対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令

一　対象火気設備等　消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）第9条に規定する火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備であって、次条に定めるものをいう。

二　対象火気器具等　法第9条に規定する火を使用する器具又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具であって、第18条各号に掲げるものをいう。

三　不燃材料　建築基準法（昭和25年法律第201号）第2条第9号に規定する不燃材料をいう。

四　準不燃材料　建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第1条第5号に規定する準不燃材料をいう。

五　耐火構造　建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造をいう。

六　建築物等　令第5条第1項第1号に規定する建築物等をいう。

七　建築設備　建築基準法第2条第3号に規定する建築設備をいう。

八　配管設備等　建築設備のうち、火を使用する部分及び燃料タンクを除いたものをいう。

九　入力　対象火気設備等の最大の消費熱量をいう。

一　炉

二　ふろがま

三　温風暖房機

四　厨房設備

五　ボイラー

六　ストーブ（移動式のものを除く。以下同じ。）

七　乾燥設備

八　サウナ設備（サウナ室に設ける放熱設備をいう。以下同じ。）

九　簡易湯沸設備（入力が12キロワット以下の湯沸設備をいう。以下同じ。）

十　給湯湯沸設備（簡易湯沸設備以外の湯沸設備をいう。以下同じ。）

十一　燃料電池発電設備（固体高分子型燃料電池、リン酸型燃料電池、溶融炭酸塩型燃料電池又は固体酸化物型燃料電池による発電設備であって火を使用するものに限る。第16条第4号イを除き、以下同じ。）

十二　ヒートポンプ冷暖房機

十三　火花を生ずる設備（グラビア印刷機、ゴムスプレッダー、起毛機、反毛機その他その操作に際し火花を生じ、かつ、可燃性の蒸気又は微粉を放出する設備をいう。以下同じ。）

十四　放電加工機（加工液として法第2条第7項に規定する危険物を用いるものに限る。以下同じ。）

十五　変電設備（全出力20キロワット以下のもの及び第20号に掲げるものを除く。以下同じ。）

十六　内燃機関を原動力とする発電設備

十七　蓄電池設備（4800アンペアアワー・セル未満のものを除く。以下同じ。）

十八　ネオン管灯設備

十九　舞台装置等の電気設備（舞台装置若しくは展示装飾のために使用する電気設備又は工事、農事等のために一時的に使用する電気設備をいう。以下同じ。）

二十　急速充電設備（電気を設備内部で変圧して、電気を動力源とする自動車等（道路交通法（昭和35年法律第105号）第2条第1項第9号に規定する自動車又は同項第10号に規定する原動機付自転車をいう。以下同じ。）に充電する設備（全出力20キロワット以下のもの及び全出力50キロワットを超えるものを除く。）をいう。以下同じ。）

一　別表第1の左欄に掲げる対象火気設備等の種別に応じ、それぞれ同表の右欄に定める離隔距離

二　電気を熱源とする対象火気設備等のうち、別表第2に掲げるものにあっては、同表の左欄に掲げる対象火気設備等の種別に応じ、それぞれ同表の右欄に定める離隔距離

三　対象火気設備等の種類ごとに、それぞれ消防庁長官が定めるところにより得られる距離

一　対象火気設備等を不燃材料のうち金属で造られた床上又は台上に設ける場合に、当該対象火気設備等の底面の通気を図る等、直接熱が伝わらない措置が講じられた場合

二　対象火気設備等が簡易湯沸設備又は燃料電池発電設備である場合

一　対象火気設備等の使用に際し、火災の発生のおそれのある部分は、不燃材料で造ること。

二　炉（熱風炉に限る。）、ふろがま、温風暖房機、乾燥設備及びサウナ設備にあっては、その風道並びにその被覆及び支枠を不燃材料で造ること。

三　燃料タンク（液体燃料を使用するものに係るものに限る。第16条を除き、以下同じ。）とたき口（内燃機関を原動力とする発電設備にあっては、内燃機関。以下同じ。）との間には、2メートル以上の水平距離を保つか、又は防火上有効な遮へいを設けること。ただし、油温が著しく上昇するおそれのない燃料タンクにあっては、この限りでない。

四　燃料タンクの架台は、不燃材料で造ること。

五　液体燃料を予熱する方式のものにあっては、その配管（建築設備を除く。）又は燃料タンクを直火で予熱しないものとするとともに、過度の予熱を防止する措置が講じられたものとすること。

六　気体燃料又は液体燃料を使用するものにあっては、多量の未燃ガスが滞留しない措置が講じられたものとすること。

七　電気を熱源とするものにあっては、その電線、接続器具等は、耐熱性を有するものを使用すること。

八　温風暖房機にあっては、その熱交換部分を耐熱性の金属材料等で造ること。

九　固体燃料を使用するストーブにあっては、不燃材料で造ったたき殻受けを付設すること。

十　燃料電池発電設備及び内燃機関を原動力とする発電設備にあっては、その排気筒（配管設備等を除く。）は、防火上有効なものとすること。

十一　ネオン管灯設備にあっては、次によること。

十二　舞台装置又は展示装飾のために使用する電気設備にあっては、次によること。

十三　急速充電設備にあっては、その筐体は不燃性の金属材料で造ること。

一　表面の温度が過度に上昇しないものとすること。

二　炉にあっては、溶融物等があふれるおそれのある部分に、あふれた溶融物等を安全に誘導する装置を設けること。

三　炉（熱風炉に限る。）、ふろがま、温風暖房機、乾燥設備及びサウナ設備にあっては、その風道の火を使用する部分に近接する部分に防火ダンパーを設けること。

四　前号の風道にあっては、火を使用する部分から防火ダンパーまで及び防火ダンパーから2メートル以内の部分を厚さ10センチメートル以上の金属以外の不燃材料で被覆すること。ただし、建築物等の可燃性の部分及び可燃性の物品との間に15センチメートル以上の距離を有する部分にあっては、この限りでない。

五　固体燃料を使用するものにあっては、たき口から火粉等が飛散しないものとするとともに、ふたのある不燃性の取灰入れを不燃材料で造った床上又は台上に設けるか、又は当該対象火気設備等の底面の通気が図られたものとすること。

六　燃料タンクは、使用中に燃料が漏れ、あふれ、又は飛散しないものとすること。

七　厨房設備にあっては、その天蓋には、火炎伝送防止装置（排気ダクトへの火炎の伝送を防止する装置をいう。）として、自動消火装置を設けること。ただし、排気ダクトを用いず天蓋から屋外へ直接排気を行う構造のもの、排気ダクトの長さ若しくは当該厨房設備の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるもの又は防火ダンパー等が適切に設けられているものにあっては、この限りでない。

八　前号ただし書の規定にかかわらず、次に掲げる厨房設備には、自動消火装置を設けること。

九　乾燥設備にあっては、次によること。

一　地震その他の振動又は衝撃により容易に転倒し、落下し、破損し、又はき裂を生じないものとすること。

二　気体燃料又は液体燃料を使用するものの配管の接続は、ねじ接続、フランジ接続、溶接等とすること。ただし、金属管と金属管以外の管を接続する場合にあっては、その接続部分をホースバンド等で締め付ける場合に限り、差し込み接続とすることができる。

三　燃料電池発電設備、変電設備、内燃機関を原動力とする発電設備及び舞台装置等の電気設備にあっては、その変圧器、コンデンサーその他の機器及び配線は、堅固に床、壁、支柱等に固定すること。

四　燃料電池発電設備及び内燃機関を原動力とする発電設備の発電機、燃料タンクその他の機器は、堅固に床、壁、支柱等に固定すること。

五　ヒートポンプ冷暖房機にあっては、その内燃機関は、防振のための措置が講じられたものとすること。

六　放電加工機にあっては、その工具電極は、確実に取り付け、異常な放電を防止すること。

七　内燃機関を原動力とする発電設備にあっては、防振のための措置が講じられた床上又は台上に設けること。

八　蓄電池設備にあっては、その電槽は、耐酸性の床上又は台上に転倒しないように設けること。ただし、アルカリ蓄電池を設ける床又は台にあっては、耐酸性としないことができる。

九　舞台装置等の電気設備にあっては、その電灯及び配線は、著しく動揺し、又は脱落しないように取り付けること。

十　急速充電設備にあっては、堅固に床、壁、支柱等に固定すること。

一　燃料タンクは、次の表の上欄に掲げる燃料タンクの容量（燃料タンクの内容積の90パーセントの量をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ、同表の下欄に定める板厚の鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属板で気密に造ること。

二　燃料タンクの配管には、タンク直近の容易に操作できる位置に開閉弁を設けること。ただし、地下に埋設する燃料タンクにあっては、この限りでない。

三　配管又は燃料タンクには、有効なろ過装置を設けること。ただし、ろ過装置が設けられた対象火気設備等の配管又は燃料タンクにあっては、この限りでない。

四　燃料タンクは、水抜きができる構造とすること。

五　燃料タンクの外面には、さび止めのための措置を講ずること。ただし、アルミニウム合金、ステンレス鋼その他さびにくい材質で造られた燃料タンクにあっては、この限りでない。

六　気体燃料又は液体燃料を使用するものにあっては、その配管は、金属管を使用すること。ただし、燃焼装置、燃料タンク等に接続する部分で金属管を使用することが構造上又は使用上適当でない場合においては、当該燃料に侵されない金属管以外の管を使用することができる。

一　燃料タンクを屋外に設ける場合にあっては、その通気管又は通気口の先端から雨水が浸入しないものとすること。

二　炉（熱風炉に限る。）、ふろがま、温風暖房機、乾燥設備及びサウナ設備にあっては、その風道の給気口は、じんあいの混入を防止するものとすること。

三　ふろがまにあっては、かま内にすすが付着しにくく、かつ、目詰まりしにくいものとすること。

四　温風暖房機にあっては、加熱された空気に、火粉、煙、ガス等が混入しないものとすること。

五　屋外に設ける蓄電池設備にあっては、雨水等の浸入防止の措置が講じられたキュービクル式（鋼板で造られた外箱に収納されている方式をいう。以下同じ。）のものとすること。

六　ネオン管灯設備の変圧器を雨のかかる場所に設ける場合にあっては、屋外用のものを選び、導線引き出し部が下向きとなるように設ける等、雨水の浸透を防止するために有効な措置が講じられたものとすること。

七　急速充電設備にあっては、雨水等の浸入防止の措置が講じられたものとすること。

一　燃焼装置に過度の圧力がかかるおそれのあるものにあっては、異常燃焼を防止するための装置を設けること。

二　気体燃料又は液体燃料を使用するものにあっては、次に掲げる装置を設けること。

三　電気を熱源とするもののうち、内部の温度が過度に上昇するおそれのあるものにあっては、過度に温度が上昇した場合において自動的に電力の供給を停止できる装置を設けること。

四　ふろがま（気体燃料又は液体燃料を使用するものに限る。）にあっては、空だきをした場合に自動的に燃焼を停止できる装置を設けること。

五　ボイラーにあっては、蒸気の圧力が異常に上昇した場合に自動的に作動する安全弁その他の安全装置を設けること。

六　乾燥設備にあっては、室内の温度が過度に上昇したことを示す非常警報装置又は熱源の自動停止装置を設けること。

七　サウナ設備にあっては、その温度が異常に上昇した場合に直ちにその熱源を遮断することができる手動及び自動の装置を設けること。

八　放電加工機にあっては、次に掲げる装置を設けること。

一　燃料タンク（液体燃料を使用するもの（ストーブを除く。）に係るものに限る。）を屋内に設ける場合にあっては、不燃材料で造られた床上に設けること。

二　電気を熱源とするものにあっては、その電線、接続器具について、短絡を生じない措置を講ずること。

三　厨房設備にあっては、天蓋（屋外へ直接排気を行う構造のものを除く。）及び天蓋と接続する排気ダクト内の清掃を行い、火災予防上支障のないように維持管理をすることとし、特に油脂を含む蒸気を発生させるおそれのある厨房設備の天蓋には、特別な清掃を行う場合を除き、排気中に含まれる油脂等の付着成分を有効に除去することができるグリス除去装置（グリスフィルター、グリスエクストラクター等の装置をいう。以下同じ。）を設けること。この場合のグリス除去装置は、耐食性を有する鋼板又はこれと同等以上の耐食性及び強度を有する不燃材料で造られたものとすること。ただし、当該厨房設備の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるものにあっては、この限りでない。

四　燃料電池発電設備、変電設備、内燃機関を原動力とする発電設備及び蓄電池設備のうち、屋外に設けるものにあっては、建築物から3メートル以上の距離を保つこと。ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。

五　燃料電池発電設備、変電設備、内燃機関を原動力とする発電設備及び蓄電池設備（建築設備を除く。）にあっては、水が浸入し、又は浸透するおそれのない位置に設けること。

六　火花を生ずる設備にあっては、静電気による火花を生ずるおそれのある部分に、静電気を有効に除去する措置を講ずること。

七　舞台装置等の電気設備にあっては、その電灯は、可燃物を加熱するおそれのない位置に設けること。

八　工事、農事等のために一時的に使用する電気設備にあっては、その残置灯設備の電路には、専用の開閉器を設け、かつ、ヒューズを設ける等、自動遮断の措置を講ずること。

九　急速充電設備にあっては、次に掲げる措置を講ずること。

十　急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものにあっては、前号に掲げる規定のほか、当該蓄電池について次に掲げる措置を講ずること。

一　気体燃料を使用する器具

二　液体燃料を使用する器具

三　固体燃料を使用する器具

四　電気を熱源とする器具

一　別表第1の左欄に掲げる対象火気器具等の種別に応じ、それぞれ同表の右欄に定める離隔距離

二　電気を熱源とする対象火気器具等のうち、別表第2に掲げるものにあっては、同表の左欄に掲げる対象火気器具等の種別に応じ、それぞれ同表の右欄に定める離隔距離

三　対象火気器具等の種類ごとに、消防庁長官が定めるところにより得られる距離