厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令

2　前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　前2項の場合において、特例遺族共済年金、特例遺族年金又は特例通算遺族年金を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、そのうちの1人を当該特例年金給付の請求及び受領についての代表者と定め、その代表者が前2項の規定による書類に同順位の遺族全員の同意書を添えて、存続組合に提出しなければならない。

4　第1項第5号ロの「年金証書番号」とは、第8条の規定により存続組合が交付する年金証書の番号をいう。

2　特例退職共済一時金等を請求する場合においては、特例年金給付の決定の請求をしたことがある者（附則第3条第1項の規定により請求手続をしたものとみなされた者を含む。）は、前条第2項の規定にかかわらず、同項第1号（特例老齢農林一時金を請求する場合にあっては、同号及び同項第5号）に掲げる書類を添付することを要しない。

2　存続組合は、前項の規定により確認を行うものとされる事項について確認を行うことができなかった場合には、同項に掲げる者に対し、当該確認を行うものとされる事項について確認できる書類の提出を求めることができる。

3　存続組合は、第1項の機構保存本人確認情報の提供を受けるため、存続組合が必要と認める場合には、同項に掲げる者に対し、住民基本台帳法第7条第8号の2に規定する個人番号（第10条の2第2項において「個人番号」という。）又は同法第7条第13号に規定する住民票コード（第10条の2第2項において「住民票コード」という。）の報告を求めることができる。

2　特例遺族共済年金、特例遺族年金又は特例通算遺族年金を受けるべき遺族に同順位者が2人以上あるときは、当該特例年金給付の年金証書は、第4条第3項（第23条第3項（第29条又は第31条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による同意書の提出のあった代表者（以下「特例遺族共済年金等受給権者の代表者」という。）に交付するものとする。

3　存続組合は、必要があると認めるときは、年金証書を交付した特例年金給付受給権者に対してその年金証書の提示を求めることができる。

2　存続組合は、前項の申請書の提出があったときは、その申請を審査して、特例年金給付の年金証書を再交付しなければならない。

2　存続組合は、前項の者（氏若しくは名を変更した者又は転居した者に限る。）について、機構から機構保存本人確認情報の提供を受け、これらの者の氏名、生年月日、住所その他必要な事項について確認を行うものとする。

3　第6条の2第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。

2　存続組合は、前項の機構保存本人確認情報の提供を受けるため、存続組合が必要と認める場合は、特例年金給付受給権者に対し、当該特例年金給付受給権者に係る個人番号又は住民票コードの報告を求めることができる。

3　存続組合は、第1項の規定により必要な事項について確認を行った場合において、特例年金給付受給権者の生存の事実が確認されなかったとき（次条第1項に規定する場合を除く。）には、当該特例年金給付受給権者に対し、当該特例年金給付受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。

4　前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた特例年金給付受給権者は、存続組合が定める日（以下「指定日」という。）までに、当該書類を存続組合に提出しなければならない。

5　平成13年統合法附則第37条第6項において準用する廃止前農林共済法第49条第1項ただし書の規定により特例遺族共済年金の停止の解除を受けている者、平成13年統合法附則第38条第7項の規定により特例退職年金の停止の解除を受けている者、平成13年統合法附則第16条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧制度農林共済法（以下単に「廃止前旧制度農林共済法」という。）別表第2の上欄に掲げる程度の障害の状態にあるため特例遺族年金を受ける子若しくは孫、平成13年統合法附則第42条第10項において準用する廃止前旧制度農林共済法第47条ただし書の規定により特例遺族年金の停止の解除を受けている者若しくは平成13年統合法附則第43条第3項において準用する廃止前旧制度農林共済法第49条の3第3項において準用する昭和60年国民年金等改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法別表第1に定める1級若しくは2級の障害の状態にあるため特例通算遺族年金の支給を受ける者又は特例障害農林年金の受給権者（これらの者のうち障害の状態が固定して将来その障害の程度が増進し、又は減退することがないと存続組合が認めるものを除く。）にあっては、毎年、指定日までに、指定日前3月以内に作成されたその障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書（その障害が結核性疾患によるものであるときは、障害の状態に関する医師の診断書及びレントゲンフィルム。以下「障害の状態に関する診断書」という。）を存続組合に提出しなければならない。ただし、特例年金給付の全額につき支給が停止されているときは、この限りでない。

2　前条第5項に規定する特例年金給付の受給権者にあっては、前項の届書に障害の状態に関する診断書を添えなければならない。

3　第1項の規定により同項に規定する届書の提出を求められた特例年金給付受給権者は、毎年、指定日までに、当該届書を存続組合に提出しなければならない。

2　平成13年統合法附則第25条第5項において準用する廃止前農林共済法第23条の2第6項（廃止前昭和60年農林共済改正法附則第10条第3項において準用する場合を含む。）の規定により前項の申請を撤回しようとする者は、次に掲げる事項を記載した書類を提出しなければならない。

3　平成13年統合法附則第45条第4項又は第46条第4項の規定により特例障害農林年金を障害共済年金とみなし、又は特例遺族農林年金を遺族共済年金とみなして、廃止前農林共済法第23条の2第3項及び廃止前昭和60年農林共済改正法附則第10条第3項の規定を適用する場合において、廃止前農林共済法第23条の2第3項（廃止前昭和60年農林共済改正法附則第10条第3項において準用する場合を含む。）により特例年金給付の支給の停止の解除を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を存続組合に提出しなければならない。

4　廃止前農林共済法第23条の2第6項（廃止前昭和60年農林共済改正法附則第10条第3項において準用する場合を含む。）の規定により前項の申請を撤回しようとする者は、第2項各号に掲げる事項を記載した書類を提出しなければならない。

2　前項の届書には、支給を停止すべき事由が消滅したことを証明する書類を添えなければならない。

2　前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

2　前項の届書には、支給を停止すべき事由が消滅したことを証明する書類を添えなければならない。

2　前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

2　前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第4条第3項の規定は、前2項の場合について準用する。

4　第1項及び第2項の規定は、特例遺族共済年金の支給に代えて特例遺族共済一時金の支給を請求する場合について準用する。

2　前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

2　前項の届書には、同項第3号に規定する年金を受けなくなったことを証明する書類を添えなければならない。

2　前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

2　前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

2　前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

2　特例年金政令第22条において準用する厚生年金保険法第52条第3項の農林水産省令で定める場合であって、障害の程度が障害等級の3級に該当する者に係るものは、特例障害農林年金の受給権を取得した日又は同条第1項の規定による存続組合の診査を受けた日のいずれか遅い日以後、厚生年金保険法施行規則第47条の2の2第1項各号又は第2項各号に掲げるいずれかの状態に至った場合とする。

2　前項の届書には、障害補償を受ける権利を取得した年月日を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

2　加給年金額の対象者が死亡し、又は離婚するに至ったときは、前項の届書には、その者の戸籍抄本を添えなければならない。

2　前項の届書には、加給年金額の対象者が加給調整対象年金を受けることができなくなったこと又は当該加給年金額の対象者が受けることができる加給調整対象年金についてその全額につき支給を停止されるに至ったことを証する書類を添えなければならない。

2　前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　旧農林共済組合の組合員であった者が平成13年統合法附則第46条第3項において準用する厚生年金保険法第59条の2に規定する状態に該当するものであるときは、前項第1号に掲げる書類に代えて、旧農林共済組合の組合員であった者が行方不明となった事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

2　前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

2　前項の届書には、国民年金法による遺族基礎年金の年金証書の写しを添えなければならない。

2　前項の請求は、第4条第1項の請求書及び同条第2項の書類を提出してするものとする。

2　前項の規定による撤回をしようとする者は、その者の住所、氏名、性別、生年月日及び年金証書番号又は基礎年金番号を記載した撤回申出書を存続組合に提出しなければならない。

2　前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

2　前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

2　資格取得者は、その資格を喪失した場合において、その資格を取得した日とその資格を喪失した日が同じ月に属するときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を存続組合に提出しなければならない。

3　第1項の申出書及び前項の届書には、第1項第2号及び前項第2号に掲げる事項を証明する書類を添えなければならない。

2　前項の場合において、被承継農林漁業団体又は組織変更後農林漁業団体から権利義務を承継した旧農林共済法第1条第1項各号に掲げる法律又は法律の規定に基づき設立された法人は、被承継農林漁業団体又は組織変更後農林漁業団体とみなす。

2　第46条第1項第2号の要件に該当するものとして特例年金政令第5条第2項の指定を受けようとする法人は、前項の申請書に次に掲げる書類を添えなければならない。

2　存続組合は、平成13年統合法附則第57条第4項において準用する厚生年金保険法第85条の規定により納付期限前において特例業務負担金を徴収しようとするときは、当該旧農林漁業団体等に、当該特例業務負担金を納付すべき期限を指定して、前項の納入告知書を送付しなければならない。

2　前項の規定による特例業務負担金の前納は、前納を行おうとする年（以下「前納年」という。）の4月分からその翌年の3月分までについて行うものとする。

3　第1項の規定により旧農林漁業団体が前納を行おうとする特例業務負担金（以下「前納負担金」という。）は、前納年の5月末日までに納付しなければならない。

4　前納負担金の額は、前納年の4月分の特例業務負担金の額に12を乗じて得た額とする。

5　前納負担金は、前納年の5月からその翌年の4月まで（以下「前納期間」という。）に納付すべきこととなる特例業務負担金に、到来する月の分から順次充当するものとする。

2　前項の申込みに対し存続組合が特例業務負担金の一部を前納することを承諾したときは、存続組合は、当該前納年の5月15日までに、当該旧農林漁業団体等に、別記様式第1号による納入告知書を送付しなければならない。

3　前納負担金の額が前納期間に納付すべき特例業務負担金の合計額に満たなくなった場合には、当該満たなくなった月以後の特例業務負担金については、第49条及び第50条の規定による。

4　前納負担金の額が、前納期間に納付すべき特例業務負担金の合計額を超えるときは、その超える額を、前納年の翌年の5月以後に納付すべきこととなる特例業務負担金に、先に到来する月の分から順次充当し、又は還付する。

5　前条第1項の規定による特例業務負担金の前納を行った旧農林漁業団体等がその後第53条の3第1項の長期前納の申込みをしたときは、前納開始月（第53条の2第2項に規定する前納開始月をいう。）以後の月分に係る前納負担金を還付する。この場合において、当該前納開始月以後に納付すべきこととなる各月の特例業務負担金については、第49条及び第50条の規定による。

2　前項の規定による特例業務負担金の前納（以下「長期前納」という。）は、1年を超える期間であって、長期前納を開始する年において旧農林漁業団体等の希望する月（以下「前納開始月」という。）から存続組合が定款で定める年の3月までの期間（以下「長期前納対象期間」という。）の分について行うものとする。

3　旧農林漁業団体等が長期前納を行おうとする特例業務負担金（以下「長期前納負担金」という。）は、前納開始月の末日までに納付しなければならない。

4　長期前納負担金の額は、長期前納対象負担金額（前納開始月の3月前の月の月分の特例業務負担金の額を長期前納対象期間における各月の特例業務負担金の額とみなして、当該みなされた額に存続組合の定款で定める範囲内において旧農林漁業団体等が申し出た割合を乗じて得た額をいう。以下この条において同じ。）を、存続組合が定款で定めるところにより、存続組合の定める率による複利現価法によって長期前納期間（前納開始月の翌月から存続組合の定款で定める年の4月までをいう。以下同じ。）の各月ごとに割り引いた額（以下この条において「割引後の長期前納対象負担金額」という。）の合計額とする。

5　長期前納負担金は、長期前納期間に納付すべきこととなる各月の特例業務負担金に充当するものとする。この場合における長期前納期間に納付すべきこととなる各月の特例業務負担金の額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額とし、当該各月の特例業務負担金に充当する額は、長期前納負担金の額を長期前納期間の月数で除して得た額とする。

6　長期前納対象負担金額及び割引後の長期前納対象負担金額を算定するに当たり、その額に1円に満たない端数を生じたときは、その端数は、切り捨てる。

7　旧農林漁業団体等は、長期前納対象期間に第51条第1項の規定による前納を行うことができない。

2　前項の申込みに対し存続組合が長期前納を承諾したときは、存続組合は、前納開始月の15日までに、当該旧農林漁業団体等に納入告知書を送付しなければならない。

3　前条第5項の規定により各月の特例業務負担金に充当することとなる金額が、長期前納期間に納付すべき当該各月の特例業務負担金の額を超えるときは、その超える額を還付する。

2　施行日の前日において、遺族共済年金、遺族年金又は通算遺族年金を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるために、そのうちの1人を当該年金の請求及び受領についての代表者として定め、旧農林共済組合に同順位の遺族全員の同意書を提出している場合にあっては、その代表者をそれぞれ特例遺族共済年金、特例遺族年金又は特例通算遺族年金に係る特例遺族共済年金等受給権者の代表者とみなす。

1　この省令は、平成26年4月1日から施行する。

2　平成27年度までの間における長期前納に係るこの省令による改正後の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令第53条の2第2項の規定の適用については、同項中「長期前納を開始する年」とあるのは、「存続組合が定める期間内」とする。

1　この省令は、平成31年8月1日から施行する。

2　この省令による改正後の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令第10条の2第5項に規定する特例年金給付の受給権者は、同条第4項に規定する指定日が平成31年8月1日から同年10月31日までの間にある場合は、この省令の施行の日前においても、同条第5項の規定の例により同項に規定する障害の状態に関する診断書を提出することができる。

2　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。