独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法

2　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第17条第1項の信用基金に充てるべきものであるときは、その金額を示すものとする。

3　機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

2　機構に、役員として、副理事長1人及び理事6人以内を置くことができる。

2　理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。

3　通則法第19条第2項の個別法で定める役員は、副理事長とする。ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。

4　前項ただし書の場合において、通則法第19条第2項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

2　機構は、前項の業務のほか、次の業務を行う。

3　機構は、前2項の業務のほか、前2項の業務の遂行に支障のない範囲内で、科学的調査のために第1項第9号の船舶の貸付けを行うことができる。

4　第1項第3号に規定する債務の保証は、当該保証に係る債務の履行が確実であると認められる場合に限り、行うよう努めるものとする。

5　第1項第1号から第7号までの金属鉱物及び同項第13号の金属鉱産物の範囲は、経済産業省令で定める。

2　機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

3　第12条第4号に掲げる業務に係る勘定（第6項において「第4号勘定」という。）及び同条第5号に掲げる業務に係る勘定（以下この条において「第5号勘定」という。）については、通則法第44条第1項ただし書及び第3項の規定は、適用しない。

4　第5号勘定における通則法第44条第1項本文の規定の適用については、同項中「その残余の額」とあるのは、「その残余の額に経済産業省令で定める率を乗じて得た額以上の額」とする。

5　機構は、第5号勘定において、前項の規定により読み替えられた通則法第44条第1項本文の規定による整理を行った後、なお残余があるときは、経済産業大臣の認可を受けて、その残余の額を第19条第1項の鉱害防止事業基金に組み入れることができる。

6　機構は、第4号勘定及び第5号勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る通則法第44条第1項本文（第5号勘定にあっては、第4項の規定により読み替えられた通則法第44条第1項本文）又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における積立金として整理しなければならない。

7　前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

2　前項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

3　前項の先取特権の順位は、民法（明治29年法律第89号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

4　機構は、経済産業大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。

5　会社法（平成17年法律第86号）第705条第1項及び第2項並びに第709条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。

6　前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。

2　前項の信用基金は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度の損益計算上利益又は損失を生じたときは、その利益又は損失の額により増加又は減少するものとする。

2　通則法第47条及び第67条（第7号に係る部分に限る。）の規定は、鉱害防止事業基金の運用について準用する。この場合において、通則法第47条第3号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。

2　機構は、経済産業大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。

2　機構は、通則法第16条の規定にかかわらず、機構の成立後遅滞なく、政令で定めるところにより、その設立の登記をしなければならない。

2　機構は、第11条第1項から第3項まで及び前項に規定する業務のほか、旧事業団法第18条第1項第3号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）を平成16年3月31日（同日以前に開始された当該業務については、当該業務が終了する日）まで行うことができる。

3　機構は、第1項の業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別に勘定を設けて整理しなければならない。

4　第1項及び第2項の規定により機構の業務が行われる場合には、第12条第3号中「並びに同項第7号、第8号、第14号、第15号、第18号及び第19号に掲げる業務」とあるのは「、同項第7号、第8号、第14号、第15号、第18号及び第19号に掲げる業務並びに附則第4条第2項の業務」と、第13条第1項中「それぞれの勘定」とあるのは「それぞれの勘定及び附則第4条第1項の業務に係る勘定」と、第25条第2号中「第11条第1項から第3項まで」とあるのは「第11条第1項から第3項まで並びに附則第4条第1項及び第2項」とする。

5　第1項の規定により機構が行う業務については、旧事業団法第20条の2から第20条の15まで及び第29条の2の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、廃止法の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧事業団法第20条の2、第20条の3第1項、第20条の4、第20条の6から第20条の8まで、第20条の9第1項から第3項まで及び第5項、第20条の10第1項及び第2項、第20条の11第1項、第2項及び第6項、第20条の15、第29条の2並びに第34条中「事業団」とあるのは「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」と、旧事業団法第20条の8中「第18条第1項第2号」とあるのは「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成14年法律第93号）第1条の規定による廃止前の金属鉱業事業団法第18条第1項第2号」と、旧事業団法第20条の11第1項、第20条の13第1項及び第20条の14第1項中「精密調査又は広域調査」とあるのは「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成14年法律第94号）附則第4条第1項の業務」とする。

6　第2項の規定により機構が行う業務については、旧事業団法第20条の11から第20条の14までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、廃止法の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧事業団法第20条の11第1項、第2項及び第6項並びに第34条中「事業団」とあるのは「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」と、第20条の11第1項、第20条の13第1項及び第20条の14第1項中「精密調査又は広域調査」とあるのは「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成14年法律第94号）附則第4条第2項の業務」とする。

2　前項の規定により機構の業務が行われる場合には、第12条第1号中「これらに附帯する業務」とあるのは「附則第5条第1項第1号の業務並びにこれらに附帯する業務」と、「同条第2項第1号」とあるのは「前条第2項第1号」と、第25条第2号中「第11条第1項から第3項まで」とあるのは「第11条第1項から第3項まで及び附則第5条第1項」とする。

2　機構は、石炭経過業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下「石炭経過勘定」という。）を設けて整理しなければならない。

3　第1項の規定により機構の業務が行われる場合には、第25条第2号中「第11条第1項から第3項までに規定する業務」とあるのは「第11条第1項から第3項までに規定する業務及び附則第6条第1項に規定する石炭経過業務」と、通則法第50条中「及びこれに基づく政令」とあるのは「、石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成12年法律第16号。以下「整備法」という。）第2条の規定による廃止前の石炭鉱業構造調整臨時措置法（昭和30年法律第156号。整備法附則第3条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる部分に限る。）及び整備法第2条の規定による廃止前の石炭鉱害賠償等臨時措置法（昭和38年法律第97号。整備法附則第5条の規定によりなおその効力を有することとされる部分に限る。）並びにこれらに基づく命令」とする。

4　機構は、経済産業大臣の認可を受けて、金融機関その他政令で定める法人に対し、石炭経過業務（整備法附則第5条第1項及び第2項の規定によりなおその効力を有することとされる旧賠償法第12条第1項第1号から第3号までに掲げる業務（これらの業務に附帯する業務を含む。）に限る。第7項において同じ。）の一部を委託することができる。

5　金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の認可に係る業務の委託を受け、当該業務を行うことができる。

6　第4項の規定により業務の委託を受けた金融機関又は政令で定める法人（以下この条において「受託金融機関等」という。）の役員及び職員であって当該委託を受けた業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

7　経済産業大臣は、石炭経過業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、受託金融機関等に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託金融機関等の事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

8　前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

9　第7項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

10　第7項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託金融機関等の役員又は職員は、20万円以下の罰金に処する。

2　経済産業大臣は、前項の規定により金額を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

3　機構は、第1項の規定により納付金を納付したときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額により、それぞれ資本金を減少するものとする。

4　前3項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金及び貸付金の償還金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

1　この法律は、平成22年7月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

2　機構は、この法律の施行の際現に第3条の規定による改正前の機構法第11条第1項第10号の規定により管理を行っている国家備蓄石油については、第3条の規定による改正後の機構法第11条第1項第10号の規定にかかわらず、この法律の施行の日から起算して2年を経過する日までの間は、従前の例により引き続き管理を行うことができる。

2　前項の承継計画書は、開発機構が、政令で定める基準に従って作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

3　第1項の規定により機構が開発機構の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同項の承継計画書において定めるところに従い機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。

4　前項の資産の価額は、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

5　前項の評価委員その他評価に関して必要な事項は、政令で定める。

6　開発機構は、第1項の規定により機構が開発機構の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、第3項の規定により機構に対して出資されたものとされた額によりその資本金を減少するものとする。

2　前項の規定により機構が開発機構の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同項の承継計画書において定めるところに従い機構が承継する資産の価額（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第44条第1項の規定により積立金として整理されている金額があるときは当該金額を控除した金額とし、同条第2項の規定により繰越欠損金として整理されている金額があるときは当該金額を加算した金額とする。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。

3　第1項の規定により機構が開発機構の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、旧開発機構法附則第12条第2項に規定する石炭経過勘定において、積立金又は繰越欠損金として整理されている金額があるときは、当該金額に相当する金額を、第3条の規定による改正後の機構法附則第6条第2項に規定する石炭経過勘定に属する積立金又は繰越欠損金として整理するものとする。

4　開発機構は、第1項の規定により機構が開発機構の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、旧開発機構法附則第12条第2項に規定する石炭経過勘定に属する資本金の額によりその資本金を減少するものとする。

5　開発機構の附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日の前日を含む中期目標の期間（通則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間をいう。）に係る旧開発機構法附則第13条の規定による納付金の納付その他積立金及び貸付金の償還金の処分については、機構が従前の例により行うものとする。

6　前条第2項の規定は第1項の承継計画書について、同条第4項及び第5項の規定は第2項の資産の価額について、それぞれ準用する。この場合において、同条第4項中「附則第1条第2号」とあるのは、「附則第1条第3号」と読み替えるものとする。

2　附則第5条第1項又は第6条第1項の規定により機構が権利の承継をする場合における当該承継に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。