第32条後段の規定を準用する。
(形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の届出)
第48条 法第12条第1項の届出は、様式第15による届出書を提出して行うものとする。
2 前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
 土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした形質変更時要届出区域の図面
 土地の形質の変更をしようとする形質変更時要届出区域の状況を明らかにした図面
 土地の形質の変更の施行方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図
 土地の形質の変更の終了後における当該土地の利用の方法を明らかにした図面
 土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより1メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更をしようとするときは、第3条から第15条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面
 自然由来等形質変更時要届出区域(法第18条第2項に規定する自然由来等形質変更時要届出区域をいう。以下同じ。)から搬出された自然由来等土壌(同項に規定する自然由来等土壌をいう。以下同じ。)を使用する場合にあっては、次に掲げる書類及び図面
 当該自然由来等形質変更時要届出区域が形質変更時要届出区域であって、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら自然又は専ら当該土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものであることを明らかにした書類
 当該自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面
 土地の形質の変更をしようとする者が当該土地の所有者等でない場合にあっては、自然由来等形質変更時要届出区域から搬出された自然由来等土壌を使用することについての当該土地の所有者等の同意書
3 別表第8の1の項第2号、2の項、3の項、4の項第2号、5の項から7の項まで又は10の項第2号に規定するボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法と同等な方法により、土地の形質の変更をしようとする形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を把握した場合にあっては、当該汚染状態を明らかにした図面を添付することができる。
第49条 法第12条第1項本文の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 土地の形質の変更を行う形質変更時要届出区域の所在地
 土地の形質の変更の完了予定日
 土地の形質の変更の施行中に地下水汚染の拡大が確認された場合における対応方法
 事故、災害その他の緊急事態が発生した場合における対応方法
 土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより1メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更をしようとするときは、第3条から第15条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査に係る土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項
 自然由来等形質変更時要届出区域から搬出された自然由来等土壌を使用する場合にあっては、当該自然由来等形質変更時要届出区域の所在地
2 別表第8の1の項第2号、2の項、3の項、4の項第2号、5の項から7の項まで又は10の項第2号に規定するボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法と同等な方法により、土地の形質の変更をしようとする形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を把握した場合にあっては、土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項を記載することができる。
(施行管理方針の確認の申請)
第49条の2 法第12条第1項第1号の確認を受けようとする土地の所有者等は、次に掲げる事項を記載した様式第16による申請書を提出しなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 法第12条第1項第1号の土地の形質の変更の施行及び管理に関する方針(以下「施行管理方針」という。)の確認に係る形質変更時要届出区域の所在地
 次条第1項第2号の表の上欄及び中欄に掲げる土地の区分並びに当該土地の区分に応じた施行管理方針の確認に係る土地の形質の変更の施行方法
 土地の形質の変更の施行及び管理に係る記録及びその保存の方法
 施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が人為等に由来することが確認された場合における対応方法
 土地の形質の変更の施行中に基準不適合土壌、特定有害物質若しくは特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大が確認された場合における対応方法
 前各号に掲げるもののほか、土地の所有者等が自主的に実施する事項その他都道府県知事が必要と認める事項
2 前項の申請書には、次に掲げる図面及び書類を添付しなければならない。
 施行管理方針の確認に係る土地の周辺の地図
 施行管理方針の確認に係る土地の場所を明らかにした図面
 施行管理方針の確認に係る土地が第49条の4及び第49条の5に規定する要件に該当することを証する書類
 施行管理方針の確認に係る土地を次条第1項第2号の表の上欄及び中欄に掲げる土地に区分した図面
 申請者が施行管理方針の確認に係る土地の所有者等であることを証する書類
 施行管理方針の確認に係る土地に申請者以外の所有者等がいる場合にあっては、これらの所有者等全員の当該申請することについての合意を得たことを証する書類
(施行管理方針に係る基準)
第49条の3 法第12条第1項第1号の環境省令で定める基準のうち土地の形質の変更の施行に関する方針の基準は、次のとおりとする。
 施行管理方針の確認に係る土地を次号の表の上欄及び中欄に掲げる土地に区分すること。
 次の表の上欄及び中欄に掲げる土地の区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる施行方法とすること。
施行管理方針の確認に係る土地 土地の土壌の汚染状態が人為等に由来するおそれがない土地又は第3条の2第1号若しくは第2号に掲げる土地 土地の形質の変更の施行方法
一 土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が自然に由来する土地
人為等に由来するおそれがない土地又は第3条の2第1号に掲げる土地 第53条第2号から第4号までに定める基準に適合する施行方法
第3条の2第2号に掲げる土地 第53条各号に定める基準に適合する施行方法
二 土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が昭和52年3月15日以降に公有水面埋立法による埋立て若しくは干拓の事業により造成が開始された土地(廃棄物が埋め立てられている場所を除く。)又は大正11年4月10日から昭和52年3月14日までに公有水面埋立法による埋立て若しくは干拓の事業により造成が開始された土地(当該土地の土壌の第1種特定有害物質、第3種特定有害物質及び令第1条第5号に掲げる特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合する土地(廃棄物が埋め立てられている場所を除く。)に限る。)の土壌に由来する土地であって、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が第2溶出量基準に適合する土地
人為等に由来するおそれがない土地又は第3条の2第1号に掲げる土地 第53条第2号から第4号までに定める基準に適合する施行方法
第3条の2第2号に掲げる土地 第53条第1号ロの環境大臣が定める基準に適合する施行方法及び第53条第2号から第4号までに定める基準に適合する施行方法
三 土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が大正11年4月10日から公有水面埋立法による埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地(2の項を除く。)の土壌に由来する土地
人為等に由来するおそれがない土地又は第3条の2第1号若しくは第2号に掲げる土地 第53条第1号ロの環境大臣が定める基準に適合する施行方法及び第53条第2号から第4号までに定める基準に適合する施行方法
四 土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が大正11年4月9日以前に埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地の土壌に由来する土地
人為等に由来するおそれがない土地又は第3条の2第1号若しくは第2号に掲げる土地 第53条各号に定める基準に適合する施行方法
2 法第12条第1項第1号の環境省令で定める基準のうち土地の形質の変更の管理に関する方針の基準は、次のとおりとする。
 土地の形質の変更(第50条に定める土地の形質の変更を除く。以下この号において同じ。)を行う者は、次に掲げる事項を記録し、土地の所有者等は、当該記録をその作成の日から5年間保存すること。
 土地の形質の変更の種類
 土地の形質の変更の場所
 土地の形質の変更の施行方法
 土地の形質の変更の着手日及び完了日(土地の形質の変更を施行中である場合にあっては完了予定日)
 土地の形質の変更の範囲及び深さ
 土地の形質の変更の施行中の基準不適合土壌、特定有害物質若しくは特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大の有無及び飛散等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大を確認した場合にあっては、当該飛散等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大を防止するために実施した措置
 施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態
(汚染が専ら自然又は専ら土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものに係る要件)
第49条の4 法第12条第1項第1号イの環境省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
 施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら自然に由来するものとして次の要件のいずれにも該当すると認められること。
 施行管理方針の確認に係る土地を含む形質変更時要届出区域の指定に係る特定有害物質の種類が第2種特定有害物質(令第1条第5号に掲げる特定有害物質の種類を除く。)であること。
 施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が地質的に同質な状態で広がっていること。
 施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が第2溶出量基準に適合するものであること。
 施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂及び人為等に由来するおそれがない土地、土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するおそれがない土地であって、第3条の2第1号若しくは第2号に掲げる土地又は土壌汚染状況調査若しくは第3条から第15条までに定める方法に準じた方法により調査した結果、土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂及び人為等に由来する土地でないと認められる土地であること。
 施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものとして次の要件のいずれにも該当すると認められること。
 水面埋立てに用いられた土砂が次のいずれかに該当すること。
(1) 大正11年4月10日以降に公有水面埋立法による埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地(廃棄物が埋め立てられている場所を除く。)であって、当該造成時の水面埋立てに用いられた土砂であること。
(2) 大正11年4月9日以前に水面の埋立て又は干拓の事業により造成が開始されたことが明らかな土地(廃棄物が埋め立てられている場所を除く。)であって、当該造成時の水面埋立てに用いられた土砂であること。
(3) (1)又は(2)の土地と隣接する土地(廃棄物が埋め立てられている場所を除く。)であって、(1)又は(2)の事業と同一の事業により造成が開始された土地における当該(1)又は(2)の造成時の水面埋立てに用いられた土砂と同一の土砂であること。
 施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が人為等に由来するおそれがない土地、第3条の2第1号若しくは第2号に掲げる土地又は土壌汚染状況調査若しくは第3条から第15条までに定める方法に準じた方法により調査した結果、人為等に由来する土地でないと認められる土地であること。
(法第12条第1項第1号ロの環境省令で定める要件)
第49条の5 法第12条第1項第1号ロの環境省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。
 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の工業専用地域(港湾法第39条の規定により指定された分区であって、同法第40条の条例により建築基準法(昭和25年法律第201号)別表第2(わ)に掲げる建築物を建設することができることが定められている区域を除く。)又は港湾法第39条第3項の工業港区(都市計画法第8条第1項第1号の工業専用地域である区域を除く。)であって、同法第40条の条例により建築基準法第48条第13項に定める同法別表第2(わ)に掲げる建築物を建設してはならないことが定められている区域(以下「工業専用地域等」という。)であること。
 施行管理方針の確認に係る土地から海域までの間の地下水の下流側に工業専用地域等以外の地域がないこと。
(形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の届出を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為)
第50条 法第12条第1項第2号の環境省令で定めるものは、次に掲げる行為とする。
 次のいずれにも該当しない行為
 汚染の除去等の措置を講ずるために設けられた構造物に変更を加えること。
 土地の形質の変更であって、その対象となる土地の面積の合計が10平方メートル以上であり、かつ、その深さが50センチメートル以上(地表から一定の深さまでに帯水層(その中にある地下水が飲用に適さないものとして第43条第1号ロの環境大臣が定める要件に該当するものを除く。ハにおいて同じ。)がない旨の都道府県知事の確認を受けた場合にあっては、当該一定の深さより1メートル浅い深さ以上)であること。
 土地の形質の変更であって、その深さが3メートル以上(ロの都道府県知事の確認を受けた場合にあっては、当該一定の深さより1メートル浅い深さ以上)であること。
 他の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に自然由来等形質変更時要届出区域内の自然由来等土壌を、自ら使用し、若しくは他人に使用させるために、当該自然由来等形質変更時要届出区域内で土地の形質の変更を行うこと又は一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された複数の形質変更時要届出区域の間において、他の形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に一の形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を、自ら使用し、若しくは他人に使用させるために、当該形質変更時要届出区域内で土地の形質の変更を行うこと。
 自然由来等形質変更時要届出区域内の自然由来等土壌を、他の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、若しくは他人に使用させること又は一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された複数の形質変更時要届出区域の間において、一の形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を他の形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、若しくは他人に使用させること。
 土壌汚染の状況その他の必要な情報を把握するために行う土壌の採取及び測定に係るボーリング又は観測井を設けるために行うボーリングであって、次のいずれにも該当すること。
 基準不適合土壌又は特定有害物質のボーリング孔への流出を防止するために必要な措置が講じられているもの
 掘削に当たって水等を用いる場合にあっては、当該水等により基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等及び地下への浸透を防止するために必要な措置が講じられているもの
 土地の形質の変更であって、その施行方法が第40条第2項第1号の環境大臣が定める基準に適合する旨の都道府県知事の確認を受けたもの
2 第44条の規定は、前項第1号ロの確認を受けようとする者について準用する。この場合において、同条中「要措置区域」とあるのは「形質変更時要届出区域」と読み替えるものとする。
3 第46条の規定は、第1項第3号の確認を受けようとする者について準用する。この場合において、同条中「要措置区域」とあるのは「形質変更時要届出区域」と読み替えるものとする。
4 第43条第1号ロの確認に係る要措置区域が法第11条第1項の規定により形質変更時要届出区域として指定された場合においては、当該形質変更時要届出区域は、第1項第1号ロの確認に係る形質変更時要届出区域とみなす。
5 第1項第1号ロの確認に係る形質変更時要届出区域が法第6条第1項の規定により要措置区域として指定された場合においては、当該要措置区域は、第43条第1号ロの確認に係る要措置区域とみなす。
(既に土地の形質の変更に着手している者の届出)
第51条 法第12条第2項の届出は、次に掲げる事項を記載した様式第15による届出書を提出して行うものとする。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 土地の形質の変更をしている形質変更時要届出区域の所在地
 土地の形質の変更の種類
 土地の形質の変更の場所
 土地の形質の変更の施行方法
 土地の形質の変更の着手日
 土地の形質の変更の完了日又は完了予定日
 土地の形質の変更の施行中に地下水汚染の拡大が確認された場合の対応方法
 事故、災害その他の緊急事態が発生した場合における対応方法
 土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより1メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更をしているときは、第3条から第15条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査に係る土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項
十一 自然由来等形質変更時要届出区域から搬出された自然由来等土壌を使用する場合にあっては、当該自然由来等形質変更時要届出区域の所在地
2 第48条第2項及び第3項の規定は、前項の届出について準用する。この場合において、同条中「をしようとする」とあるのは、「をしている」と読み替えるものとする。
(非常災害のために必要な応急措置として土地の形質の変更をした者の届出)
第52条 第48条第2項及び第3項並びに前条第1項(第8号及び第9号を除く。)の規定は、法第12条第3項の届出について準用する。この場合において、第48条中「をしようとする」とあり、及び前条第1項中「変更をしている」とあるのは「変更をした」と、同項第7号中「完了日又は完了予定日」とあるのは「完了日」と、それぞれ読み替えるものとする。
(施行管理方針の確認に係る土地における土地の形質の変更の届出)
第52条の2 法第12条第4項の届出は、様式第17による届出書を提出して行うものとする。
2 前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
 法第12条第4項の期間の開始の日から当該期間の終了の日までの間に行った土地の形質の変更ごとに施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面
 土地の形質の変更の施行方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図
 土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより1メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更をしたときにあっては、第3条から第15条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面
 自然由来等形質変更時要届出区域から搬出された自然由来等土壌を使用した場合にあっては、次に掲げる書類及び図面
 当該自然由来等形質変更時要届出区域が形質変更時要届出区域であって、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら自然又は専ら当該土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものであることを明らかにした書類
 当該自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面
 土地の形質の変更をした者が当該土地の所有者等でない場合にあっては、自然由来等形質変更時要届出区域から搬出された自然由来等土壌を使用したことについての当該土地の所有者等の同意書
3 第1項の届出書には、施行管理方針の確認を受けた土地の区域内の土壌の移動又は区域外からの土壌の搬入若しくは区域外への土壌の搬出を行った場合にあっては、当該区域の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面を添付することができる。
(施行管理方針の確認に係る土地における土地の形質の変更の届出期間)
第52条の3 法第12条第4項の環境省令で定める期間は、1年とする。
(施行管理方針の確認に係る土地における土地の形質の変更の届出)
第52条の4 法第12条第4項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 土地の形質の変更を行った形質変更時要届出区域の所在地
 土地の形質の変更の施行方法
 土地の形質の変更の着手日
 土地の形質の変更の完了日
 土地の形質の変更の施行中に基準不適合土壌、特定有害物質若しくは特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大の有無及び当該飛散等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大を確認した場合にあっては、次条の届出の日及び当該飛散等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大を防止するために実施した措置
 土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより1メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更をしたときにあっては、第3条から第15条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査に係る土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項
 自然由来等形質変更時要届出区域から搬出された自然由来等土壌を使用した場合にあっては、当該自然由来等形質変更時要届出区域の所在地
2 施行管理方針の確認を受けた土地の区域内の土壌の移動又は区域外からの土壌の搬入若しくは区域外への土壌の搬出を行った場合にあっては、その旨、当該土壌の量、当該土壌の移動又は土壌の搬入若しくは土壌の搬出を行った場所並びに第40条第2項第3号に定める方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査に係る土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項を記載することができる。
(施行管理方針の確認に係る土地の汚染状態が人為等に由来することが確認された場合等の届出)
第52条の5 土地の所有者等は、施行管理方針の確認を受けた土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が人為等に由来することが確認された場合又は土地の形質の変更の施行中に基準不適合土壌、特定有害物質若しくは特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透若しくは地下水汚染の拡大が確認された場合は、次に掲げる事項を記載した様式第18の届出書により都道府県知事に届け出なければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 施行管理方針の確認を受けた土地の形質変更時要届出区域の所在地
 人為等に由来することが確認された土地の場所又は飛散等、地下への浸透若しくは地下水汚染の拡大が確認された土地の場所
 人為等に由来することが確認された土地の土壌の特定有害物質の種類又は飛散等、地下への浸透若しくは地下水汚染の拡大が確認された特定有害物質の種類
 人為等に由来することが確認された年月日又は飛散等、地下への浸透若しくは地下水汚染の拡大が確認された年月日
 飛散等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大が確認された場合にあっては、当該飛散等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大を防止するために実施した措置
2 前項の届出書には、土壌の特定有害物質による汚染状態が人為等に由来することが確認された場所又は基準不適合土壌、特定有害物質若しくは特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大が確認された場所を明らかにした図面を添付しなければならない。
(施行管理方針の変更の届出)
第52条の6 土地の所有者等は、法第12条第1項第1号の確認を受けた施行管理方針のうち第49条の2第1項第2号及び第3号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、様式第16の届出書により都道府県知事に届け出なければならない。
2 土地の所有者等は、法第12条第1項第1号の確認を受けた施行管理方針のうち第49条の2第1項第1号及び第4号から第7号までに掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、様式第16の届出書により都道府県知事に届け出なければならない。
(施行管理方針の廃止の届出)
第52条の7 土地の所有者等は、施行管理方針を廃止しようとするときは、次の掲げる事項を記載した様式第19の届出書により都道府県知事に届け出なければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 施行管理方針の確認を受けた土地の形質変更時要届出区域の所在地
 施行管理方針を廃止する場所
 施行管理方針の確認を受けた年月日
 施行管理方針の廃止予定年月日
 施行管理方針を廃止する理由
 施行管理方針の廃止に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態
 施行管理方針の廃止に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が人為等に由来する汚染のおそれがある場合にあっては、当該特定有害物質の種類
2 前項の届出書には、法第12条第4項の期間の開始の日から廃止の日までの間に行った土地の形質の変更ごとに施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面を添付しなければならない。
3 都道府県知事は、第1項の規定による届出を受けた場合は、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、第3条から第15条までに定める方法に準じた方法により当該土地の所有者等が調査した結果その他の情報により把握するものとする。
(施行管理方針の確認の取消し)
第52条の8 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、法第12条第1項第1号の確認を取り消すことができる。
 施行管理方針が第49条の3の基準に適合しなくなったとき。
 施行管理方針の確認に係る土地が第49条の4及び第49条の5に規定する要件に該当しなくなったとき。
 土地の形質の変更をした者が法第12条第4項の届出を行わなかったとき。
2 都道府県知事は、前項の規定により確認を取り消した場合は、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、第3条から第15条までに定める方法に準じた方法により当該土地の所有者等が調査した結果その他の情報により把握するものとする。
(土地の形質の変更の施行方法に関する基準)
第53条 法第12条第5項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
 土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌が形質変更時要届出区域内の帯水層に接する場合にあっては、土地の形質の変更(施行管理方針の確認を受けた土地の形質の変更を除く。この条において同じ。)の施行方法が第40条第2項第1号の環境大臣が定める基準に適合すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
 第58条第5項第10号又は第11号に該当する区域内における土地の形質の変更である場合
 第58条第5項第12号に該当する区域内における土地の形質の変更であって、その施行方法が環境大臣が定める基準に適合するものである場合
 前号に定めるもののほか、土地の形質の変更に当たり、基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等を防止するために必要な措置を講ずること。
 形質変更時要届出区域の指定に係る土壌汚染状況調査と1の土壌汚染状況調査により指定された他の形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を使用する場合にあっては、当該土壌の使用に伴い、人の健康に係る被害が生ずるおそれがないようにすること。
 土地の形質の変更を行った後、法第7条第4項の技術的基準に適合する汚染の除去等の措置が講じられた場合と同等以上に人の健康に係る被害が生ずるおそれがないようにすること。
(土地の形質の変更の例外)
第53条の2 自然由来等形質変更時要届出区域内の自然由来等土壌を他の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させる場合にあっては、当該土地の形質の変更は、当該自然由来等土壌が当該他の自然由来等形質変更時要届出区域に搬入された日から60日以内に終了するものとする。
2 一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された複数の形質変更時要届出区域の間において、一の形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を他の形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させる場合にあっては、当該土地の形質の変更は、当該汚染土壌が当該他の形質変更時要届出区域に搬入された日から60日以内に終了するものとする。
(指定の申請)
第54条 法第14条第1項の申請は、様式第20による申請書を提出して行うものとする。
第55条 法第14条第2項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 申請に係る土地の所在地
 申請に係る調査における試料採取等対象物質
 申請に係る調査において土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称
 申請に係る調査を行った者の氏名又は名称
第56条 法第14条第2項の環境省令で定める書類は、次のとおりとする。
 申請に係る土地の周辺の地図
 申請に係る土地の場所を明らかにした図面
 申請に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面
 申請者が申請に係る土地の所有者等であることを証する書類
 申請に係る土地に申請者以外の所有者等がいる場合にあっては、これらの所有者等全員の当該申請することについての合意を得たことを証する書類
第57条 法第14条第4項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す様式第21による証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
(台帳)
第58条 法第15条第1項の台帳は、帳簿及び図面をもって調製するものとする。
2 法第6条第1項の規定により要措置区域が指定された場合、又は法第11条第1項の規定により形質変更時要届出区域が指定された場合には、都道府県知事は、当該要措置区域又は形質変更時要届出区域に係る前項の帳簿及び図面を調製するものとする。
3 法第6条第4項又は法第11条第2項の規定により要措置区域等(法第16条第1項に規定する要措置区域等をいう。以下同じ。)の全部又は一部の指定が解除された場合には、都道府県知事は、当該要措置区域等の全部又は一部に係る帳簿及び図面を台帳から消除し、法第6条第4項の規定により同条第1項の指定が解除された要措置区域(以下「指定解除要措置区域」という。)又は法第11条第2項の規定により同条第1項の指定が解除された形質変更時要届出区域(以下「指定解除形質変更時要届出区域」という。)に係る第1項の帳簿及び図面を調製するものとする。
4 第1項の帳簿及び図面であって、要措置区域、形質変更時要届出区域、指定解除要措置区域又は指定解除形質変更時要届出区域に関するものは、それぞれ区別して保管しなければならない。
5 要措置区域等に係る第1項の帳簿は、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとし、その様式は、要措置区域にあっては様式第22、形質変更時要届出区域にあっては様式第23のとおりとする。
 要措置区域等に指定された年月日
 要措置区域等の所在地
 要措置区域等の概況
 法第14条第3項の規定により指定された要措置区域等にあっては、その旨
 土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより1メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合はその旨、当該試料採取等の対象としなかった深さの位置及び当該深さの位置の土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類
 要措置区域等内の土壌の汚染状態並びに第11条第1項、第13条第1項、第13条の2第1項、第14条第1項又は第14条の2第1項の規定により土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握等、試料採取等を行う区画の選定等又は試料採取等を省略した場合における土壌汚染状況調査(法第14条第3項の規定により指定された要措置区域等にあっては、同項の規定により土壌汚染状況調査とみなされた申請に係る調査。第7項第1号において同じ。)の結果により法第6条第1項、第11条第1項又は第14条第3項の規定により指定された要措置区域等にあっては、当該省略をした旨及びその理由
 土壌汚染状況調査を行った指定調査機関(法第14条第3項の規定により指定された要措置区域等にあっては、同項の規定により土壌汚染状況調査とみなされた申請に係る調査を行った者)の氏名又は名称
 要措置区域(土壌溶出量基準に係るものに限る。)にあっては、地下水汚染の有無
 形質変更時要届出区域であって法第7条第4項の技術的基準に適合する汚染の除去等の措置が講じられたものにあっては、その旨及び当該汚染の除去等の措置
 自然由来特例区域(形質変更時要届出区域(自然由来盛土等に使用した土壌がある区域を含む。)であって当該形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら自然に由来すると認められるもの(当該土地の土壌の第2種特定有害物質(令第1条第5号に掲げる特定有害物質の種類を除く。)による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合せず、かつ、第2溶出量基準に適合するものに限る。)をいう。)にあっては、その旨(自然由来盛土等に使用した土壌がある区域である場合にあっては、その旨を含む。)
十一 埋立地特例区域(形質変更時要届出区域であって、当該形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものであって、次の要件のいずれにも該当すると認められるものをいう。)にあっては、その旨
 昭和52年3月15日以降に公有水面埋立法による埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地(廃棄物が埋め立てられている場所を除く。)又は大正11年4月10日から昭和52年3月14日までに公有水面埋立法による埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地(当該土地の土壌の第1種特定有害物質、第3種特定有害物質及び令第1条第5号に掲げる特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合する土地(廃棄物が埋め立てられている場所を除く。)に限る。)であって、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が第2溶出量基準に適合するもの
 土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が人為等に由来するおそれがない土地であること、当該汚染状態が人為等に由来するおそれがある土地であって、第3条の2第1号に掲げる土地の区分に分類した土地であること又は土壌汚染状況調査その他第3条から第15条までに定める方法に準じた方法により調査した結果、当該汚染状態が人為等に由来する土地でないと認められるもの
十二 埋立地管理区域(形質変更時要届出区域であって、当該形質変更時要届出区域内の土地が公有水面埋立法による埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地として次の要件のいずれにも該当すると認められるものをいう。)にあっては、その旨
 工業専用地域内にある土地
 イに掲げる土地以外の土地であって当該土地又はその周辺の土地にある地下水の利用状況その他の状況が工業専用地域内にある土地と同等以上に将来にわたり第30条の要件に該当しないと認められるもの
十三 臨海部特例区域(形質変更時要届出区域であって、法第12条第1項第1号の確認を受けた施行管理方針の確認に係る土地の区域をいう。第7項第5号において同じ。)にあっては、その旨
十四 土地の形質の変更の実施状況
6 指定解除要措置区域又は指定解除形質変更時要届出区域(以下「指定解除要措置区域等」という。)に係る第1項の帳簿は、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。
 指定解除要措置区域等に関する前項各号までの事項
 要措置区域等の指定が解除された年月日
 要措置区域等の指定が解除された理由となった汚染の除去等の措置
 要措置区域の指定が解除されたときに形質変更時要届出区域に指定された場合又は形質変更時要届出区域の指定が解除されたときに要措置区域に指定された場合にあっては、その旨
7 要措置区域等に係る第1項の図面は、次のとおりとする。
 土壌汚染状況調査において土壌その他の試料の採取を行った地点及び要措置区域等内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面
 土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより1メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合は当該試料採取等の対象としなかった深さの位置を明らかにした図面
 別表第8の1の項第2号、2の項、3の項、4の項第2号、5の項から7の項まで若しくは10の項第2号に規定するボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法又はこれと同等な方法により、要措置区域等内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面
 汚染の除去等の措置の実施場所及び施行方法を明らかにした図面
 臨海部特例区域にあっては、次に掲げる図面
 施行管理方針の確認に係る土地の場所を明らかにした図面
 施行管理方針の確認に係る土地を第49条の3第1項第2号の表の上欄及び中欄に掲げる土地に区分した図面
 施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が人為等に由来することが確認された場合又は土地の形質の変更の施行中に基準不適合土壌、特定有害物質若しくは特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透若しくは地下水汚染の拡大が確認された場合にあっては、土壌の特定有害物質による汚染状態が人為等に由来することが確認された場所又は飛散等、地下への浸透若しくは地下水汚染の拡大が確認された場所を明らかにした図面
 施行管理方針の確認を受けた土地の区域内の土壌の移動又は区域外からの土壌の搬入若しくは区域外への土壌の搬出を行った場合であり、第52条の2第3項の規定により図面を添付したときは、当該区域の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面
 土地の形質の変更を行った場合にあっては、実施措置又は土地の形質の変更の施行方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図
 土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより1メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について汚染の除去等の措置を講じたとき又は土地の形質の変更をしたときにあっては、第3条から第15条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面
 法第16条第1項の調査(第60条第1項第3号において「認定調査」という。)を行った場合にあっては、土壌の掘削の対象となる土地の区域(以下「掘削対象地」という。)の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面
 要措置区域等の周辺の地図
8 指定解除要措置区域等に係る第1項の図面及び書類は、次のとおりとする。
 指定解除要措置区域等に関する前項各号に掲げる図面及び書類
 指定解除要措置区域等の範囲を明らかにした図面及び書類
 汚染の除去等の措置に該当する行為の実施場所及び施行方法を明らかにした図面
9 台帳には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 要措置区域等の指定に係る土壌汚染状況調査の土壌その他の試料の分析の結果
 別表第8の1の項第2号、2の項、3の項、4の項第2号、5の項から7の項まで若しくは10の項第2号に規定するボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法又はこれと同等な方法により、要措置区域等内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌その他の試料の分析の結果
 土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより1メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について汚染の除去等の措置を講じたとき又は土地の形質の変更をしたときにあっては、第3条から第15条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌その他の試料の分析の結果
 要措置区域外から搬入された土壌を使用した場合にあっては、第40条第2項第3号に定める方法その他の方法により当該搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌の分析の結果その他の調査の結果に関する事項
 法第12条第1項第1号の確認を受けた施行管理方針
10 帳簿の記載事項、図面又は書類に変更があったときは、都道府県知事は、速やかにこれを訂正しなければならない。
(搬出しようとする土壌の調査)
第59条 法第16条第1項の環境省令で定める方法は、次のいずれかの方法とする。
 要措置区域等内の土地の土壌を掘削する前に当該掘削しようとする土壌を調査する方法(次項、次条並びに第60条第1項第4号及び第3項第1号において「掘削前調査の方法」という。)
 要措置区域等内の土地の土壌を掘削した後に当該掘削した土壌を調査する方法(次項、第59条の3並びに第60条第1項第5号及び第3項第2号において「掘削後調査の方法」という。)
2 掘削前調査の方法は次条に定めるとおりとし、掘削後調査の方法は第59条の3に定めるとおりとする。
(掘削前調査の方法)
第59条の2 指定調査機関は、掘削対象地について、その利用の状況、特定有害物質の製造、使用又は処理の状況、土壌又は地下水の特定有害物質による汚染の概況その他の掘削対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握するものとする。
2 指定調査機関は、前項の規定により把握した情報により、掘削対象地において当該掘削対象地を含む要措置区域等の指定に係る特定有害物質の種類及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める特定有害物質の種類について、試料採取等の対象とするものとする。
 掘削対象地を含む要措置区域等の指定に係る土壌汚染状況調査において試料採取等の対象としなかった特定有害物質の種類について、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがあると認められる場合 当該特定有害物質の種類
 掘削対象地を含む要措置区域等の指定後に当該要措置区域等内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれが生じたと認められる場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該特定有害物質の種類
 掘削対象地を含む要措置区域等の指定後に当該要措置区域等外から搬入された土壌により、当該要措置区域等内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準若しくは土壌含有量基準に適合していないおそれが生じたと認められる場合又は当該要措置区域等外から土壌が搬入されたかどうか明らかでないと認められる場合 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める特定有害物質の種類
 掘削対象地を含む要措置区域等に係る土地の所有者等が当該要措置区域等の指定の日から1年ごとに、次に掲げる事項を記載した様式第24による届出書に、当該要措置区域等外から土壌が搬入された場合にあっては当該土壌の場所を明らかにした図面を添付して、都道府県知事に届け出た場合 当該搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないと認められる当該特定有害物質の種類
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(2) 掘削対象地を含む要措置区域等の所在地
(3) 掘削対象地を含む要措置区域等の指定された年月日
(4) 掘削対象地を含む要措置区域等外からの土壌の搬入の有無
(5) 掘削対象地を含む要措置区域等外から土壌が搬入された場合にあっては、搬入された年月日、土壌の量並びに第40条第2項第3号に定める方法その他の方法により当該要措置区域等に搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項
(6) 掘削対象地を含む要措置区域等外から搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合する場合にあっては、当該土壌の管理方法
 イ以外の場合 全ての特定有害物質(当該掘削対象地を含む要措置区域等の指定に係る特定有害物質の種類、前2号及びこの号イに定める特定有害物質の種類並びに前項の規定により把握した情報により、掘削対象地において土壌の第3種特定有害物質(令第1条第25号に掲げる特定有害物質の種類を除く。)による汚染状態が土壌溶出量基準に適合していないおそれがないと認められる場合における当該第3種特定有害物質を除く。)の種類
3 指定調査機関は、掘削対象地を、当該掘削対象地を含む要措置区域等に係る土壌汚染状況調査において第4条第1項(第5条の規定により土壌汚染状況調査の対象地を区画した場合にあっては同条)及び第2項に基づき土壌汚染状況調査の対象地を区画した単位区画(申請に係る調査にあっては、第4条第1項及び第2項に準じて土壌汚染状況調査の対象地を区画した単位区画)に区画する方法により区画するものとする。
4 指定調査機関は、前項の規定により区画された掘削対象地(以下「掘削対象単位区画」という。)について、第2項の規定により試料採取等の対象とされた特定有害物質の種類ごとに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める掘削対象単位区画について、試料採取等の対象とする。
 掘削対象地を含む要措置区域等の指定に係る特定有害物質の種類並びに第2項第1号、第2号及び第3号イに掲げる特定有害物質の種類を試料採取等の対象とする場合 掘削対象単位区画
 第2項第3号ロに掲げる特定有害物質の種類を試料採取等の対象とする場合 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める掘削対象単位区画(前項に掲げる掘削対象単位区画を除く。以下「掘削前調査一部対象単位区画」という。)
 第1種特定有害物質に係る試料採取等を行う場合 前項の規定により掘削対象地を区画する線であって起点を通るもの及びこれらと平行して30メートル間隔で引いた線により分割されたそれぞれの部分(以下この条において「掘削対象30メートル格子」という。)にある掘削前調査一部対象単位区画のうちいずれか1区画(当該掘削対象30メートル格子の中心を含む掘削前調査一部対象単位区画がある場合にあっては、当該掘削前調査一部対象単位区画)
 第2種特定有害物質又は第3種特定有害物質に係る試料採取等を行う場合 次の(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、当該(1)又は(2)に定める掘削対象単位区画
(1) 掘削対象30メートル格子内にある掘削前調査一部対象単位区画の数が6以上である場合 当該掘削対象30メートル格子内にある掘削前調査一部対象単位区画のうちいずれか5区画
(2) 掘削対象30メートル格子内にある掘削前調査一部対象単位区画の数が5以下である場合 当該掘削対象30メートル格子内にある全ての掘削前調査一部対象単位区画
5 指定調査機関は、前項の規定により試料採取等の対象とされた掘削対象単位区画の中心(当該掘削対象単位区画において基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認められる部分がある場合にあっては、当該部分における任意の地点)において、次に掲げる土壌の採取を行うものとする。
 表層の土壌
 深さ5センチメートルから50センチメートルまでの土壌
 地表から深さ50センチメートルの土壌
 深さ1メートルから土壌の掘削の対象となる部分の深さまでの1メートルごとの土壌
 帯水層の底面の土壌(掘削の対象となる部分の深さの範囲内に帯水層の底面がある場合に限る。)
 掘削の対象となる部分の深さの土壌
 汚染のおそれが生じた場所の位置が地表より深い位置にあり、かつ、汚染のおそれが生じた場所の位置が明らかであると認められる場合にあっては、当該汚染のおそれが生じた場所の位置の土壌、当該汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ50センチメートルまでの土壌及び当該汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ50センチメートルの土壌
 基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認められる地層の位置が明らかである場合であり、第1号及び第3号から第7号までに掲げる土壌に当該地層が含まれるときは、当該地層内の任意の位置の土壌(掘削の対象となる部分の深さの範囲内に当該地層がある場合に限る。)
6 指定調査機関は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める土壌の採取を行わないことができる。
 第2項第3号イの規定により、掘削対象地を含む要措置区域等の指定後に当該要措置区域等外から搬入された土壌(土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合するものに限る。)について都道府県知事に届け出た場合であり、かつ、当該土壌が適切に管理されている場合 当該土壌(浄化等済土壌(汚染土壌処理業に関する省令(平成21年環境省令第10号)第5条第22号イに規定する浄化等済土壌をいう。)、法第16条第1項の規定による都道府県知事が認めた土壌及び第40条第2項第3号に定める方法その他の方法により測定した結果、土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合していると認められる土壌を含む。)
 土壌汚染状況調査の結果又は別表第8の1の項第2号、2の項、3の項、4の項第2号、5の項から7の項まで若しくは10の項第2号に規定するボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法による調査の結果、掘削対象地を含む要措置区域等内の土地の土壌のうち、特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合するものと認められる土壌があり、かつ、当該土壌が適切に管理されている場合 当該土壌
 別表第8の5の項に規定する目標土壌溶出量を超える汚染状態又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌を当該要措置区域等内に設置した施設において浄化し、当該浄化した土壌(当該土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合することを確認した場合に限る。)で埋め戻した場合であり、かつ、当該埋め戻した土壌が適切に管理されている場合 当該埋め戻した土壌
7 指定調査機関は、前項第1号及び第2号の規定により採取された表層の土壌及び深さ5センチメートルから50センチメートルまでの土壌を、同じ重量混合するものとする。
8 指定調査機関は、第4項第2号ロの規定により掘削対象30メートル格子内にある2以上の掘削対象単位区画が試料採取等の対象とされた掘削対象単位区画である場合にあっては、当該2以上の掘削対象単位区画に係る第5項の規定により採取された土壌(前項に規定する場合には、前項の規定により混合された土壌)を第5項第1号から第8号までに掲げる土壌ごとに、それぞれ同じ重量混合するものとする。
9 指定調査機関は、前4項の規定により採取され、又は混合されたそれぞれの土壌(第1種特定有害物質の量を測定する場合にあっては深さ5センチメートルから50センチメートルまでの土壌及び第5項第7号の場合における汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ50センチメートルまでの土壌を除き、第2種特定有害物質及び第3種特定有害物質の量を測定する場合にあっては地表から深さ50センチメートルの土壌並びに同項第7号の場合における汚染のおそれが生じた場所の位置の土壌及び当該汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ50センチメートルの土壌を除く。)に水を加えた検液に溶出する特定有害物質の量にあっては第6条第3項第4号の環境大臣が定める方法により、当該土壌(地表から深さ50センチメートルの土壌並びに第5項第7号の場合における汚染のおそれが生じた場所の位置の土壌及び当該汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ50センチメートルの土壌を除く。)に含まれる第2種特定有害物質の量にあっては同条第4項第2号の環境大臣が定める方法により、それぞれ測定するものとする。
10 指定調査機関は、第4項第2号の規定により試料採取等の対象とされた掘削対象単位区画に係る前項の測定において、当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しなかったときは、当該試料採取等の対象とされた掘削対象単位区画を含む掘削対象30メートル格子内にある掘削対象単位区画において、第5項、第6項及び前項の規定により採取され、又は混合されたそれぞれの土壌に水を加えた検液に溶出する特定有害物質の量にあっては第6条第3項第4号の環境大臣が定める方法により、当該土壌に含まれる第2種特定有害物質の量にあっては同条第4項第2号の環境大臣が定める方法により、それぞれ測定することができる。
(掘削後調査の方法)
第59条の3 指定調査機関は、前条第1項に定めるところにより、掘削対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握し、当該把握した情報により、当該掘削対象地において、同条第2項に定めるところにより、試料採取等の対象とするものとする。
2 指定調査機関は、掘削対象地を、前条第3項に定める方法により区画し、掘削対象単位区画において土壌の掘削の対象となる部分の深さまで1メートルごとの土壌を掘削するものとする。
3 指定調査機関は、前項の規定により掘削した土壌が混合するおそれのないように、100立方メートル以下ごと(掘削対象地を含む要措置区域等に係る土壌汚染状況調査において第4条第2項の規定により隣接する単位区画を一の単位区画とした場合(申請に係る調査にあっては、同項に準じて隣接する単位区画を一の単位区画とした場合)にあっては、130立方メートル以下ごと)に区分するものとする。
4 指定調査機関は、前項の規定により区分されたそれぞれの土壌(以下「ロット」という。)について、次に掲げるところにより、試料採取等の対象とするものとする。
 掘削対象地を含む要措置区域等の指定に係る特定有害物質並びに前条第2項第1号、第2号及び第3号イに掲げる特定有害物質を試料採取等の対象とする場合は、当該掘削対象地の土壌を含む全てのロット
 前条第2項第3号ロに掲げる特定有害物質を試料採取等の対象とする場合は、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定めるロット
 第1種特定有害物質に係る試料採取等を行う場合 掘削対象30メートル格子内にあった同じ深さのロットのうちいずれか一のロット
 第2種特定有害物質又は第3種特定有害物質に係る試料採取等を行う場合 次の(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、当該(1)又は(2)に定めるロット
(1) 掘削対象30メートル格子内にあった同じ深さのロットの数が6以上である場合 当該掘削対象30メートル格子内にあった同じ深さのロットのうちいずれか5のロット
(2) 掘削対象30メートル格子内にあった同じ深さのロットの数が5以下である場合 当該掘削対象30メートル格子内にあった同じ深さの全てのロット
5 指定調査機関は、前項の規定により試料採取等の対象とされたロットの中心部分(当該ロットにおいて基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認められる部分がある場合にあっては、当該部分)において掘削直後に、任意の5点の土壌を採取するものとする。
6 前項の規定にかかわらず、指定調査機関は、前条第6項各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める土壌の採取を行わないことができる。
7 指定調査機関は、前項の規定により採取された5点の土壌を、それぞれ同じ重量混合するものとする。
8 指定調査機関は、第4項第2号ロの規定により掘削対象30メートル格子内にあった同じ深さのロットのうち2以上のロットが試料採取等の対象とされたロットである場合にあっては、当該2以上のロットに係る前項の規定により混合された土壌をそれぞれ同じ重量混合するものとする。
9 指定調査機関は、前4項の規定により採取され、又は混合されたそれぞれの土壌(第1種特定有害物質に係る測定を行う場合にあっては、第5項の規定により採取された5点の土壌のうち任意の1点の土壌)に水を加えた検液に溶出する特定有害物質の量にあっては第6条第3項第4号の環境大臣が定める方法により、当該土壌に含まれる第2種特定有害物質の量にあっては同条第4項第2号の環境大臣が定める方法により、それぞれ測定するものとする。
(搬出しようとする土壌に係る環境省令で定める基準に適合する旨の認定)
第60条 法第16条第1項の規定による都道府県知事の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第25による申請書を提出しなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 要措置区域等の所在地
 認定調査の方法の種類
 掘削前調査の方法により認定調査を行った場合にあっては、土壌の採取を行った地点及び日時、当該土壌の分析の結果、当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の認定調査の結果に関する事項
 掘削後調査の方法により認定調査を行った場合にあっては、土壌の採取を行った日時、調査対象とした土壌全体の体積、当該土壌の分析の結果、当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の認定調査の結果に関する事項
 認定調査を行った指定調査機関の氏名又は名称
 認定調査に従事した者を監督した技術管理者の氏名及び技術管理者証の交付番号
2 前項の申請書には、認定を受けようとする範囲及び要措置区域等内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面を添付しなければならない。
3 都道府県知事は、第1項の申請があったときは、次の各号に掲げる調査の方法に応じ、それぞれ当該各号に定める土壌について、法第16条第1項の認定をするものとする。
 掘削前調査の方法 第59条の2第6項の規定により土壌の採取を行わなかった土壌及び第59条の2第5項から第8項までの規定により採取され、若しくは混合された土壌のうち連続する2以上の深さにおいて採取された土壌を同条第9項若しくは第10項の規定により測定した結果、その汚染状態が全ての特定有害物質の種類について土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合することが明らかになった場合における、当該2以上の土壌を採取した深さの位置の間の部分にある当該測定に係る同条第4項の掘削対象単位区画内の土壌(当該2以上の土壌を採取した深さの位置の間の部分において、土壌汚染状況調査その他の調査の結果、少なくとも1の特定有害物質の種類について土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかとなった土壌を採取した位置を含む場合における当該位置を含む連続する2の土壌を採取した深さの位置の間の部分にある土壌を除く。)
 掘削後調査の方法 前条第6項の規定により土壌の採取を行わなかった土壌及び同条第9項の測定において同項の測定に係る土壌の汚染状態が全ての特定有害物質の種類について土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合することが明らかになった場合における、当該土壌に係るロット
(汚染土壌の搬出の届出)
第61条 法第16条第1項の届出は、様式第26による届出書を提出して行うものとする。
2 前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
 汚染土壌の場所を明らかにした要措置区域等の図面
 土壌の特定有害物質による汚染状態が第2溶出量基準に適合しない土地とみなされた要措置区域等において、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により搬出しようとする土壌が第2溶出量基準に適合することが明らかとなった場合にあっては、土壌の採取を行った地点及び日時、当該土壌の分析の結果、当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項
 搬出に係る必要事項が記載された使用予定の管理票(法第20条第1項に規定する管理票をいう。以下同じ。)の写し
 汚染土壌の運搬の用に供する自動車等(法第54条第3項に規定する自動車等をいう。以下同じ。)の構造を記した書類
 運搬の過程において、積替えのために当該汚染土壌を一時的に保管する場合には、当該保管の用に供する施設の構造を記した書類
 汚染土壌を処理する場合にあっては、次に掲げる書類
 汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者(法第16条第4項第2号に規定する汚染土壌処理業者をいう。以下同じ。)に委託したことを証する書類
 汚染土壌の処理を行う汚染土壌処理施設に関する法第22条第1項の許可を受けた者の当該許可に係る許可証(汚染土壌処理業に関する省令第17条第1項に規定する許可証をいう。第64条第2項第5号ロにおいて同じ。)の写し
 汚染土壌を法第18条第1項第2号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、次に掲げる書類及び図面
 自然由来等形質変更時要届出区域内の自然由来等土壌を、他の自然由来等形質変更時要届出区域(以下「搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域」という。)内の土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させる場所を明らかにした図面
 自然由来等形質変更時要届出区域内及び搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況が第65条の2に規定する基準に該当することを証する書類
 自然由来等形質変更時要届出区域内及び搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の地質が第65条の3に規定する基準に該当することを証する書類
 自然由来等形質変更時要届出区域内及び搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染が専ら自然又は専ら当該土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものとして、第65条の4に規定する要件に該当することを証する書類
 自然由来等形質変更時要届出区域内の自然由来等土壌を搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に他人に使用させる場合にあっては、その旨を証する書類
 汚染土壌を法第18条第1項第3号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、次に掲げる書類及び図面
 一の要措置区域から搬出された汚染土壌を他の要措置区域(以下「搬出先の要措置区域」という。)内の土地の形質の変更又は一の形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を他の形質変更時要届出区域(以下「搬出先の形質変更時要届出区域」という。)内の土地の形質の変更に自ら使用し、若しくは他人に使用させる場所を明らかにした図面
 要措置区域及び搬出先の要措置区域又は形質変更時要届出区域及び搬出先の形質変更時要届出区域が一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された要措置区域等であることを証する書類
第62条 法第16条第1項第10号の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 汚染土壌の搬出及び運搬の完了予定日
 汚染土壌の運搬の用に供する自動車等の使用者の氏名又は名称及び連絡先
 運搬の際、積替えを行う場合には、当該積替えを行う場所の所在地並びに所有者の氏名又は名称及び連絡先
 前条第2項第5号の場合における当該保管の用に供する施設(以下「保管施設」という。)の所在地並びに所有者の氏名又は名称及び連絡先
 汚染土壌を処理する場合にあっては、次に掲げる事項
 要措置区域等の所在地
 処理の完了予定日
 汚染土壌を法第18条第1項第2号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、次に掲げる事項
 自然由来等形質変更時要届出区域の所在地
 当該土地の形質の変更の完了予定日
 汚染土壌を法第18条第1項第3号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、次に掲げる事項
 要措置区域等の所在地
 当該土地の形質の変更の完了予定日
(変更の届出)
第63条 法第16条第2項の届出は、様式第27による届出書を提出して行うものとする。
2 前項の届出書には、第61条第2項各号に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。ただし、既に都道府県知事に提出されている当該書類又は図面の内容に変更がないときは、届出書にその旨を記載して当該書類又は図面の添付を省略することができる。
(非常災害のために必要な応急措置として汚染土壌の搬出をした場合の届出)
第64条 法第16条第3項の届出は、次に掲げる事項を記載した様式第28による届出書を提出して行うものとする。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 汚染土壌の特定有害物質による汚染状態
 汚染土壌の体積
 汚染土壌の搬出先
 汚染土壌の搬出の着手日
 汚染土壌の搬出の完了日
 汚染土壌の搬出先から再度搬出を行う場合にあっては当該搬出の着手予定日
 汚染土壌の運搬の方法
 汚染土壌を運搬する者の氏名又は名称
 汚染土壌の運搬の完了予定日
十一 汚染土壌の運搬の用に供する自動車等の使用者の氏名又は名称及び連絡先
十二 運搬の際、積替えを行う場合には、当該積替えを行う場所の所在地並びに所有者の氏名又は名称及び連絡先
十三 保管施設の所在地並びに所有者の氏名又は名称及び連絡先
十四 汚染土壌を処理する場合にあっては、次に掲げる事項
 要措置区域等の所在地
 汚染土壌を処理する施設の所在地
 汚染土壌を処理する者の氏名又は名称
 汚染土壌の処理の完了予定日
十五 汚染土壌を法第18条第1項第2号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、次に掲げる事項
 自然由来等形質変更時要届出区域の所在地
 搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域の所在地
 当該土地の形質の変更の完了予定日
十六 汚染土壌を法第18条第1項第3号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、次に掲げる事項
 要措置区域等の所在地
 搬出先の要措置区域等の所在地
 当該土地の形質の変更の完了予定日
2 前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなけばならない。
 汚染土壌の搬出先の場所の状況を示す図面及び写真
 搬出に係る必要事項が記載された使用予定の管理票の写し
 汚染土壌の運搬の用に供する自動車等の構造を記した書類
 保管施設の構造を記した書類
 汚染土壌の処理を行う場合にあっては、次に掲げる書類
 汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託したことを証する書類
 汚染土壌の処理を委託した汚染土壌処理施設に関する法第22条第1項の許可を受けた者の当該許可に係る許可証の写し
 汚染土壌を法第18条第1項第2号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、次に掲げる書類
 自然由来等形質変更時要届出区域内の自然由来等土壌を、搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させる場所を明らかにした図面
 自然由来等形質変更時要届出区域内及び搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況が第65条の2に規定する基準に該当することを証する書類
 自然由来等形質変更時要届出区域内及び搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の地質が第65条の3に規定する基準に該当することを証する書類
 自然由来等形質変更時要届出区域内及び搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染が専ら自然又は専ら当該土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものとして、第65条の4に規定する要件に該当することを証する書類
 汚染土壌を法第18条第1項第3号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、次に掲げる書類及び図面
 一の要措置区域から搬出された汚染土壌を搬出先の要措置区域内の土地の形質の変更又は一の形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を搬出先の形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、若しくは他人に使用させる場所を明らかにした図面
 要措置区域及び搬出先の要措置区域又は形質変更時要届出区域及び搬出先の形質変更時要届出区域が一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された要措置区域等であることを証する書類
(運搬に関する基準)
第65条 法第17条第1項の規定による汚染土壌の運搬の基準は、次のとおりとする。
 運搬は、次のように行うこと。
 特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の飛散等及び地下への浸透を防止するために必要な措置を講ずること。
 運搬に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。
 特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体が飛散等をし、若しくは地下へ浸透し、又は悪臭が発散したときは、当該運搬を中止し、直ちに、自動車等又は保管施設の点検を行うとともに、当該特定有害物質を含む固体の回収その他の環境の保全に必要な措置を講ずること。
 自動車等及び運搬容器は、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の飛散等及び地下への浸透並びに悪臭の発散のおそれのないものであること。
 運搬の用に供する自動車等の両側面に汚染土壌を運搬している旨を日本工業規格Z8305に規定する140ポイント以上の大きさの文字を用いて表示し、かつ、当該運搬を行う自動車等に当該汚染土壌に係る管理票(汚染土壌処理業に関する省令第5条第23号及び第13条第1項第1号に規定する場合にあっては、第5条第23号の管理票をいう。以下この条において同じ。)を備え付けること。
 混載等については、次によること。
 運搬の過程において、汚染土壌とその他の物を混合してはならないこと。
 運搬の過程において、汚染土壌から岩、コンクリートくずその他の物を分別してはならないこと。
 異なる要措置区域等から搬出された汚染土壌が混合するおそれのないように、搬出された要措置区域等ごとに区分して運搬すること。ただし、当該汚染土壌を一の汚染土壌処理施設において処理する場合(当該汚染土壌を法第22条第2項の申請書に記載した汚染土壌処理施設において処理する汚染土壌の特定有害物質による汚染状態及び処理の方法に照らして処理することが可能である場合に限る。)は、この限りでないこと。
 汚染土壌の積替えを行う場合には、次によること。
 積替えは、周囲に囲いが設けられ、かつ、汚染土壌の積替えの場所であることの表示がなされている場所で行うこと。
 積替えの場所から特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の飛散等及び地下への浸透並びに悪臭の発散を防止するために必要な措置を講ずること。
 汚染土壌の保管は、汚染土壌の積替えを行う場合を除き、行ってはならないこと。
 汚染土壌の積替えのために、これを一時的に保管する場合には、次によること。
 保管は、次に掲げる要件を満たす場所で行うこと。
(1) 特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の飛散等及び地下への浸透並びに悪臭の発散を防止するために、周囲に囲い(保管する汚染土壌の荷重が当該囲いにかかる構造である場合にあっては、当該荷重に対して構造耐力上安全であるものに限る。)が設けられていること。
(2) 見やすい箇所に、次の掲示板が設けられていること。
(イ) 大きさが縦及び横それぞれ60センチメートル以上であること。
(ロ) 保管施設である旨並びに当該保管施設の管理者の氏名又は名称及び連絡先が表示されていること。
 当該保管施設からの特定有害物質又は特定有害物質を含む固体の飛散等及び地下への浸透並びに悪臭の発散を防止するために次に掲げる措置を講ずること。
(1) 保管施設の壁面及び床面は、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の飛散等及び地下への浸透並びに悪臭の発散を防止するための構造を有していること。
(2) 汚染土壌の保管に伴い汚水が生ずるおそれがある場合にあっては、当該汚水による公共用水域の汚染を防止するために必要な排水溝その他の設備を設けること。
(3) 屋内において汚染土壌を保管し、かつ、排気を行う場合にあっては、当該排出される気体による人の健康に係る被害を防止するために必要な設備を設けること。
 第6号及び前号の場合であって、汚染土壌の荷卸しその他の移動を行う場合には、当該汚染土壌の飛散を防止するため、次のいずれかによること。
 粉じんが飛散しにくい構造の設備内において当該移動を行うこと。
 当該移動を行う場所において、散水装置による散水を行うこと。
 当該移動させる汚染土壌を防じんカバーで覆うこと。
 当該移動させる汚染土壌に薬液を散布し、又は締固めを行うことによってその表層を固化すること。
 イからニまでの措置と同等以上の効果を有する措置を講ずること。
 汚染土壌の荷卸しは、法第16条第1項、第2項又は第3項の規定により提出した届出書に記載された場所(汚染土壌を試験研究の用に供するために当該運搬を行う場合は、当該試験研究を行う施設であって、当該汚染土壌若しくは特定有害物質の拡散防止措置が講じられている施設又は汚染土壌処理施設)以外の場所で行ってはならないこと。
十一 汚染土壌の引渡しは、法第16条第1項、第2項又は第3項の規定により提出した届出書に記載された者(汚染土壌を試験研究の用に供するために当該運搬を行う場合は、当該試験研究を行う者又は汚染土壌処理業者)以外に行ってはならないこと。
十二 汚染土壌の運搬は、要措置区域等外への搬出の日(汚染土壌処理業に関する省令第5条第22号ロ及び第13条第1項第1号に規定する場合にあっては、同号の汚染土壌処理施設外への搬出の日)から30日以内に終了すること。
十三 管理票の交付又は回付を受けた者は、管理票に記載されている事項に誤りがないかどうかを確認し、当該管理票に運搬の用に供した自動車等の番号及び運搬を担当した者の氏名を記載しなければならないこと。
十四 管理票の交付又は回付を受けた者は、汚染土壌を引き渡すときは、交付又は回付を受けた管理票に汚染土壌を引き渡した年月日を記載し、引渡しの相手方に対し当該管理票を回付しなければならない。
十五 当該汚染土壌の運搬を他人に委託してはならないこと。
(自然由来等形質変更時要届出区域に係る処理の委託の例外に関する基準)
第65条の2 法第18条第1項第2号イの環境省令で定める基準は、自然由来等形質変更時要届出区域の指定に係る特定有害物質の種類ごとに、次の表の上欄に掲げる汚染状態である場合において、搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地が、それぞれ同表の下欄に掲げる汚染状態であるものとする。
自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の汚染状態 搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の汚染状態
土壌溶出量基準に適合しないものであって、土壌含有量基準に適合するもの 土壌溶出量基準に適合しないものであって、土壌含有量基準に適合するもの又は土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しないもの
土壌溶出量基準に適合するものであって、土壌含有量基準に適合しないもの 土壌溶出量基準に適合するものであって、土壌含有量基準に適合しないもの又は土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しないもの
土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しないもの 土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しないもの
第65条の3 法第18条第1項第2号ロの環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
 自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染が専ら自然に由来する場合にあっては、当該自然由来等形質変更時要届出区域内の土地と搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が地質的に同質な状態で広がっているものであること。
 自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染が専ら当該土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来する場合にあっては、当該自然由来等形質変更時要届出区域の港湾(漁業の用に供する港湾を含む。以下この号において同じ。)内の公有水面の埋立てに係る埋立地と搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域の港湾内の公有水面の埋立てに係る埋立地が同一の港湾であること。
(自然由来等形質変更時要届出区域に係る要件)
第65条の4 法第18条第2項の環境省令で定める要件は、次のいずれかに該当するものとする。
 土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら自然に由来するものとして次の要件のいずれにも該当すると認められること。
 当該土地を含む形質変更時要届出区域の指定に係る特定有害物質の種類が第2種特定有害物質(令第1条第5号に掲げる特定有害物質の種類を除く。)であること。
 当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が地質的に同質な状態で広がっていること。
 土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が第2溶出量基準に適合するものであること。
 当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂若しくは人為等に由来するおそれがない土地であること、当該汚染状態が土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂若しくは人為等に由来するおそれがある土地であって、第3条の2第1号に掲げる土地の区分に分類した土地であること又は土壌汚染状況調査その他第3条から第15条までに定める方法に準じた方法により調査した結果、当該汚染状態が土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂若しくは人為等に由来する土地でないと認められる土地であること。
 土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものとして次の要件のいずれにも該当すると認められること。
 昭和52年3月15日以降に公有水面埋立法による埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地(廃棄物が埋め立てられている場所を除く。)又は大正11年4月10日から昭和52年3月14日までに公有水面埋立法による埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地(当該土地の土壌の第1種特定有害物質、第3種特定有害物質及び令第1条第5号に掲げる特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合する土地(廃棄物が埋め立てられている場所を除く。)に限る。)であって、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が第2溶出量基準に適合するものであること。
 土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が人為等に由来するおそれがない土地であること、当該汚染状態が人為等に由来するおそれがある土地であって、第3条の2第1号に掲げる土地の区分に分類した土地であること又は土壌汚染状況調査その他第3条から第15条までに定める方法に準じた方法により調査した結果、当該汚染状態が人為等に由来する土地でないと認められるものであること。
(管理票の交付)
第66条 法第20条第1項の管理票の交付は、次により行うものとする。
 第61条第2項第3号又は第64条第2項第2号の規定により都道府県知事に提出した管理票の写しの原本を交付すること。
 運搬の用に供する自動車等ごとに交付すること。ただし、一の自動車等で運搬する汚染土壌の運搬先が2以上である場合には、運搬先ごとに交付すること。
 交付した管理票の控えを、運搬受託者(処理受託者がある場合にあっては、当該処理受託者)から管理票の写しの送付があるまでの間保管すること。
(管理票の記載事項等)
第67条 法第20条第1項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
 管理票の交付年月日及び交付番号
 氏名又は名称、住所及び連絡先並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 当該要措置区域等の所在地
 法人にあっては、管理票の交付を担当した者の氏名
 運搬受託者の住所及び連絡先
 運搬の際、積替えを行う場合には、当該積替えを行う場所の名称及び所在地
 保管施設の所在地並びに所有者の氏名又は名称及び連絡先
 処理受託者の住所及び連絡先
 当該委託に係る汚染土壌の処理を行う汚染土壌処理施設の名称及び所在地
 当該委託に係る汚染土壌の荷姿
2 管理票の様式は、様式第29のとおりとする。
(運搬受託者の記載事項)
第68条 法第20条第3項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
 運搬を担当した者の氏名
 運搬の用に供した自動車等の番号
 汚染土壌を引き渡した年月日
 運搬を行った区間
 当該委託に係る汚染土壌の重量
(運搬受託者の管理票交付者への送付期限)
第69条 法第20条第3項の環境省令で定める期間は、運搬を終了した日から10日とする。
(処理受託者の記載事項)
第70条 法第20条第4項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
 当該委託に係る汚染土壌の引渡しを受けた者の氏名
 処理を担当した者の氏名
 処理を終了した年月日
 処理の方法
(処理受託者の管理票交付者への送付期限)
第71条 法第20条第4項の環境省令で定める期間は、処理を終了した日から10日とする。
(管理票交付者の管理票の写しの保存期間)
第72条 法第20条第5項の環境省令で定める期間は、5年とする。
(管理票の写しの送付を受けるまでの期間)
第73条 法第20条第6項の環境省令で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。
 法第20条第3項の規定による管理票の写しの送付 管理票の交付の日から40日
 法第20条第4項の規定による管理票の写しの送付 管理票の交付の日から100日
(汚染土壌の運搬又は処理の状況の届出)
第74条 法第20条第6項の届出は、様式第30による届出書を提出して行うものとする。
(運搬受託者の管理票の保存期間)
第75条 法第20条第7項の環境省令で定める期間は、5年とする。
(処理受託者の管理票の保存期間)
第76条 法第20条第8項の環境省令で定める期間は、5年とする。
(準用)
第76条の2 第66条から前条までの規定は、汚染土壌を他人に法第18条第1項第2号又は第3号に規定する土地の形質の変更に使用させる場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第66条第3号 運搬受託者(処理受託者がある場合にあっては、当該処理受託者) 運搬受託者(土壌使用者(法第20条第9項に規定する土壌使用者をいう。以下同じ。)がある場合にあっては、当該土壌使用者)
第67条第1項第3号 当該要措置区域等の所在地 汚染土壌を法第18条第1項第2号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、当該自然由来等形質変更時要届出区域の所在地又は汚染土壌を同項第3号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、当該要措置区域等の所在地
第67条第1項第8号 処理受託者 土壌使用者
第67条第1項第9号 当該委託に係る汚染土壌の処理を行う汚染土壌処理施設の名称及び所在地 汚染土壌を法第18条第1項第2号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、当該搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域の所在地又は汚染土壌を同項第3号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、当該搬出先の要措置区域等の所在地
第70条見出し 処理受託者 土壌使用者
第70条第1号 委託 土地の形質の変更
第70条第2号 処理を担当した 土地の形質の変更をした
第70条第3号 処理を終了した 土地の形質の変更をした
第70条第4号 処理 土地の形質の変更
第71条見出し 処理受託者 土壌使用者
第71条 処理を終了した 土地の形質の変更をした
第74条見出し 処理 土地の形質の変更
第76条見出し 処理受託者 土壌使用者
(立入検査の身分証明書)
第77条 法第54条第1項、第3項及び第4項の規定による立入検査に係る同条第7項の証明書の様式は、様式第31のとおりとする。
(権限の委任)
第78条 法第54条第1項及び第56条第1項に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。ただし、当該権限は、環境大臣が自ら行うことを妨げない。

附則

この省令は、法の施行の日(平成15年2月15日)から施行する。
附則 (平成17年3月25日環境省令第6号)
この省令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 (平成17年4月19日環境省令第11号)
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則 (平成17年9月20日環境省令第20号)
(施行期日)
第1条 この省令は、平成17年10月1日から施行する。
(処分、申請等に関する経過措置)
第2条 この省令の施行前に環境大臣が法令の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為(この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「処分等」という。)は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対してした申請、届出その他の行為(この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「申請等」という。)は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。
2 この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項(この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。)で、この省令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法令の規定により地方環境事務所長に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法令の規定を適用する。
(罰則に関する経過措置)
第3条 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (平成17年9月22日環境省令第28号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律(平成16年法律第48号)の施行の日(平成19年4月1日)から施行する。
附則 (平成19年2月19日環境省令第5号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成19年4月20日環境省令第11号)
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第2条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 (平成22年2月26日環境省令第1号)
この省令は、土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成21年法律第23号)の施行の日(平成22年4月1日)から施行する。
附則 (平成23年7月8日環境省令第13号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成26年8月1日環境省令第23号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成26年10月10日環境省令第29号)
この省令は、平成27年4月1日から施行する。
附則 (平成28年3月29日環境省令第3号)
この省令は、平成29年4月1日から施行する。
附則 (平成29年12月27日環境省令第29号)
この省令は、土壌汚染対策法の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日(平成30年4月1日)から施行する。
附則 (平成31年1月28日環境省令第3号)
(施行期日)
1 この省令は、土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成29年法律第33号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成31年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行前に改正法による改正前の土壌汚染対策法第3条第1項の有害物質使用特定施設の廃止をした者、第4条第2項の届出をした者、第4条第3項若しくは第5条第1項の命令を受けた者又は第14条第1項の申請をした者に係るこの省令による改正前の土壌汚染対策法施行規則第1条から第15条までの規定の適用については、なお従前の例による。
3 この省令による改正後の土壌汚染対策法施行規則(次項において「新規則」という。)第22条ただし書の規定は、平成31年4月1日から起算して30日を経過する日以後の土地の形質の変更(法第4条第1項に規定する土地の形質の変更をいう。次項において同じ。)に着手する者について適用する。
4 新規則第48条、第49条、第50条及び第53条の規定は、平成31年4月1日から起算して14日を経過する日以後の土地の形質の変更に着手する者について適用する。
別表第1(第3条第2項及び第8条第1項関係)
特定有害物質の種類 分解により生成するおそれのある特定有害物質の種類(以下「分解生成物」という。)
四塩化炭素 ジクロロメタン
1・1—ジクロロエチレン クロロエチレン
1・2—ジクロロエチレン クロロエチレン
テトラクロロエチレン クロロエチレン、1・1—ジクロロエチレン、1・2—ジクロロエチレン、トリクロロエチレン
1・1・1—トリクロロエタン クロロエチレン、1・1—ジクロロエチレン
1・1・2—トリクロロエタン クロロエチレン、1・2—ジクロロエタン、1・1—ジクロロエチレン、1・2—ジクロロエチレン
トリクロロエチレン クロロエチレン、1・1—ジクロロエチレン、1・2—ジクロロエチレン
別表第2(第7条第1項関係)
特定有害物質の種類 地下水基準
カドミウム及びその化合物 1リットルにつきカドミウム0・01ミリグラム以下であること。
6価クロム化合物 1リットルにつき6価クロム0・05ミリグラム以下であること。
クロロエチレン 1リットルにつき0・002ミリグラム以下であること。
2—クロロ—4・6—ビス(エチルアミノ)—1・3・5—トリアジン(以下「シマジン」という。) 1リットルにつき0・003ミリグラム以下であること。
シアン化合物 シアンが検出されないこと。
N・N—ジエチルチオカルバミン酸S—4—クロロベンジル(以下「チオベンカルブ」という。) 1リットルにつき0・02ミリグラム以下であること。
四塩化炭素 1リットルにつき0・002ミリグラム以下であること。
1・2—ジクロロエタン 1リットルにつき0・004ミリグラム以下であること。
1・1—ジクロロエチレン 1リットルにつき0・1ミリグラム以下であること。
1・2—ジクロロエチレン 1リットルにつき0・04ミリグラム以下であること。
1・3—ジクロロプロペン 1リットルにつき0・002ミリグラム以下であること。
ジクロロメタン 1リットルにつき0・02ミリグラム以下であること。
水銀及びその化合物 1リットルにつき水銀0・0005ミリグラム以下であり、かつ、アルキル水銀が検出されないこと。
セレン及びその化合物 1リットルにつきセレン0・01ミリグラム以下であること。
テトラクロロエチレン 1リットルにつき0・01ミリグラム以下であること。
テトラメチルチウラムジスルフィド(以下「チウラム」という。) 1リットルにつき0・006ミリグラム以下であること。
1・1・1—トリクロロエタン 1リットルにつき1ミリグラム以下であること。
1・1・2—トリクロロエタン 1リットルにつき0・006ミリグラム以下であること。
トリクロロエチレン 1リットルにつき0・03ミリグラム以下であること。
鉛及びその化合物 1リットルにつき鉛0・01ミリグラム以下であること。
砒素及びその化合物 1リットルにつき砒素0・01ミリグラム以下であること。
ふっ素及びその化合物 1リットルにつきふっ素0・8ミリグラム以下であること。
ベンゼン 1リットルにつき0・01ミリグラム以下であること。
ほう素及びその化合物 1リットルにつきほう素1ミリグラム以下であること。
ポリ塩化ビフェニル 検出されないこと。
有機りん化合物(パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNに限る。以下同じ。) 検出されないこと。
別表第3(第9条第1項第2号関係)
特定有害物質の種類 第2溶出量基準
カドミウム及びその化合物 検液1リットルにつきカドミウム0・3ミリグラム以下であること。
6価クロム化合物 検液1リットルにつき6価クロム1・5ミリグラム以下であること。
クロロエチレン 検液1リットルにつき0・02ミリグラム以下であること。
シマジン 検液1リットルにつき0・03ミリグラム以下であること。
シアン化合物 検液1リットルにつきシアン1ミリグラム以下であること。
チオベンカルブ 検液1リットルにつき0・2ミリグラム以下であること。
四塩化炭素 検液1リットルにつき0・02ミリグラム以下であること。
1・2—ジクロロエタン 検液1リットルにつき0・04ミリグラム以下であること。
1・1—ジクロロエチレン 検液1リットルにつき1ミリグラム以下であること。
1・2—ジクロロエチレン 検液1リットルにつき0・4ミリグラム以下であること。
1・3—ジクロロプロペン 検液1リットルにつき0・02ミリグラム以下であること。
ジクロロメタン 検液1リットルにつき0・2ミリグラム以下であること。
水銀及びその化合物 検液1リットルにつき水銀0・005ミリグラム以下であり、かつ、検液中にアルキル水銀が検出されないこと。
セレン及びその化合物 検液1リットルにつきセレン0・3ミリグラム以下であること。
テトラクロロエチレン 検液1リットルにつき0・1ミリグラム以下であること。
チウラム 検液1リットルにつき0・06ミリグラム以下であること。
1・1・1—トリクロロエタン 検液1リットルにつき3ミリグラム以下であること。
1・1・2—トリクロロエタン 検液1リットルにつき0・06ミリグラム以下であること。
トリクロロエチレン 検液1リットルにつき0・3ミリグラム以下であること。
鉛及びその化合物 検液1リットルにつき鉛0・3ミリグラム以下であること。
砒素及びその化合物 検液1リットルにつき砒素0・3ミリグラム以下であること。
ふっ素及びその化合物 検液1リットルにつきふっ素24ミリグラム以下であること。
ベンゼン 検液1リットルにつき0・1ミリグラム以下であること。
ほう素及びその化合物 検液1リットルにつきほう素30ミリグラム以下であること。
ポリ塩化ビフェニル 検液1リットルにつき0・003ミリグラム以下であること。
有機りん化合物 検液1リットルにつき1ミリグラム以下であること。
別表第4(第31条第1項関係)
特定有害物質の種類 要件
カドミウム及びその化合物 検液1リットルにつきカドミウム0・01ミリグラム以下であること。
6価クロム化合物 検液1リットルにつき6価クロム0・05ミリグラム以下であること。
クロロエチレン 検液1リットルにつき0・002ミリグラム以下であること。
シマジン 検液1リットルにつき0・003ミリグラム以下であること。
シアン化合物 検液中にシアンが検出されないこと。
チオベンカルブ 検液1リットルにつき0・02ミリグラム以下であること。
四塩化炭素 検液1リットルにつき0・002ミリグラム以下であること。
1・2—ジクロロエタン 検液1リットルにつき0・004ミリグラム以下であること。
1・1—ジクロロエチレン 検液1リットルにつき0・1ミリグラム以下であること。
1・2—ジクロロエチレン 検液1リットルにつき0・04ミリグラム以下であること。
1・3—ジクロロプロペン 検液1リットルにつき0・002ミリグラム以下であること。
ジクロロメタン 検液1リットルにつき0・02ミリグラム以下であること。
水銀及びその化合物 検液1リットルにつき水銀0・0005ミリグラム以下であり、かつ、検液中にアルキル水銀が検出されないこと。
セレン及びその化合物 検液1リットルにつきセレン0・01ミリグラム以下であること。
テトラクロロエチレン 検液1リットルにつき0・01ミリグラム以下であること。
チウラム 検液1リットルにつき0・006ミリグラム以下であること。
1・1・1—トリクロロエタン 検液1リットルにつき1ミリグラム以下であること。
1・1・2—トリクロロエタン 検液1リットルにつき0・006ミリグラム以下であること。
トリクロロエチレン 検液1リットルにつき0・03ミリグラム以下であること。
鉛及びその化合物 検液1リットルにつき鉛0・01ミリグラム以下であること。
砒素及びその化合物 検液1リットルにつき砒素0・01ミリグラム以下であること。
ふっ素及びその化合物 検液1リットルにつきふっ素0・8ミリグラム以下であること。
ベンゼン 検液1リットルにつき0・01ミリグラム以下であること。
ほう素及びその化合物 検液1リットルにつきほう素1ミリグラム以下であること。
ポリ塩化ビフェニル 検液中に検出されないこと。
有機りん化合物 検液中に検出されないこと。
別表第5(第31条第2項関係)
特定有害物質の種類 要件
カドミウム及びその化合物 土壌1キログラムにつきカドミウム150ミリグラム以下であること。
6価クロム化合物 土壌1キログラムにつき6価クロム250ミリグラム以下であること。
シアン化合物 土壌1キログラムにつき遊離シアン50ミリグラム以下であること。
水銀及びその化合物 土壌1キログラムにつき水銀15ミリグラム以下であること。
セレン及びその化合物 土壌1キログラムにつきセレン150ミリグラム以下であること。
鉛及びその化合物 土壌1キログラムにつき鉛150ミリグラム以下であること。
砒素及びその化合物 土壌1キログラムにつき砒素150ミリグラム以下であること。
ふっ素及びその化合物 土壌1キログラムにつきふっ素4000ミリグラム以下であること。
ほう素及びその化合物 土壌1キログラムにつきほう素4000ミリグラム以下であること。
別表第6(第36条関係)
土地 指示措置 法第7条第1項第1号の環境省令で定める汚染の除去等の措置
一 土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準に適合せず、当該土壌の特定有害物質による汚染に起因する地下水汚染が生じていない土地
当該土地において地下水の水質の測定を行うこと(以下「地下水の水質の測定」という。) 次項から6の項までの上欄に掲げる土地の土壌の汚染状態に応じ、それぞれこれらの項の中欄に定める指示措置及び下欄に定める汚染の除去等の措置
二 土壌の第1種特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準に適合せず、当該土壌の第1種特定有害物質による汚染に起因する地下水汚染が生じている土地
基準不適合土壌のある区域の側面に、不透水層(厚さが5メートル以上であり、かつ、透水係数が毎秒100ナノメートル(岩盤にあっては、ルジオン値が1)以下である地層又はこれと同等以上の遮水の効力を有する地層をいう。以下同じ。)のうち最も浅い位置にあるものの深さまで地下水の浸出の防止のための構造物を設置すること(以下「原位置封じ込め」という。)又は基準不適合土壌を当該土地から掘削し、当該土地に地下水の浸出を防止するための構造物を設置し、及び当該構造物の内部に掘削した基準不適合土壌を埋め戻すこと(以下「遮水工封じ込め」という。)
イ 当該土地に地下水汚染の拡大を防止するための構造物を設置すること(以下「地下水汚染の拡大の防止」という。)
ロ 基準不適合土壌を当該土地から取り除き、又は基準不適合土壌の中の特定有害物質を取り除くこと(以下「土壌汚染の除去」という。)
ハ 地下水の水質の測定(当該土地の基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取並びに測定その他の方法により把握した結果、当該土地の土壌並びに地下水の第1種特定有害物質による汚染状態が目標土壌溶出量(当該土地にある地下水の当該土地より下流側かつ要措置区域の指定に係る第30条各号の地点より上流側にある地点であって、実施措置を講じた後に地下水基準に適合することを評価する地点(以下「評価地点」という。以下同じ。)において地下水基準に適合するよう定められた当該要措置区域内の土地の土壌に水を加えた検液に溶出する特定有害物質の量(当該特定有害物質の量を第6条第3項第4号の環境大臣が定める方法により測定した結果が第2溶出量基準に適合するものに限る。)をいう。以下同じ。)並びに目標地下水濃度(評価地点において地下水基準に適合するよう定められた当該要措置区域内の土地の地下水から検出される特定有害物質の量をいう。)を超えないものであることが確認されている場合に限る。)
三 土壌の第2種特定有害物質による汚染状態が第2溶出量基準に適合せず、当該土壌の第2種特定有害物質による汚染に起因する地下水汚染が生じている土地
原位置封じ込め又は遮水工封じ込め
イ 基準不適合土壌を当該土地から掘削し、当該土地に必要な水密性及び耐久性を有する構造物を設置し、並びに当該構造物の内部に掘削した基準不適合土壌を埋め戻すこと(以下「遮断工封じ込め」という。)
ロ 地下水汚染の拡大の防止
ハ 土壌汚染の除去
四 土壌の第2種特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準に適合せず、当該土壌の第2種特定有害物質による汚染に起因する地下水汚染が生じている土地(前項に掲げる土地を除く。)
原位置封じ込め又は遮水工封じ込め
イ 基準不適合土壌を特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更すること(以下「不溶化」という。)
ロ 遮断工封じ込め
ハ 地下水汚染の拡大の防止
ニ 土壌汚染の除去
ホ 地下水の水質の測定(当該土地の基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取並びに測定その他の方法により把握した結果、当該土地の土壌並びに地下水の第2種特定有害物質による汚染状態が目標土壌溶出量並びに目標地下水濃度を超えないものであることが確認されている場合に限る。)
五 土壌の第3種特定有害物質による汚染状態が第2溶出量基準に適合せず、当該土壌の第3種特定有害物質による汚染に起因する地下水汚染が生じている土地
遮断工封じ込め
イ 地下水汚染の拡大の防止
ロ 土壌汚染の除去
六 土壌の第3種特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準に適合せず、当該土壌の第3種特定有害物質による汚染に起因する地下水汚染が生じている土地(前項に掲げる土地を除く。)
原位置封じ込め又は遮水工封じ込め
イ 遮断工封じ込め
ロ 地下水汚染の拡大の防止
ハ 土壌汚染の除去
ニ 地下水の水質の測定(当該土地の基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取並びに測定その他の方法により把握した結果、当該土地の土壌並びに地下水の第3種特定有害物質による汚染状態が目標土壌溶出量並びに目標地下水濃度を超えないものであることが確認されている場合に限る。)
七 土壌の第2種特定有害物質による汚染状態が土壌含有量基準に適合しない土地(乳幼児の砂遊び若しくは土遊びに日常的に利用されている砂場若しくは園庭の敷地又は遊園地その他の遊戯設備により乳幼児に屋外において遊戯をさせる施設の用に供されている土地であって土地の形質の変更が頻繁に行われることにより次項若しくは9の項に定める措置の効果の確保に支障が生ずるおそれがあると認められるものに限る。)
土壌汚染の除去
イ 舗装すること(以下「舗装」という。)
ロ 人が立ち入ることができないようにすること(以下「立入禁止」という。)
八 土壌の第2種特定有害物質による汚染状態が土壌含有量基準に適合しない土地(現に主として居住の用に供されている建築物のうち地表から高さ50センチメートルまでの部分に専ら居住の用に供されている部分があるものが建築されている区域の土地であって、地表面を50センチメートル高くすることにより当該建築物に居住する者の日常の生活に著しい支障が生ずるおそれがあると認められるものに限り、前項に掲げる土地を除く。)
土壌を掘削して地表面を低くし、基準不適合土壌以外の土壌により覆うこと(以下「土壌入換え」という。)
イ 舗装
ロ 立入禁止
ハ 土壌汚染の除去
九 土壌の第2種特定有害物質による汚染状態が土壌含有量基準に適合しない土地(前2項に掲げる土地を除く。)
基準不適合土壌以外の土壌により覆うこと(以下「盛土」という。)
イ 舗装
ロ 立入禁止
ハ 土壌入換え
ニ 土壌汚染の除去
別表第7(第36条の2第13号、第36条の4第4号関係)
実施措置の種類 事項 軽微な変更の対象となる事項
一 地下水の水質の測定
一 地下水汚染が生じていない土地の地下水の水質の測定
イ 地下水の水質の測定を行うための観測井を設置する地点及び当該地点に当該観測井を設置する理由
ロ 観測井を設置する方法
ハ 地下水の水質の測定の対象となる特定有害物質の種類並びに当該測定の期間及び頻度
ニ 地下水の水質の測定の結果の都道府県知事への報告を行う時期及び方法
二 地下水汚染が生じている土地の地下水の水質の測定
イ 基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報
ロ 評価地点及び当該評価地点に設定した理由
ハ 目標土壌溶出量及び目標地下水濃度並びに当該目標土壌溶出量及び当該目標地下水濃度に設定した理由
ニ 地下水の水質の測定を行うための観測井を設置する地点及び当該地点に当該観測井を設置する理由
ホ 観測井を設置する方法
ヘ 地下水の水質の測定の対象となる特定有害物質の種類並びに当該測定の期間及び頻度
ト 地下水の水質の測定の結果の都道府県知事への報告を行う時期及び方法
該当なし
二 原位置封じ込め
イ 基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報
ロ 評価地点及び当該評価地点に設定した理由
ハ 目標土壌溶出量及び目標地下水濃度並びに当該目標土壌溶出量及び当該目標地下水濃度に設定した理由
ニ 鋼矢板その他の遮水の効力を有する構造物を設置する範囲及び深さ
ホ 目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の下に不透水層があることを確認した結果
ヘ 鋼矢板その他の遮水の効力を有する構造物の種類及び当該構造物を設置する方法
ト 第2溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、当該土地を第2溶出量基準に適合する汚染状態にある土地とする方法及び当該方法により第2溶出量基準に適合することを確認した結果
チ トの方法により、第2溶出量基準に適合する汚染状態にある土地としたことを確認する方法
リ 構造物により囲まれた範囲の土地を覆う覆いの種類、範囲及び厚さ
ヌ 覆いの損壊を防止するための措置
ル 表面をコンクリート又はアスファルトとすることが適当でないと認められる用途に用いられている土地にあっては、必要に応じリの覆いの表面を覆う覆いの種類、範囲及び厚さ
ヲ 地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認する地下水の水質の測定を行うための観測井を設置する地点及び当該地点に当該観測井を設置する理由
ワ ヲの観測井を設置する方法
カ ヲの地下水の水質の測定の対象となる特定有害物質の種類並びに当該測定の期間及び頻度
ヨ 構造物により囲まれた範囲に雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確認するための観測井を設置する地点
タ ヨの観測井を設置する方法
レ ヨの確認を行う期間及び頻度
イ この項の中欄ニに掲げる事項の変更のうち、障害物等が発見されたことに起因する鋼矢板その他の遮水の効力を有する構造物を設置する範囲の変更であって、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の外側にある範囲への変更
ロ この項の中欄トの方法の変更のうち、当該トの結果により、第2溶出量基準に適合することを確認できる方法への変更
三 遮水工封じ込め
イ 基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報
ロ 評価地点及び当該評価地点に設定した理由
ハ 目標土壌溶出量及び目標地下水濃度並びに当該目標土壌溶出量及び当該目標地下水濃度に設定した理由
ニ 目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を掘削する範囲及び深さ
ホ 掘削を行う方法
ヘ 掘削された土壌のうち第2溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌を第2溶出量基準に適合する汚染状態にある土壌にする方法及び当該方法により第2溶出量基準に適合することを確認した結果
ト ヘの方法により、第2溶出量基準に適合する汚染状態にある土壌としたことを確認する方法
チ 遮水工の種類及び当該遮水工を設置する方法
リ 遮水工が二重の遮水シートを敷設した遮水層と同等以上の効力を有することを確認した結果
ヌ 遮水工の内部に掘削された目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を埋め戻す方法
ル 埋め戻しを行った場所を覆う覆いの種類、範囲及び厚さ
ヲ 覆いの損壊を防止するための措置
ワ 表面をコンクリート又はアスファルトとすることが適当でないと認められる用途に用いられている土地にあっては、必要に応じルの覆いの表面を覆う覆いの種類、範囲及び厚さ
カ 実施措置を行う前の地下水の特定有害物質による汚染状態
ヨ 地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定を行うための観測井を設置する地点及び当該地点に当該観測井を設置する理由
タ ヨの観測井を設置する方法
レ ヨの地下水の水質の測定の対象となる特定有害物質の種類並びに当該測定の期間及び頻度
ソ 埋め戻しを行った場所の内部に雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確認するための観測井を設置する地点
ツ ソの観測井を設置する方法
ネ ソの確認を行う期間及び頻度
イ この項の中欄ニに掲げる事項の変更のうち、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の外側にあり、かつ、準不透水層(厚さが1メートル以上であり、かつ、透水係数が毎秒1マイクロメートル以下である地層又はこれと同等以上の遮水の効力を有する地層をいう。以下同じ。)又は不透水層であってもっとも浅い位置にあるものより浅い範囲及び深さへの変更であって、新たに基準不適合土壌が帯水層に接することがない変更
ロ この項の中欄ヘの方法の変更のうち、当該への結果により、第2溶出量基準に適合することを確認できる方法への変更
四 地下水汚染の拡大の防止
一 揚水施設による地下水汚染の拡大の防止
イ 揚水施設を設置する地点及び当該地点に当該揚水施設を設置する理由
ロ 揚水施設の構造
ハ 揚水施設を設置する方法
ニ 揚水した地下水に含まれる特定有害物質を除去する方法及び当該方法により当該地下水の水質が排出水基準(汚染土壌処理業に関する省令第4条第1号リ(1)に規定する排出水基準をいう。以下同じ。)又は排除基準(同令第4条第1号ヌ(1)に規定する排除基準をいう。以下同じ。)に適合することを確認した結果
ホ 公共用水域(水質汚濁防止法第2条第1項に規定する公共用水域をいう。以下同じ。)に排出するニの方法により特定有害物質を除去した地下水の水質が排出水基準に適合していること又は下水道(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第3号に規定する公共下水道及び同条第4号に規定する流域下水道であって、同条第6号に規定する終末処理場を設置しているもの(その流域下水道に接続する公共下水道を含む。)をいう。以下同じ。)に排除する当該地下水の水質が排除基準に適合していることを確認する方法
ヘ 地下水汚染が当該土地の区域外に拡大していないことを確認するための地下水の水質の測定を行うための観測井を設置する地点及び当該地点に当該観測井を設置する理由
ト 観測井を設置する方法
チ 地下水の水質の測定の対象となる特定有害物質の種類並びに当該測定の期間及び頻度
リ 地下水の水質の測定の結果の都道府県知事への報告を行う時期及び方法
二 透過性地下水浄化壁による地下水汚染の拡大の防止
イ 当該土地の地下水汚染の状況その他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報
ロ 評価地点及び当該評価地点に設定した理由
ハ 目標地下水濃度及び当該目標地下水濃度に設定した理由
ニ 透過性地下水浄化壁(汚染された地下水を通過させる過程において、特定有害物質を分解し、又は吸着する方法により、当該汚染された地下水を目標地下水濃度を超えない汚染状態にするために必要な機能を備えた設備であって、地中に設置された設備をいう。以下同じ。)を設置する地点及び当該地点に当該透過性地下水浄化壁を設置する理由
ホ 透過性地下水浄化壁を設置する方法
ヘ 透過性地下水浄化壁により汚染された地下水を目標地下水濃度を超えない汚染状態にする方法及び当該方法により目標地下水濃度を超えない汚染状態となることを確認した結果
ト 目標地下水濃度を超える汚染状態にある地下水が当該土地の地下水の評価地点より下流側に拡大していないことを確認するための地下水の水質の測定を行うための観測井を設置する地点及び当該地点に当該観測井を設置する理由
チ 観測井を設置する方法
リ 地下水の水質の測定の対象となる特定有害物質の種類並びに当該測定の期間及び頻度
ヌ 当該地下水の水質の測定の結果の都道府県知事への報告を行う時期及び方法
一 揚水施設による地下水汚染の拡大の防止
該当なし
二 透過性地下水浄化壁による地下水汚染の拡大の防止
イ この項の中欄第2号ヘの方法の変更のうち、当該ヘの結果により、目標地下水濃度を超えない汚染状態となることを確認できる方法への変更
五 土壌汚染の除去
一 基準不適合土壌の掘削による除去
イ 基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報
ロ 土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、評価地点及び当該評価地点に設定した理由
ハ ロの土地にあっては、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度並びに当該目標土壌溶出量及び当該目標地下水濃度に設定した理由
ニ 目標土壌溶出量を超える汚染状態又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌を掘削する範囲及び深さ
ホ 掘削を行う方法
ヘ 掘削された場所を基準不適合土壌以外の土壌若しくはロの土地にあっては、目標土壌溶出量を超えない汚染状態かつ土壌含有量基準に適合する汚染状態にある土壌により埋める方法又は建築物の建築若しくは工作物の建設を行う場合等掘削された場所に土壌を埋め戻さない場合にあっては、その旨
ト 掘削された目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を当該要措置区域内に設置した施設において浄化したもので埋め戻す場合にあっては、目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌にする方法及び当該方法により目標土壌溶出量を超えない汚染状態となることを確認した結果又は掘削された土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌を当該要措置区域内に設置した施設において浄化したもので埋め戻す場合にあっては、土壌含有量基準に適合する汚染状態にある土壌にする方法及び当該方法により土壌含有量基準に適合する汚染状態となることを確認した結果
チ 掘削された目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を当該要措置区域内に設置した施設において浄化したもので埋め戻す場合にあっては、浄化により目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌にする方法により目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌としたことを確認する方法又は掘削された土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌を当該要措置区域内に設置した施設において浄化したもので埋め戻す場合にあっては、トの浄化により土壌含有量基準に適合する汚染状態にある土壌にする方法により土壌含有量基準に適合する汚染状態にある土壌としたことを確認する方法
リ ロの土地にあっては、実施措置を行う前の地下水の特定有害物質による汚染状態
ヌ ロの土地にあっては、地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定を行うための観測井を設置する地点及び当該地点に当該観測井を設置する理由
ル 観測井を設置する方法
ヲ 地下水の水質の測定の対象となる特定有害物質の種類並びに当該測定の期間及び頻度
二 原位置での浄化による除去
イ 基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報
ロ 土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、評価地点及び当該評価地点に設定した理由
ハ ロの土地にあっては、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度並びに当該目標土壌溶出量及び当該目標地下水濃度に設定した理由
ニ 目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌とする範囲及び深さ又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌を土壌含有量基準に適合する汚染状態にある土壌とする範囲及び深さ
ホ 目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌にする方法及び当該方法により目標土壌溶出量を超えない汚染状態となることを確認した結果又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌を土壌含有量基準に適合する汚染状態にある土壌にする方法及び当該方法により土壌含有量基準に適合する汚染状態となることを確認した結果
ヘ ロの土地にあっては、地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定を行うための観測井を設置する地点及び当該地点に当該観測井を設置する理由
ト 観測井を設置する方法
チ 地下水の水質の測定の対象となる特定有害物質の種類並びに当該測定の期間及び頻度
リ 土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、土壌含有量基準に適合する汚染状態にある土壌としたことを確認するための試料採取等を行う地点及び深さ並びに測定の対象となる特定有害物質の種類
一 基準不適合土壌の掘削による除去
イ この項の中欄第1号ニに掲げる事項の変更のうち、土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地における目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の外側にあり、かつ、準不透水層又は不透水層であってもっとも浅い位置にあるものより浅い範囲及び深さへの変更であって、新たに基準不適合土壌が帯水層に接することがない変更並びに土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地における土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌の外側にある範囲及び深さへの変更
ロ この項の中欄第1号トに掲げる変更のうち、掘削された目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌にする方法の変更であって、当該トの結果により、目標土壌溶出量を超えない汚染状態にあることを確認できる方法への変更並びに掘削された土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌を土壌含有量基準に適合する汚染状態にある土壌にする方法の変更であって、当該トの結果により、土壌含有量基準に適合することを確認できる方法への変更
二 原位置での浄化による除去
イ この項の中欄第2号ニに掲げる事項の変更のうち、土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地における目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の外側にあり、かつ、準不透水層又は不透水層であってもっとも浅い位置にあるものより浅い範囲及び深さへの変更であって、新たに基準不適合土壌が帯水層に接することがない変更並びに土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地における土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌の外側にある範囲及び深さへの変更
ロ この項の中欄第2号ホに掲げる事項の変更のうち、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌にする方法の変更であって、当該ホの結果により、目標土壌溶出量を超えない汚染状態にあることを確認できる方法への変更並びに土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌を土壌含有量基準に適合する汚染状態にある土壌にする方法の変更であって、当該ホの結果により、土壌含有量基準に適合することを確認できる方法への変更
六 遮断工封じ込め
イ 基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報
ロ 評価地点及び当該評価地点に設定した理由
ハ 目標土壌溶出量及び目標地下水濃度並びに当該目標土壌溶出量及び当該目標地下水濃度に設定した理由
ニ 目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を掘削する範囲及び深さ
ホ 掘削を行う方法
ヘ 掘削した目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を埋め戻すための構造物のうち仕切設備の種類及び当該仕切設備を設置する方法
ト 仕切設備が遮断の効力及びその他の要件を備えたものであることを確認した結果
チ 仕切設備の内部に、掘削した目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を埋め戻す方法
リ 埋め戻しを行った後、仕切設備の開口部を覆いにより閉鎖する方法
ヌ 覆いが遮断の効力及びその他の要件を備えたものであることを確認した結果
ル 覆いの埋め戻す基準不適合土壌と接する面を覆う材料並びに当該材料が遮水の効力及び腐食防止の効力を有する材料であることを確認した結果
ヲ 覆いの構造
ワ 覆いの損壊を防止するための措置
カ 表面をコンクリート又はアスファルトとすることが適当でないと認められる用途に用いられている土地にあっては、必要に応じ覆いの表面を覆う覆いの種類、範囲及び厚さ
ヨ 実施措置を行う前の地下水の特定有害物質による汚染状態
タ 地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定を行うための観測井を設置する地点及び当該地点に当該観測井を設置する理由
レ タの観測井を設置する方法
ソ タの地下水の水質の測定の対象となる特定有害物質の種類並びに当該測定の期間及び頻度
ツ 構造物の内部に雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確認するための観測井を設置する地点
ネ ツの観測井を設置する方法
ナ ツの確認を行う期間及び頻度
イ この項の中欄ニに掲げる事項の変更のうち、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の外側にあり、かつ、準不透水層又は不透水層であってもっとも浅い位置にあるものより浅い範囲及び深さへの変更であって、新たに基準不適合土壌が帯水層に接することがない変更
七 不溶化
一 原位置不溶化
イ 基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報
ロ 評価地点及び当該評価地点に設定した理由
ハ 目標土壌溶出量及び目標地下水濃度並びに当該目標土壌溶出量及び当該目標地下水濃度に設定した理由
ニ 目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更して目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌とする範囲及び深さ
ホ 目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更して目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌にする方法及び当該方法により目標土壌溶出量を超えない汚染状態となることを確認した結果
ヘ ホの方法により、目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌としたことを確認する方法
ト 性状を変更して目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌とした土壌のある範囲について、当該土地の区域外への目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するための措置及び当該措置を講ずる範囲
チ 地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定を行うための観測井を設置する地点及び当該地点に当該観測井を設置する理由
リ 観測井を設置する方法
ヌ 地下水の水質の測定の対象となる特定有害物質の種類並びに当該測定の期間及び頻度
二 不溶化埋め戻し
イ 基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報
ロ 評価地点及び当該評価地点に設定した理由
ハ 目標土壌溶出量及び目標地下水濃度並びに当該目標土壌溶出量及び当該目標地下水濃度に設定した理由
ニ 目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を掘削する範囲及び深さ
ホ 掘削を行う方法
ヘ 掘削した目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更して目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌にする方法及び当該方法により目標土壌溶出量を超えない汚染状態となることを確認した結果
ト ヘの方法により、目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌としたことを確認する方法
チ 当該土地の区域内に目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌とした土壌を埋め戻す方法
リ 埋め戻しを行った場所について、当該土地の区域外への目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するための措置及び当該措置を講ずる範囲
ヌ 実施措置を行う前の地下水の特定有害物質による汚染状態
ル 地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認する地下水の水質の測定を行うための観測井を設置する地点及び当該地点に当該観測井を設置する理由
ヲ 観測井を設置する方法
ワ 地下水の水質の測定の対象となる特定有害物質の種類並びに当該測定の期間及び頻度
一 原位置不溶化
イ この項の中欄第1号ニに掲げる事項の変更のうち、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の外側にあり、かつ、準不透水層又は不透水層であってもっとも浅い位置にあるものより浅い範囲及び深さへの変更であって、新たに基準不適合土壌が帯水層に接することがない変更
ロ この項の中欄第1号ホの方法の変更のうち、当該ホの結果により、目標土壌溶出量を超えない汚染状態となることを確認できる方法への変更
二 不溶化埋め戻し
イ この項の中欄第2号ニに掲げる事項の変更のうち、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の外側にあり、かつ、準不透水層又は不透水層であってもっとも浅い位置にあるものより浅い範囲及び深さへの変更であって、新たに基準不適合土壌が帯水層に接することがない変更
ロ この項の中欄第2号ヘの方法の変更のうち、当該ヘの結果により、目標土壌溶出量を超えない汚染状態となることを確認できる方法への変更
八 舗装
イ 基準不適合土壌のある範囲
ロ 基準不適合土壌のある範囲を覆う覆いの種類、範囲及び厚さ
ハ モルタルその他の土壌以外のものであって、容易に取り外すことができないもの(以下「モルタル等」という。)を覆いとして用いる場合にあっては、その理由
ニ 舗装の施行の方法
ホ 覆いの損壊を防止するための措置
イ この項の中欄ロに掲げる事項の変更のうち、基準不適合土壌のある範囲を覆う覆いの範囲の変更であって、基準不適合土壌の外側にある範囲への変更
九 立入禁止
イ 基準不適合土壌のある範囲
ロ みだりに人が立ち入ることを防止するために設ける囲いの種類及び範囲
ハ 当該土地の区域外への基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するための措置及び当該措置を講ずる範囲
ニ 立入りを禁止する旨を表示する設備の種類及び方法
イ この項の中欄ロに掲げる事項の変更のうち、みだりに人が立ち入ることを防止するために設置する囲いの範囲の変更であって、基準不適合土壌の外側にある範囲への変更
ロ この項の中欄ハに掲げる事項の変更のうち、当該土地の区域外への基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するための措置を講じる範囲の変更であって、基準不適合土壌の外側にある範囲への変更
十 土壌入換え
一 区域外土壌入換え
イ 基準不適合土壌のある範囲及び深さ
ロ 土壌入換えを行う範囲及び深さ
ハ 当該土地の土壌を掘削し、覆いを設けた際に当該土地に建築されている建築物に居住する者の日常の生活に著しい支障が生じないようにする方法
ニ 覆いの種類、範囲及び厚さ
ホ 覆いとして用いる土壌が基準不適合土壌以外の土壌であることを確認した結果
ヘ モルタル等を覆いとして用いる場合にあっては、その理由
ト 覆いの損壊を防止するための措置
二 区域内土壌入換え
イ 基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画作成のために必要な情報
ロ 土壌入換えを行う範囲及び深さ
ハ 基準不適合土壌及び地表から当該基準不適合土壌のある深さより50センチメートル以上深い深さまでの基準不適合土壌以外の土壌の掘削の方法
ニ 掘削した基準不適合土壌を埋め戻す方法
ホ 覆いの種類、範囲及び厚さ
ヘ 基準不適合土壌以外の土壌を覆いとして用いる場合にあっては、その旨
ト 覆いの損壊を防止するための措置
一 区域外土壌入換え
イ この項の中欄第1号ロに掲げる事項の変更のうち、基準不適合土壌の外側にある範囲への変更
二 区域内土壌入換え
イ この項の中欄第2号ロに掲げる事項の変更のうち、基準不適合土壌の外側にある範囲への変更
十一 盛土
イ 基準不適合土壌のある範囲及び深さ
ロ 盛土を行う範囲及び厚さ
ハ 盛土を行う方法
ニ 覆いの種類、範囲及び厚さ
ホ 覆いとして用いる土壌が基準不適合土壌以外の土壌であることを確認した結果
ヘ モルタル等を覆いとして用いる場合にあっては、その理由
ト 覆いの損壊を防止するための措置
イ この項の中欄ロに掲げる事項の変更のうち、盛土を行う範囲の変更であって、基準不適合土壌の外側にある範囲への変更
別表第8(第40条関係)
実施措置の種類 実施措置の実施の方法
一 地下水の水質の測定
一 地下水汚染が生じていない土地の地下水の水質の測定
イ 当該土地において土壌汚染に起因する地下水汚染の状況を的確に把握できると認められる地点に観測井を設け、当初1年は4回以上、2年目から10年目までは1年に1回以上、11年目以降は2年に1回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を、第6条第2項第2号の環境大臣が定める方法により測定すること。
ロ イの測定の結果を都道府県知事に報告すること。
ハ 実施措置に係る全ての実施の方法の完了を報告する場合にあっては、イの測定を5年間以上継続し、直近の2年間は1年に4回以上測定した結果、地下水から検出された特定有害物質の量が地下水基準に適合しないおそれがないことを確認すること。
二 地下水汚染が生じている土地の地下水の水質の測定
イ 基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。
ロ 評価地点並びに目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を定めること。
ハ 当該土地の土壌が目標土壌溶出量を超えない汚染状態にあることを確認すること。
ニ 当該土地において土壌汚染に起因する地下水汚染の状況を的確に把握できると認められる地点に観測井を設け、当初1年は4回以上、2年目から10年目までは1年に1回以上、11年目以降は2年に1回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を、第6条第2項第2号の環境大臣が定める方法により測定すること。
ホ ニの測定の結果を都道府県知事に報告すること。
ヘ 実施措置に係る全ての実施の方法の完了を報告する場合にあっては、ニの測定を5年間以上継続し、直近の2年間は1年に4回以上測定した結果、当該地下水が目標地下水濃度を超えるおそれがない汚染状態にあることを確認すること。
二 原位置封じ込め
イ 基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。
ロ 評価地点並びに目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を定めること。
ハ 第2溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、当該土地の基準不適合土壌を特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更する方法、土壌中の気体又は地下水に含まれる特定有害物質を抽出又は分解する方法その他の方法により、第2溶出量基準に適合する汚染状態にある土地とすること。
ニ 次のいずれかの方法により、ハにより第2溶出量基準に適合する汚染状態になったことを確認すること。
(1) イの方法と同等以上の方法により、イにより把握された第2溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌のある範囲について、深さ1メートルから1メートルごとの土壌を採取し、当該土壌に含まれる特定有害物質の量を、第6条第3項第4号の環境大臣が定める方法により測定する方法
(2) 第2溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌を掘削する場合にあっては、当該掘削された土壌の搬出に係る第61条に規定する届出その他の情報により当該掘削された土壌の範囲及び搬出を確認する方法
(3) 第2溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌を掘削し、当該掘削された土壌を特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更する方法、土壌中の気体若しくは地下水に含まれる特定有害物質を抽出若しくは分解する方法その他の方法により、第2溶出量基準に適合する汚染状態にある土壌とし、当該土壌を埋め戻す場合にあっては、当該土壌について、第2溶出量基準に適合しない特定有害物質の種類が第1種特定有害物質である場合にあっては、100立方メートル以下ごとに1点の土壌を採取したもの又は第2溶出量基準に適合しない特定有害物質の種類が第2種特定有害物質若しくは第3種特定有害物質である場合にあっては、100立方メートル以下ごとに5点の土壌を採取し、当該5点の土壌をそれぞれ同じ重量混合したものに含まれる特定有害物質の量を、第6条第3項第4号の環境大臣が定める方法により測定する方法
ホ 目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌のある範囲の側面を囲み、当該土壌の下にある不透水層であって最も浅い位置にあるものの深さまで、鋼矢板その他の遮水の効力を有する構造物を設置すること。
ヘ ホの構造物により囲まれた範囲の土地を、厚さが10センチメートル以上のコンクリート又は厚さが3センチメートル以上のアスファルトにより覆うこと。
ト ヘにより設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ずること。
チ 表面をコンクリート又はアスファルトとすることが適当でないと認められる用途に用いられている土地にあっては、必要に応じヘにより設けられた覆いの表面を基準不適合土壌以外の土壌(基準不適合土壌を特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更して基準不適合土壌以外の土壌としたものを除く。以下同じ。)により覆うこと。
リ ホの構造物により囲まれた範囲にある地下水の下流側の周縁の1以上の地点に観測井を設け、1年に4回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を、第6条第2項第2号の環境大臣が定める方法により測定した結果、目標地下水濃度を超えない汚染状態が2年間継続することを確認すること。
ヌ ホの構造物により囲まれた範囲の1以上の地点に観測井を設け、リの確認がされるまでの間、雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確認すること。
三 遮水工封じ込め
イ 基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。
ロ 評価地点並びに目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を定めること。
ハ 目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を掘削し、掘削された土壌のうち第2溶出量基準に適合しない汚染状態にあるものについては、特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更する方法、土壌中の気体又は地下水に含まれる特定有害物質を抽出又は分解する方法その他の方法により、第2溶出量基準に適合する汚染状態にある土壌とすること。
ニ ハにより第2溶出量基準に適合する汚染状態にある土壌としたものについて、第2溶出量基準に適合しない特定有害物質の種類が第1種特定有害物質である場合にあっては、100立方メートル以下ごとに1点の土壌を採取したもの又は第2溶出量基準に適合しない特定有害物質の種類が第2種特定有害物質若しくは第3種特定有害物質である場合にあっては、100立方メートル以下ごとに5点の土壌を採取し、当該5点の土壌をそれぞれ同じ重量混合したものに含まれる特定有害物質の量を、第6条第3項第4号の環境大臣が定める方法により測定した結果、第2溶出量基準に適合する汚染状態にある土壌であることを確認すること。
ホ 当該土地に、不織布その他の物の表面に二重の遮水シートを敷設した遮水層又はこれと同等以上の効力を有する遮水層を有する遮水工を設置し、その内部にハにより掘削された目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌(当該土壌のうち第2溶出量基準に適合しない汚染状態にあるものについては、ハにより第2溶出量基準に適合する汚染状態にある土壌としたもの)を埋め戻すこと。
ヘ ホにより埋め戻された場所を、厚さが10センチメートル以上のコンクリート又は厚さが3センチメートル以上のアスファルトにより覆うこと。
ト ヘにより設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ずること。
チ 表面をコンクリート又はアスファルトとすることが適当でないと認められる用途に用いられている土地にあっては、必要に応じヘにより設けられた覆いの表面を基準不適合土壌以外の土壌により覆うこと。
リ ホにより埋め戻された場所にある地下水の下流側の周縁の1以上の地点に観測井を設け、1年に4回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を、第6条第2項第2号の環境大臣が定める方法により測定した結果、目標地下水濃度を超えない汚染状態が2年間継続することを確認すること。
ヌ ホにより埋め戻された場所の内部の1以上の地点に観測井を設け、リの確認がされるまでの間、雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確認すること。
四 地下水汚染の拡大の防止
一 揚水施設による地下水汚染の拡大の防止
イ 当該土地において土壌汚染に起因する地下水汚染の拡大を的確に防止できると認められる地点に揚水施設を設置し、地下水を揚水すること。
ロ イにより揚水した地下水に含まれる特定有害物質を除去し、当該地下水の水質を排出水基準に適合させて公共用水域に排出するか、又は当該地下水の水質を排除基準に適合させて下水道に排除すること。
ハ 当該土地の地下水汚染が拡大するおそれがあると認められる範囲であって、基準不適合土壌のある範囲の周縁の地点に観測井を設け、1年に4回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を、第6条第2項第2号の環境大臣が定める方法により測定した結果、地下水汚染が当該土地の区域外に拡大していないことを確認すること。この場合において、隣り合う観測井の間の距離は、30メートルを超えてはならない。
ニ ハの測定の結果を都道府県知事に報告すること。
二 透過性地下水浄化壁による地下水汚染の拡大の防止
イ 当該土地の地下水汚染の状況その他の汚染除去等計画作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。
ロ 評価地点及び目標地下水濃度を定めること。
ハ 当該土地において土壌汚染に起因する目標地下水濃度を超える汚染状態の地下水汚染の拡大を的確に防止できると認められる地点に透過性地下水浄化壁を設置すること。
ニ 当該土地の目標地下水濃度を超える汚染状態の地下水汚染が拡大するおそれがあると認められる範囲であって、基準不適合土壌のある範囲の周縁の地点に観測井を設け、1年に4回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を、第6条第2項第2号の環境大臣が定める方法により測定した結果、目標地下水濃度を超える汚染状態の地下水汚染が当該土地の区域外に拡大していないことを確認するとともに、ハにより汚染された地下水を通過させる過程において、特定有害物質を分解する方法により、目標地下水濃度を超えない汚染状態にする場合にあっては、当該地下水に含まれる当該特定有害物質の分解生成物の量を、第6条第2項第2号の環境大臣が定める方法により測定した結果、地下水基準を超える汚染状態の地下水汚染が当該土地の区域外に拡大していないことを確認すること。この場合において、隣り合う観測井の間の距離は、30メートルを超えてはならない。
ホ ニの測定の結果を都道府県知事に報告すること。
五 土壌汚染の除去
一 基準不適合土壌の掘削による除去
イ 基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。
ロ 土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、評価地点並びに目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を定めること。
ハ 目標土壌溶出量を超える汚染状態又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌を掘削し、掘削された場所を基準不適合土壌以外の土壌又はロの土地にあっては、目標土壌溶出量を超えない汚染状態かつ土壌含有量基準に適合する汚染状態にある土壌により埋めること。ただし、建築物の建築又は工作物の建設を行う場合等掘削された場所に土壌を埋める必要がない場合は、この限りでない。
ニ ハにより掘削された目標土壌溶出量を超える汚染状態又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌を当該要措置区域内に設置した施設において浄化したもので埋め戻す場合にあっては、当該埋め戻す土壌について、当該要措置区域の指定に係る特定有害物質の種類が第1種特定有害物質である場合にあっては、100立方メートル以下ごとに1点の土壌を採取したもの又は当該要措置区域の指定に係る特定有害物質の種類が第2種特定有害物質若しくは第3種特定有害物質である場合にあっては、100立方メートル以下ごとに5点の土壌を採取し、当該5点の土壌をそれぞれ同じ重量混合したものに含まれる特定有害物質の量を、第6条第3項第4号の環境大臣が定める方法又は同条第4項第2号の環境大臣が定める方法により測定した結果、基準不適合土壌以外の土壌であること若しくはロの土地にあっては目標土壌溶出量を超えない汚染状態かつ土壌含有量基準に適合する汚染状態にあることを確認すること。
ホ 土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、ハ又はニにより土壌の埋め戻しを行った場合には埋め戻された場所にある地下水の下流側の当該土地の周縁の1以上の地点に、土壌の埋め戻しを行わなかった場合には掘削された場所にある地下水の下流側の当該土地の周縁の1以上の地点に観測井を設け、1年に4回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を、第6条第2項第2号の環境大臣が定める方法により測定した結果、目標地下水濃度を超えない汚染状態が2年間継続することを確認すること。ただし、現に目標地下水濃度を超えない汚染状態にあるときに土壌汚染の除去を行う場合にあっては、目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを1回確認すること。
二 原位置での浄化による除去
イ 基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。
ロ 土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、評価地点並びに目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を定めること。
ハ 土壌中の気体又は地下水に含まれる特定有害物質を抽出又は分解する方法その他の基準不適合土壌を掘削せずに行う方法により、イにより把握された目標土壌溶出量を超える汚染状態又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌から特定有害物質を除去すること。
ニ 土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、ハの目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌からの特定有害物質の除去を行った後、当該除去の効果を的確に把握できると認められる地点に観測井を設け、1年に4回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を第6条第2項第2号の環境大臣が定める方法により測定した結果、目標地下水濃度を超えない汚染状態が2年間継続することを確認するとともに、特定有害物質を原位置で分解する方法により特定有害物質の除去を行う場合にあっては、当該地下水に含まれる当該特定有害物質の分解生成物の量を第6条第2項第2号の環境大臣が定める方法により測定した結果、地下水基準に適合する汚染状態が2年間継続することを確認すること。ただし、特定有害物質を化学的に分解する方法により目標土壌溶出量を超える汚染状態の土壌から当該特定有害物質を除去した場合であって、当該方法により当該特定有害物質の分解生成物が生成しないことが明らかである場合にあっては、当該地下水基準に適合する汚染状態が2年間継続することの確認に代えて、地下水基準に適合する汚染状態にあることの1回の確認とすることができる。
ホ 土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、ハの土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌からの特定有害物質の除去を行った後、イにより把握された土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌のある範囲について、100平方メートルにつき1地点の割合で深さ1メートルからイにより把握された基準不適合土壌のある深さまでの1メートルごとの土壌を採取し、当該土壌に含まれる特定有害物質の量を、第6条第4項第2号の環境大臣が定める方法により測定した結果、当該基準に適合する汚染状態にあることを確認すること。
六 遮断工封じ込め
イ 基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。
ロ 評価地点並びに目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を定めること。
ハ 目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を掘削すること。
ニ 当該土地に、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の投入のための開口部を除き、次の要件を備えた仕切設備を設置すること。
(1) 1軸圧縮強度が1平方ミリメートルにつき25ニュートン以上で、水密性を有する鉄筋コンクリートで造られ、かつ、その厚さが35センチメートル以上であること又はこれと同等以上の遮断の効力を有すること。
(2) 埋め戻す目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌と接する面が遮水の効力及び腐食防止の効力を有する材料により十分に覆われていること。
(3) 目視その他の方法により損壊の有無を点検できる構造であること。
ホ ニにより設置した仕切設備の内部に、ハにより掘削した目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を埋め戻すこと。
ヘ ホにより土壌の埋め戻しを行った後、ニの開口部をニ(1)から(3)までの要件を備えた覆いにより閉鎖すること。
ト ヘにより設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ずること。
チ 表面をコンクリート又はアスファルトとすることが適当でないと認められる用途に用いられている土地にあっては、必要に応じヘにより設けられた覆いの表面を基準不適合土壌以外の土壌により覆うこと。
リ ホにより埋め戻された場所にある地下水の下流側の周縁の1以上の地点に観測井を設け、1年に4回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を、第6条第2項第2号の環境大臣が定める方法により測定した結果、目標地下水濃度を超えない汚染状態が2年間継続することを確認すること。
ヌ ホにより埋め戻された場所の内部の1以上の地点に観測井を設け、リの確認がされるまでの間、雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確認すること。
七 不溶化
一 原位置不溶化
イ 基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。
ロ 評価地点並びに目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を定めること。
ハ 目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を薬剤の注入その他の当該土壌を掘削せずに行う方法により特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更して目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌とすること。
ニ ハにより性状の変更を行った目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌のある範囲について、100平方メートルごとに1地点の割合で深さ1メートルからイにより把握された目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌のある深さまでの1メートルごとの土壌を採取し、当該土壌に含まれる特定有害物質の量を第6条第3項第4号の環境大臣が定める方法により測定した結果、目標土壌溶出量を超えない汚染状態にあることを確認すること。
ホ ハにより性状の変更を行った目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌のある範囲について、当該土地の区域外への目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するため、シートにより覆うことその他の措置を講ずること。
ヘ ハにより性状の変更を行った目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌のある範囲にある地下水の下流側の1以上の地点に観測井を設け、1年に4回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を、第6条第2項第2号の環境大臣が定める方法により測定した結果、目標地下水濃度を超えない汚染状態が2年間継続することを確認すること。
二 不溶化埋め戻し
イ 基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。
ロ 評価地点並びに目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を定めること。
ハ 目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を掘削し、掘削された土壌を薬剤の注入その他の方法により特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更して目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌とすること。
ニ ハにより性状の変更を行った土壌について、100立方メートル以下ごとに5点の土壌を採取し、当該5点の土壌をそれぞれ同じ重量混合し、当該土壌に含まれる特定有害物質の量を、第6条第3項第4号の環境大臣が定める方法により測定した結果、目標土壌溶出量を超えない汚染状態にあることを確認した後、当該土地の区域内に埋め戻すこと。
ホ ニにより埋め戻された場所について、当該土地の区域外への汚染土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するため、シートにより覆うことその他の措置を講ずること。
ヘ ニにより埋め戻された場所にある地下水の下流側の1以上の地点に観測井を設け、1年に4回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を、第6条第2項第2号の環境大臣が定める方法により測定した結果、目標地下水濃度を超えない汚染状態が2年間継続することを確認すること。
八 舗装
イ 当該土地のうち基準不適合土壌のある範囲を、厚さが10センチメートル以上のコンクリート若しくは厚さが3センチメートル以上のアスファルト又はこれと同等以上の耐久性及び遮断の効力を有するもの(当該土地の傾斜が著しいことその他の理由によりこれらを用いることが困難であると認められる場合には、モルタル等)により覆うこと。
ロ イにより設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ずること。
九 立入禁止
イ 当該土地のうち基準不適合土壌のある範囲の周囲に、みだりに人が当該範囲に立ち入ることを防止するための囲いを設けること。
ロ 当該土地の区域外への基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するため、シートにより覆うことその他の措置を講ずること。
ハ イにより設けられた囲いの出入口(出入口がない場合にあっては、囲いの周囲のいずれかの場所)の見やすい部分に、関係者以外の立入りを禁止する旨を表示する立札その他の設備を設置すること。
十 土壌入換え
一 区域外土壌入換え
イ 当該土地の土壌を掘削し、ロにより覆いを設けた際に当該土地に建築されている建築物に居住する者の日常の生活に著しい支障が生じないようにすること。
ロ 当該土地のうち地表から深さ50センチメートルまでに基準不適合土壌のある範囲を、まず、砂利その他の土壌以外のもので覆い、次に、厚さが50センチメートル以上の基準不適合土壌以外の土壌(当該土地の傾斜が著しいことその他の理由により土壌を用いることが困難であると認められる場合には、モルタル等)により覆うこと。
ハ ロにより設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ずること。
二 区域内土壌入換え
イ 基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。
ロ イにより把握された基準不適合土壌のある範囲において、イにより把握された基準不適合土壌及び地表から当該基準不適合土壌のある深さより50センチメートル以上深い深さまでの基準不適合土壌以外の土壌を掘削すること。
ハ ロにより掘削を行った場所にロにより掘削された基準不適合土壌を埋め戻すこと。
ニ ハにより埋め戻された場所について、まず、砂利その他の土壌以外のもので覆い、次に、ロにより掘削された基準不適合土壌以外の土壌により覆うこと。
ホ ニにより設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ずること。
十一 盛土
イ 当該土地のうち基準不適合土壌のある範囲を、まず、砂利その他の土壌以外のもので覆い、次に、厚さが50センチメートル以上の基準不適合土壌以外の土壌(当該土地の傾斜が著しいことその他の理由により土壌を用いることが困難であると認められる場合には、モルタル等)により覆うこと。
ロ イにより設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ずること。
備考 地下水の水質の測定、原位置封じ込め、遮水工封じ込め、地下水汚染の拡大の防止、土壌汚染の除去、遮断工封じ込め、不溶化、舗装、立入禁止、土壌入換え又は盛土を行うに当たっては、汚染土壌又は特定有害物質の飛散、揮散又は流出を防止するために必要な措置を講じなければならない。
別表第9(第42条の2第3項第7号及び第4項第5号関係)
実施措置の種類 工事完了の報告事項 実施措置完了の報告事項
一 地下水の水質の測定
該当なし
一 地下水汚染が生じていない土地の地下水の水質の測定
地下水から検出された特定有害物質の量が地下水基準に適合しないおそれがないことを確認した結果
二 地下水汚染が生じている土地の地下水の水質の測定
地下水が目標地下水濃度を超えるおそれがない汚染状態にあることを確認した結果
二 原位置封じ込め
イ 第2溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地において、当該土地を第2溶出量基準に適合する汚染状態にある土地とする方法を変更した場合にあっては、変更後の方法
ロ 第2溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地において、当該土地を第2溶出量基準に適合する汚染状態にある土地としたことを確認した結果
ハ 鋼矢板その他の遮水の効力を有する構造物を設置する範囲を変更した場合にあっては、変更後の範囲
イ 地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定の期間、頻度及び結果
ロ 鋼矢板その他の遮水の効力を有する構造物に囲まれた範囲に雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確認した結果
三 遮水工封じ込め
イ 目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を掘削する範囲又は深さを変更した場合にあっては、変更後の範囲又は深さ
ロ 掘削された土壌のうち第2溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌を第2溶出量基準に適合する汚染状態にある土壌にする方法を変更した場合にあっては、変更後の方法
ハ 掘削された土壌のうち第2溶出量基準に適合しない汚染状態にあるものを第2溶出量基準に適合する汚染状態にある土壌としたことを確認した結果
イ 地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定の期間、頻度及び結果
ロ 目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌が埋め戻された場所の内部に雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確認した結果
四 地下水汚染の拡大の防止
一 揚水施設による地下水汚染の拡大の防止
該当なし
二 透過性地下水浄化壁による地下水汚染の拡大の防止
イ 透過性地下水浄化壁により、汚染された地下水を目標地下水濃度を超えない汚染状態にする方法を変更した場合にあっては、変更後の方法
該当なし
五 土壌汚染の除去
一 基準不適合土壌の掘削による除去
イ 土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地において、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を掘削する範囲又は深さを変更した場合にあっては、変更後の範囲又は深さ
ロ 土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地において、当該要措置区域外から搬入した土壌によって埋め戻した場合にあっては、当該埋め戻した土壌が目標土壌溶出量を超えない汚染状態かつ土壌含有量基準に適合する汚染状態にあることを確認した結果
ハ 土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地において、掘削された目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を当該要措置区域内に設置した施設において浄化したもので埋め戻した場合であって、当該浄化の方法を変更した場合にあっては、変更後の方法
ニ 土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地において、掘削された目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を当該要措置区域内に設置した施設において浄化したもので埋め戻した場合にあっては、当該埋め戻した土壌が目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌となったことを確認した結果
二 原位置での浄化による除去
イ 土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地において、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌とする範囲又は深さを変更した場合にあっては、変更後の範囲又は深さ
ロ 土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地において、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌にする方法を変更した場合にあっては、変更後の方法
一 基準不適合土壌の掘削による除去
イ 土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地において、要措置区域外から搬入された土壌を使用した場合にあっては、第40条第2項第3号に定める方法その他の方法により当該搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査に係る土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該土壌の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項
ロ 土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地において、基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するために講ずる措置を変更した場合にあっては、変更後の措置
ハ 土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地において、当該要措置区域外から搬入した土壌によって埋め戻した場合にあっては、当該埋め戻した土壌が基準不適合土壌以外の土壌であることを確認した結果
ニ 土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地において、土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌を掘削する範囲又は深さを変更した場合にあっては、変更後の範囲又は深さ
ホ 土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地において、掘削された土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌を当該要措置区域内に設置した施設において浄化したもので埋め戻した場合であり、浄化する方法を変更した場合にあっては、変更後の方法
ヘ 土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地において、掘削された土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌を当該要措置区域内に設置した施設において浄化したもので埋め戻した場合にあっては、当該埋め戻した土壌が土壌含有量基準に適合する汚染状態にあることを確認した結果
ト 土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定の期間、頻度及び結果
二 原位置での浄化による除去
イ 土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地において、要措置区域外から搬入された土壌を使用した場合にあっては、第40条第2項第3号に定める方法その他の方法により当該搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌の採取を行った地点及び日時、当該土壌の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項
ロ 土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地において、基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するために講ずる措置を変更した場合にあっては、変更後の措置
ハ 土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地において、土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌から特定有害物質を除去する範囲又は深さを変更した場合にあっては、変更後の範囲又は深さ
ニ 土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地において土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌から特定有害物質を除去する方法を変更した場合にあっては、変更後の方法
ホ 土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定の期間、頻度及び結果
ヘ 土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌からの特定有害物質の除去を行った後に土壌含有量基準に適合する汚染状態にあることを確認した結果
六 遮断工封じ込め
イ 目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を掘削する範囲又は深さを変更した場合にあっては、変更後の範囲又は深さ
イ 地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定の期間、頻度及び結果
ロ 掘削した目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を埋め戻すための構造物の内部に、雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確認した結果
七 不溶化
一 原位置不溶化
イ 目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更する範囲又は深さを変更した場合にあっては、変更後の範囲又は深さ
ロ 目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更する方法を変更した場合にあっては、変更後の方法
ハ 性状を変更して目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌としたことを確認した結果
二 不溶化埋め戻し
イ 目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を掘削する範囲又は深さを変更した場合にあっては、変更後の範囲又は深さ
ロ 掘削された目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更する方法を変更した場合にあっては、変更後の方法
ハ 性状を変更して目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌としたことを確認した結果
一 原位置不溶化
イ 地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定の期間、頻度及び結果
二 不溶化埋め戻し
イ 地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定の期間、頻度及び結果
八 舗装
該当なし
イ 要措置区域外から搬入された土壌を使用した場合にあっては、第40条第2項第3号に定める方法その他の方法により当該搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌の採取を行った地点及び日時、当該土壌の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項
ロ 基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するために講ずる措置を変更した場合にあっては、変更後の措置
ハ 基準不適合土壌のある範囲を覆う覆いの範囲又は厚さを変更した場合にあっては、変更後の範囲又は厚さ
九 立入禁止
該当なし
イ 要措置区域外から搬入された土壌を使用した場合にあっては、第40条第2項第3号に定める方法その他の方法により当該搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌の採取を行った地点及び日時、当該土壌の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項
ロ みだりに人が立ち入ることを防止するために設置する囲いの範囲を変更した場合にあっては、変更後の範囲
ハ 基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するために講ずる措置を変更した場合にあっては、変更後の措置
ニ 当該土地の区域外への基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するための措置を講じる範囲を変更した場合にあっては、変更後の範囲
十 土壌入換え
該当なし
一 区域外土壌入換え
イ 要措置区域外から搬入された土壌を使用した場合にあっては、第40条第2項第3号に定める方法その他の方法により当該搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌の採取を行った地点及び日時、当該土壌の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項
ロ 基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するために講ずる措置を変更した場合にあっては、変更後の措置
ハ 土壌入換えを行う範囲又は深さを変更した場合にあっては、変更後の範囲又は深さ
ニ 覆いとして用いる土壌が基準不適合土壌以外の土壌であることを確認した結果
二 区域内土壌入換え
イ 要措置区域外から搬入された土壌を使用した場合にあっては、第40条第2項第3号に定める方法その他の方法により当該搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌の採取を行った地点及び日時、当該土壌の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項
ロ 基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するために講ずる措置を変更した場合にあっては、変更後の措置
ハ 土壌入換えを行う範囲又は深さを変更した場合にあっては、変更後の範囲又は深さ
十一 盛土
該当なし
イ 要措置区域外から搬入された土壌を使用した場合にあっては、第40条第2項第3号に定める方法その他の方法により当該搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌の採取を行った地点及び日時、当該土壌の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項
ロ 基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するために講ずる措置を変更した場合にあっては、変更後の措置
ハ 盛土を行う範囲又は厚さを変更した場合にあっては、変更後の範囲又は厚さ
ニ 覆いとして用いる土壌が基準不適合土壌以外の土壌であることを確認した結果
様式第1(第1条第2項関係)
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様式第2(第3条第4項関係)
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様式第3(第16条第1項関係)
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様式第4(第16条第5項関係)
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様式第5(第19条第1項関係)
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様式第6(第21条の2第1項、第23条第1項関係)
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様式第7(第21条の6第1項、第25条の3第1項、第27条の2第1項関係)
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様式第8(第30条の2第1項関係)
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様式第9(第36条の3第1項、第37条関係)
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様式第10(第42条の2第2項関係)
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様式第11(第42条の2第4項関係)
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様式第12(第44条第1項及び第50条第2項関係)
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様式第13(第45条第1項関係)
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様式第14(第46条第1項及び第50条第3項関係)
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様式第15(第48条第1項、第51条第1項及び第52条関係)
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様式第16(第49条の2第1項、第52条の6第1項及び第2項関係)
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様式第17(第52条の2第1項関係)
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様式第18(第52条の5第1項関係)
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様式第19(第52条の7第1項関係)
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別表第20(第54条関係)
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別表第21(第57条関係)
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様式第22(第58条第5項関係)
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様式第23(第58条第5項関係)
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様式第24(第59条の2第2項関係)
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様式第25(第60条第1項関係)
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様式第26(第61条第1項関係)
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様式第27(第63条第1項関係)
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様式第28(第64条第1項関係)
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様式第29(第67条第2項関係)
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別表第30(第74条関係)
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別表第31(第77条関係)
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