土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令

第1条　土壌汚染対策法（以下「法」という。）第29条の規定により法第3条第1項の指定を受けようとする者は、2以上の都道府県の区域において法第29条に規定する土壌汚染状況調査等（以下「土壌汚染状況調査等」という。）を行おうとする場合にあっては環境大臣に、一の都道府県の区域において土壌汚染状況調査等を行おうとする場合にあっては当該都道府県知事に様式第1による申請書を提出しなければならない。

第2条　法第31条第1号の環境省令で定める基準であって経理的基礎に係るものは、次のとおりとする。

第3条　法第32条第1項の指定の更新を受けようとする法第3条第8項に規定する指定調査機関（以下「指定調査機関」という。）は、その者が現に受けている指定の有効期間の満了の日の3月前までに、様式第2による申請書に第1条第2項各号に掲げる書類を添付して、これをその指定をした環境大臣又は都道府県知事（以下「環境大臣等」という。）に提出しなければならない。ただし、既に環境大臣等に提出している同項各号の書類の内容に変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。

第4条　法第33条の環境省令で定める基準は、技術管理者証の交付を受けた者であることとする。

第5条　環境大臣は、次のいずれにも該当する者に対し、技術管理者証を交付するものとする。

第6条　技術管理者証の交付を受けようとする者は、様式第4による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを環境大臣に提出しなければならない。

第7条　技術管理者証の有効期間の更新を受けようとする者は、当該技術管理者証の有効期間が満了する日の1年前から当該技術管理者証が満了する日までの間に、環境大臣が行う講習（以下「更新講習」という。）を受け、様式第5による申請書に、更新講習を修了した旨の証明書（以下「修了証」という。）（当該更新を受けようとする者が現に有する技術管理者証の記載事項に変更を生じてその書換えを受けようとする場合にあっては、その旨を当該申請書に記載し、当該修了証及び戸籍の謄本若しくは抄本若しくは本籍の記載のある住民票の写し又はこれらに代わる書面）を添付して、これを環境大臣に提出しなければならない。ただし、災害、病気その他のやむを得ない事情のため、技術管理者証の有効期間が満了する日までに、更新講習を受け、申請書を提出することができないときは、当該やむを得ない事情がやんだ日から起算して1年以内に、更新講習を受け、様式第5による申請書に修了証及び当該やむを得ない事情を明らかにした書類を添付して、これを提出することにより、技術管理者証の更新を受けることができる。

第8条　技術管理者証の交付を受けている者は、技術管理者証を破り、汚し、又は失ったときは、様式第6による申請書により、環境大臣に技術管理者証の再交付を申請することができる。

第9条　技術管理者証の交付を受けている者は、技術管理者証の記載事項に変更を生じたときは、様式第7による申請書に技術管理者証及び戸籍の謄本若しくは抄本若しくは本籍の記載のある住民票の写し又はこれらに代わる書面を添付して、環境大臣に技術管理者証の書換えを申請することができる。

第10条　技術管理者証の交付を受けている者が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）に規定する死亡又は失踪の届出義務者は、1月以内に、環境大臣に技術管理者証を返納しなければならない。

第11条　技術管理者試験（以下「試験」という。）は、環境大臣が行うものとする。

第12条　環境大臣は、試験を行う期日及び場所並びに受験申請書の提出期限及び提出先を、あらかじめ、官報に公示しなければならない。

第13条　試験すべき事項は、土壌汚染状況調査等を適確かつ円滑に遂行するに必要な知識及び技能であって、環境大臣が告示で定めるものとする。

第14条　試験を受けようとする者は、様式第8による申請書を環境大臣に提出しなければならない。

第15条　環境大臣は、試験に合格した者に合格証書を交付するものとする。

第16条　合格証書の交付を受けた者は、合格証書を破り、汚し、又は失ったときは、様式第9による申請書により、環境大臣に合格証書の再交付を申請することができる。

第17条　環境大臣は、試験に関して不正の行為があった場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。

第18条　法第35条の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

第19条　法第37条第2項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

第20条　指定調査機関は、法第38条に規定する帳簿を、土壌汚染状況調査等の結果を都道府県知事（土壌汚染対策法施行令（平成14年政令第336号）第10条に規定する市にあっては、市長。次項第2号において同じ。）に報告した日から5年間保存しなければならない。

第21条　法第40条の届出は、様式第11による届出書を提出して行うものとする。

第22条　次に掲げる者は、実費を勘案してそれぞれ当該各号に定める額の手数料を国に納付しなければならない。

第23条　法第44条第1項の規定による支援業務を行う者として指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

第24条　法第44条第2項に規定する指定支援法人（以下「指定支援法人」という。）は、法第48条第1項前段の認可を受けようとするときは、毎事業年度の開始前に（法第44条第1項の指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、その旨を記載した申請書に次に掲げる書類を添付して、これを環境大臣に提出しなければならない。

第25条　指定支援法人は、毎事業年度終了後3月以内に、当該事業年度の事業報告書及び収支決算書に貸借対照表を添付して、これを環境大臣に提出しなければならない。

第26条　法第54条第5項及び第6項の規定による立入検査に係る同条第7項の証明書の様式は、様式第12のとおりとする。

第27条　法に規定する環境大臣の権限のうち、次に掲げるもの（2以上の地方環境事務所の管轄区域に事業所を有する者に係るものを除く。）は、地方環境事務所長に委任する。ただし、第3号、第5号、第7号、第8号（法第43条第2号後段に掲げる権限に係るものに限る。）及び第9号に掲げる権限については、環境大臣が自ら行うことを妨げない。

第1条　この省令は、平成17年10月1日から施行する。

第2条　この省令の施行前に環境大臣が法令の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「処分等」という。）は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対してした申請、届出その他の行為（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「申請等」という。）は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。

第3条　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第2条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

第1条　この省令は、土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成21年法律第23号。次条において「改正法」という。）の施行の日（平成22年4月1日）から施行する。

第2条　この省令の施行の際現に改正法による改正前の土壌汚染対策法（以下「旧法」という。）第10条第1項の規定により旧法第3条第1項の指定の申請をしている者（次項において「旧法に基づく申請者」という。）の当該指定に係る基準については、この省令による改正後の土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令（以下「新省令」という。）第2条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。