民間事業者による信書の送達に関する法律

第1条　この法律は、民間事業者による信書の送達の事業の許可制度を実施し、その業務の適正な運営を確保するための措置を講ずることにより、郵便法（昭和22年法律第165号）と相まって、信書の送達の役務について、あまねく公平な提供を確保しつつ、利用者の選択の機会の拡大を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。

第2条　この法律において「信書」とは、郵便法第4条第2項に規定する信書をいう。

第3条　郵便法第4条第2項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

第4条　一般信書便事業者又は特定信書便事業者の取扱中に係る信書便物の検閲は、してはならない。

第5条　一般信書便事業者又は特定信書便事業者の取扱中に係る信書の秘密は、侵してはならない。

第6条　一般信書便事業を営もうとする者は、総務大臣の許可を受けなければならない。

第7条　前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

第8条　次の各号のいずれかに該当する者は、第6条の許可を受けることができない。

第9条　総務大臣は、第6条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。

第10条　一般信書便事業者は、第7条第1項第1号又は第3号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

第11条　一般信書便事業者は、その業務を行う場合には、第6条の許可に係る事業計画（以下この章において単に「事業計画」という。）に定めるところに従わなければならない。

第12条　一般信書便事業者は、事業計画の変更（第3項に規定するものを除く。）をしようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

第13条　一般信書便事業の譲渡し及び譲受けは、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第14条　一般信書便事業者が死亡した場合において、相続人（相続人が2人以上ある場合においてその協議により当該一般信書便事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。次項において同じ。）が被相続人の営んでいた一般信書便事業を引き続き営もうとするときは、被相続人の死亡後60日以内に、総務大臣の認可を受けなければならない。

第15条　一般信書便事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の許可を受けなければならない。

第16条　一般信書便事業者は、総務省令で定めるところにより、一般信書便役務に関する料金（一般信書便役務に係る信書便物の送達の料金以外の料金のうち総務省令で定める料金を除く。第27条第2号において同じ。）を定め、あらかじめ、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第17条　一般信書便事業者は、信書便の役務に関する提供条件（料金及び総務省令で定める事項に係るものを除く。）について信書便約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第18条　一般信書便事業者は、第16条第1項の規定により届け出た料金（同項の総務省令で定める料金を含む。次条第2項において同じ。）、前条第1項の認可を受けた信書便約款（同項の総務省令で定める事項に係る提供条件を含む。次条において同じ。）その他総務省令で定める事項をその営業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

第19条　一般信書便事業者は、正当な理由がなければ、一般信書便役務の提供を拒んではならない。

第20条　一般信書便事業者は、信書便物を引き受けたとき、又は信書の送達の事業に関する協定若しくは契約を締結した外国信書便事業者から信書便物を引き渡されたときは、総務省令で定める場合を除き、総務省令で定めるところにより、当該信書便物の表面の見やすい所に当該一般信書便事業者の取扱いに係る信書便物であることを表示しなければならない。

第21条　一般信書便事業者は、受取人不明その他の事由により信書便物を送達することができない場合において、差出人不明その他の事由により当該信書便物を差出人に還付することができないときは、総務省令で定めるところにより、当該信書便物を開くことができる。

第22条　一般信書便事業者は、その取扱中に係る信書便物の秘密を保護するため、総務省令で定めるところにより、信書便の業務の管理に関する事項について信書便管理規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第23条　一般信書便事業者は、信書便の業務の一部を委託しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

第24条　一般信書便事業者は、他の一般信書便事業者又は特定信書便事業者と信書の送達の事業に関する協定又は契約（信書便の業務の一部の委託に関するものを除く。次項及び次条において同じ。）を締結しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

第25条　一般信書便事業者は、外国信書便事業者と信書の送達の事業に関する協定又は契約を締結しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

第26条　総務大臣は、一般信書便事業者が第11条の規定に違反していると認めるときは、当該一般信書便事業者に対し、事業計画に従い業務を行うべきことを命ずることができる。

第27条　総務大臣は、一般信書便事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、一般信書便事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。

第28条　総務大臣は、一般信書便事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、6月以内において期間を定めて事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第6条の許可を取り消すことができる。

第29条　特定信書便事業を営もうとする者は、総務大臣の許可を受けなければならない。

第30条　前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

第31条　総務大臣は、第29条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。

第32条　特定信書便事業者は、その事業を休止し、又は廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

第33条　特定信書便事業者は、信書便の役務に関する提供条件（料金及び総務省令で定める事項に係るものを除く。）について信書便約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第34条　第8条の規定は特定信書便事業の許可について、第10条から第14条まで、第19条第3項、第20条から第28条まで（第27条第2号を除く。）の規定は特定信書便事業者についてそれぞれ準用する。この場合において、第8条、第11条、第13条第4項、第14条第4項及び第28条中「第6条」とあるのは「第29条」と、第10条中「第7条第1項第1号又は第3号」とあるのは「第30条第1項第1号又は第3号」と、第12条第2項、第13条第3項及び第14条第3項中「第9条」とあるのは「第31条」と、第19条第3項中「第17条第1項」とあるのは「第33条第1項」と、「一般信書便役務以外の信書便の役務」とあるのは「特定信書便役務」と、第27条第3号中「前2号」とあるのは「第1号」と読み替えるものとする。

第35条　この法律に規定する許可又は認可には、条件又は期限を付し、及びこれを変更することができる。

第36条　第6条及び第29条の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

第37条　総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、総務省令で定めるところにより、一般信書便事業者又は特定信書便事業者に対し、その事業に関し、報告をさせることができる。

第38条　総務大臣は、次に掲げる場合には、審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第8条に規定する機関をいう。）で政令で定めるもの（次条第2項において「審議会等」という。）に諮問しなければならない。

第39条　総務大臣は、第26条から第28条まで（これらの規定を第34条において準用する場合を含む。）の規定による処分をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第40条　この法律の規定による処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第24条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対し、相当な期間を置いて予告をした上、同法第11条第2項に規定する審理員が意見の聴取をした後にしなければならない。

第41条　この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、総務省令で定める。

第42条　この法律の規定に基づき総務省令を制定し、又は改廃する場合においては、その総務省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第43条　この法律に規定する総務大臣の権限は、総務省令で定めるところにより、その一部を総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長に委任することができる。

第44条　一般信書便事業者又は特定信書便事業者の取扱中に係る信書便物を正当の事由なく開き、毀損し、隠匿し、放棄し、又は受取人でない者に交付した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。ただし、刑法（明治40年法律第45号）の罪に触れるときは、その行為者は、同法の罪と比較して、重きに従って処断する。

第1条　この法律は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第37条（第1号に係る部分に限る。次条第1項において同じ。）の規定は、公布の日から施行する。

第2条　第37条の規定の施行の日から日本郵政公社法施行法（平成14年法律第98号）の施行の日の前日までの間における同条の規定の適用については、同条中「審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第8条に規定する機関をいう。）で政令で定めるもの（次条第2項において「審議会等」という。）」とあるのは、「郵政審議会」とする。

第3条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

第117条　この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第38条の8（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第13条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第70条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第27条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第8条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第39条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第70条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第42条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第71条及び第72条（第15号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第2条第2項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第104条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条並びに附則第6条及び第7条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　総務大臣は、この法律の施行前において、第2条の規定による改正後の民間事業者による信書の送達に関する法律（以下「新信書便法」という。）第2条第7項第3号の総務省令の制定及び新信書便法第33条第3項に規定する標準信書便約款の制定のために、第2条の規定による改正前の民間事業者による信書の送達に関する法律（以下「旧信書便法」という。）第37条の政令で定める審議会等に諮問することができる。

第4条　この法律の施行の際現に旧信書便法第33条において準用する旧信書便法第17条第1項の規定により認可を受けている信書便約款は、新信書便法第33条第1項の規定により認可を受けた信書便約款とみなす。

第5条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第6条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。