国際受刑者移送法

第1条　この法律は、外国において外国刑の確定裁判を受けその執行として拘禁されている日本国民等及び日本国において懲役又は禁錮の確定裁判を受けその執行として拘禁されている外国人について、国際的な協力の下に、その本国において当該確定裁判の執行の共助をすることにより、その改善更生及び円滑な社会復帰を促進することの重要性にかんがみ、並びに日本国が締結した刑を言い渡された者の移送及び確定裁判の執行の共助について定める条約（以下単に「条約」という。）を実施するため、当該日本国民等が受けた外国刑の確定裁判及び当該外国人が受けた懲役又は禁錮の確定裁判の執行の共助等について必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　受入移送及び送出移送の要請の発受並びに条約の実施に関し必要な締約国との間の文書及び通知の発受は、外務大臣が行う。ただし、緊急その他特別の事情がある場合において、外務大臣が同意したときは、法務大臣が行うものとする。

第4条　外務大臣は、締約国から受入移送又は送出移送の要請を受理したときは、要請書に関係書類を添付し、意見を付して法務大臣に送付しなければならない。

第5条　受入移送は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これをすることができる。

第6条　前条第1号の同意は、次の各号のいずれかに掲げる職員が確認するものとする。この場合において、当該職員は、受入受刑者をして、第16条及び第17条の規定に関する事項その他法務省令で定める事項を記載した書面に、当該職員の面前で、署名押印させるものとする。

第7条　法務大臣は、裁判国から受入移送の要請があった場合において、第5条各号のいずれにも該当せず、かつ、要請に応ずることが相当であると認めるときは、東京地方検察庁検事正に対し関係書類を送付して、受入移送をすることができる場合に該当するかどうかについて東京地方裁判所に審査の請求をすることを命じなければならない。

第8条　東京地方検察庁の検察官は、前条第1項又は第2項の命令があったときは、速やかに、東京地方裁判所に対し、受入移送をすることができる場合に該当するかどうかについて審査の請求をしなければならない。

第9条　東京地方裁判所は、前条の審査の請求を受けたときは、速やかに、審査を開始し、決定をするものとする。

第10条　東京地方裁判所は、前条の規定による審査の結果に基づいて、次の区別に従い、決定をしなければならない。

第11条　東京地方検察庁検事正は、前条第2項の規定により、裁判書の謄本が東京地方検察庁の検察官に送達されたときは、速やかに、関係書類とともに、これを法務大臣に提出しなければならない。

第12条　法務大臣は、裁判国から受入移送の要請がない場合において、第10条第1項第3号の決定があり、かつ、相当であると認めるときは、裁判国に対し受入移送の要請をすることができる。

第13条　法務大臣は、裁判国から受入移送の要請があった場合において第10条第1項第3号の決定があったとき、又は前条の規定により裁判国に対し受入移送の要請をした場合において裁判国から要請に応ずる旨の通知があったときは、東京地方検察庁検事正に対し、当該要請に係る受入移送を命じなければならない。ただし、受入移送を命ずることが相当でないと認めるときは、この限りでない。

第14条　法務大臣は、第12条の規定により裁判国に対して受入移送の要請をしたとき及び前条の規定により受入移送の命令をしたときは、当該受入受刑者に書面でその旨を通知しなければならない。裁判国から要請があった場合又は第6条の規定に基づき受入受刑者の同意を確認した場合において、受入移送をしないこととしたときも、同様とする。

第15条　第13条の命令は書面によるものとし、当該書面に関係書類の謄本を添付しなければならない。

第16条　第13条の命令により裁判国から受入受刑者の引渡しを受けたときは、次の各号に掲げる受入移送犯罪に係る確定裁判において言い渡された外国刑の区分に応じ、当該各号に掲げる種類の共助刑を執行することにより、受入移送犯罪に係る外国刑の確定裁判の執行の共助をするものとする。

第17条　共助刑の期間は、次の各号に掲げる受入移送犯罪に係る確定裁判において言い渡された外国刑の区分に応じ、当該各号に掲げるものとする。

第18条　共助刑の刑期は、裁判国において受入移送犯罪に係る確定裁判において言い渡された外国刑の執行が開始された日（2以上あるときは、当該日のうち最も早い日）の午前零時に応当する日本国における時刻の属する日から起算する。

第19条　東京地方検察庁の検察官は、第13条の命令があったときは、受入収容状を発しなければならない。

第20条　共助刑の執行は、東京地方検察庁の検察官が指揮する。

第21条　共助刑の執行に関しては、第16条第1項第1号の共助刑の執行を受ける者を懲役に処せられた者と、同項第2号の共助刑の執行を受ける者を禁錮に処せられた者と、同項第1号の共助刑を懲役と、同項第2号の共助刑を禁錮とそれぞれみなして、刑法（明治40年法律第45号）第22条、第24条、第28条、第29条、第31条から第33条まで及び第34条第1項、刑事訴訟法第474条、第480条から第482条まで、第484条から第489条まで、第502条から第504条まで及び第507条、少年法（昭和23年法律第168号）第2条第1項、第27条第1項、第56条、第57条及び第61条並びに更生保護法（平成19年法律第88号）第3条、第4条第2項、第11条から第14条まで、第16条、第23条から第30条まで、第33条、第34条第1項、第35条から第40条まで、第48条、第49条第1項、第50条第1項、第51条、第52条第2項及び第3項、第53条第2項及び第3項、第54条第2項、第55条から第58条まで、第60条から第65条の4まで、第75条から第77条まで、第82条、第84条から第88条まで並びに第91条から第98条までの規定を適用する。この場合において、刑法第28条中「3分の1」とあるのは「3分の1（国際受刑者移送法第2条第7号の裁判国（以下「裁判国」という。）において同法第2条第11号の受入移送犯罪（以下「受入移送犯罪」という。）に係る確定裁判において言い渡された同法第2条第1号の外国刑（以下「外国刑」という。）の執行としての拘禁をしたとされる日数を含む。）」と、「10年」とあるのは「10年（裁判国において受入移送犯罪に係る確定裁判において言い渡された外国刑の執行としての拘禁をしたとされる日数を含む。）」と、同法第32条中「刑の言渡しが確定した後」とあるのは「国際受刑者移送法第13条の命令により裁判国から引渡しを受けた後」と、刑事訴訟法第474条中「2以上の」とあるのは「国際受刑者移送法第2条第2号の共助刑（以下「共助刑」という。）と」と、「その重いもの」とあり、及び「重い刑」とあるのは「共助刑」と、「他の刑」とあるのは「主刑」と、同法第480条及び第482条中「刑の言渡をした裁判所に対応する検察庁」とあるのは「東京地方検察庁」と、同法第487条中「刑名」とあるのは「共助刑の種類」と、同法第502条中「裁判の執行を受ける者」とあるのは「共助刑の執行を受ける者」と、「言渡をした裁判所」とあるのは「東京地方裁判所」と、少年法第27条第1項中「保護処分の継続中、本人に対して有罪判決が確定した」とあり、及び同法第57条中「保護処分の継続中、懲役、禁錮又は拘留の刑が確定した」とあるのは「国際受刑者移送法第2条第2号の共助刑の執行を受ける者が保護処分の継続中である」とし、その他これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第22条　20歳に満たないときに共助刑に係る外国刑（2以上あるときは、それらの全て）の言渡しを受けた受入受刑者については、次の期間（裁判国において当該外国刑の執行としての拘禁をしたとされる日数を含む。）を経過した後、仮釈放をすることができる。

第23条　刑事施設の長は、第20条第1項の指揮があった場合において、受入受刑者が第21条の規定により適用される刑法第28条又はこの法律第22条に掲げる期間を既に経過しているときは、速やかに、その旨を地方更生保護委員会に通告しなければならない。

第24条　第22条に規定する受入受刑者が無期の共助刑についての仮釈放後、その処分を取り消されないで10年を経過したときは、共助刑の執行を受け終わったものとする。

第25条　中央更生保護審査会は、法務大臣に対し、受入受刑者に対する共助刑の執行の減軽又は免除の実施について申出をすることができる。

第26条　裁判国において受入移送犯罪に係る外国刑の確定裁判（2以上あるときは、それらのすべて）が取り消された場合その他その執行ができなくなった場合において、裁判国からその旨の通知があったときは、法務大臣は、第13条の命令を撤回し、直ちに、東京地方検察庁検事正に当該受入受刑者の釈放を命じなければならない。

第27条　法務大臣は、受入受刑者が次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、裁判国にその旨を通知しなければならない。

第28条　送出移送は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これをすることができる。

第29条　刑事施設の長は、当該刑事施設に収容されている締約国の国民等に対して言い渡された懲役又は禁錮の裁判が確定したときは、速やかに、その者に対し条約に定める事項のうち重要なものを告知しなければならない。締約国の国民等が懲役又は禁錮の裁判を言い渡されその確定裁判の執行のため刑事施設に収容されたときも、同様とする。

第30条　法務大臣は、送出受刑者が送出移送の申出をした場合において、条約に基づき日本国が当該送出受刑者の執行国となるべき国に対し行うこととされる通知をしたときは、当該送出受刑者に書面でその旨を通知しなければならない。

第31条　送出受刑者は、第28条第1号の同意をするときは、その収容されている刑事施設の長又はその指定する職員の立会いの下に、法務省令で定める事項を記載した書面に署名押印しなければならない。

第32条　刑事施設の長は、締約国の大使、公使、領事官その他領事任務を遂行する者又は締約国が指定する当該締約国の公務員が、条約に基づき送出受刑者が送出移送に同意しているかどうかを確認するためにその者との接見を求めるときは、これを許さなければならない。

第33条　法務大臣は、第28条各号のいずれにも該当せず、かつ、相当であると認めるときは、執行国に対し送出移送の要請をすることができる。

第34条　法務大臣は、執行国から送出移送の要請があった場合において第28条各号のいずれにも該当しないとき、又は前条第1項の規定により執行国に対し送出移送の要請をした場合において執行国から要請に応ずる旨の通知があったときは、送出移送の決定をしなければならない。ただし、送出移送をすることが相当でないと認めるときは、この限りでない。

第35条　法務大臣は、第33条第1項の規定により執行国に対し送出移送の要請をしたとき及び前条第2項の規定により引渡しの命令をしたときは、当該送出受刑者に書面でその旨を通知しなければならない。執行国から要請があった場合又は第31条第1項の規定に基づく送出受刑者の同意があった場合において、送出移送をしないこととしたときも、同様とする。

第36条　逃亡犯罪人引渡法（昭和28年法律第68号）第16条第1項、第3項及び第4項、第19条第1項、第20条第1項並びに第21条の規定は、第34条第2項の命令により送出受刑者を執行国に引き渡す場合について準用する。この場合において、同法第16条第1項中「第14条第1項の規定による引渡の命令」とあり、及び同法第20条第1項中「第17条第1項又は第5項の規定による逃亡犯罪人の引渡の指揮」とあるのは「国際受刑者移送法第34条第2項の命令」と、同法第16条第4項中「逃亡犯罪人の氏名、引渡犯罪名、請求国の名称、引渡の場所、引渡の期限及び発付の年月日」とあるのは「国際受刑者移送法第2条第10号の送出受刑者（以下「送出受刑者」という。）の氏名、年齢、国籍、同法第2条第8号の執行国（以下「執行国」という。）の名称、同法第2条第12号の送出移送犯罪の名称、刑名、刑期、引渡日及び引渡しの場所」と、同法第19条第1項中「第16条第3項」とあるのは「国際受刑者移送法第36条の規定により準用される逃亡犯罪人引渡法第16条第3項」と、同法第19条第1項、第20条第1項及び第21条中「請求国」とあるのは「執行国」と、同法第20条第1項中「示して逃亡犯罪人の」とあるのは「示して送出受刑者の」と、「逃亡犯罪人を」とあるのは「送出受刑者を」と、同法第21条中「前条第1項」とあるのは「国際受刑者移送法第36条の規定により準用される逃亡犯罪人引渡法第20条第1項」と、「逃亡犯罪人」とあるのは「送出受刑者」と読み替えるものとする。

第37条　送出移送犯罪に係る確定裁判において言い渡された懲役又は禁錮の執行は、執行国においてその執行の共助が終わった日の午前零時に応当する日本国における時刻の属する日に終了したものとする。

第38条　法務大臣は、送出受刑者が第34条第2項の命令により執行国に引き渡された後に、その者について次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、直ちに、執行国にその旨を通知しなければならない。

第39条　法務大臣は、第13条の命令により裁判国から引渡しを受けた受入受刑者（第21条の規定により適用される刑法第28条又はこの法律第22条の規定により仮釈放中の者を除く。）について、受入移送犯罪に係る外国刑の確定裁判の再審の審判に出頭する場合その他やむを得ない事情があると認める場合において、裁判国からの要請があるときは、当該受入受刑者が収容されている刑事施設の長に対し、裁判国への引渡し（以下本条において「送還」という。）を命ずることができる。

第40条　第34条第2項の命令により執行国に引渡しをした者であって、次に掲げるものについて、日本国において送出移送犯罪に係る確定裁判において言い渡された懲役又は禁錮の執行をするときは、執行国において当該確定裁判の執行の共助としての拘禁をしたとされる期間については、当該懲役又は禁錮の執行を受け終えたものとする。

第41条　第13条の命令により裁判国から引渡しを受けた日本国民等を、その引渡し後に公訴が提起された受入移送犯罪に係る事件について刑に処するときは、刑法第5条ただし書の規定にかかわらず、その刑の執行を免除するものとする。

第42条　第16条の規定により刑事施設に拘置された受入受刑者については、裁判の執行により拘禁された既決の者とみなして、刑法第97条若しくは第98条又は第102条（第97条又は第98条の未遂罪に係る部分に限る。）の規定を適用する。

第43条　第13条の命令により裁判国から受入受刑者の引渡しを受けた場合において、当該受入受刑者を裁判国から日本国に護送するために要した費用のうち、日本国が支出した受入受刑者に係る交通費は、受入受刑者の負担とする。ただし、法務大臣は、受入受刑者が貧困のためこれを完納することができないことが明らかであるときは、政令で定めるところにより、その全部又は一部を免除することができる。

第44条　特別永住者が第13条の命令により本邦に上陸した場合には、当該特別永住者は、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。）第9条第1項の規定による上陸許可の証印を受けて上陸したものとみなす。

第45条　この法律に定めるもののほか、東京地方裁判所の審査に関する手続について必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

第46条　法務大臣は、外国から外交機関を経由して、当該外国の官憲が、当該外国又は他の外国において外国刑の確定裁判を受けた者を、その執行の共助のために、日本国内を通過して護送することの承認の要請があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを承認することができる。

第47条　この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施の手続その他その執行について必要な細則は、法務省令で定める。

第1条　この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

第2条　この法律は、この法律の施行の際に締約国において外国刑の確定裁判の執行として拘禁されている日本国民等又は日本国において懲役若しくは禁錮の確定裁判の執行として拘禁されている締約国の国民等についても、適用する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第7条　この法律の施行前に国際受刑者移送法第2条第11号の受入移送犯罪（2以上あるときは、それらのすべて）を犯した者に係る同条第2号の共助刑の期間については、前条の規定による改正後の同法第17条第1項第2号及び第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第33条の規定、附則第38条中国際受刑者移送法第21条の改正規定（「、犯罪者予防更生法」を「並びに犯罪者予防更生法」に改め、「並びに構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第11条及び第11条の2」を削る部分に限る。）及び附則第39条の規定は、構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成17年法律第57号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

第1条　この法律は、平成17年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第4条　この法律の施行前に国際受刑者移送法第2条第11号の受入移送犯罪（2以上あるときは、それらの全て）を犯した者に係る同条第2号の共助刑の期間、仮釈放をすることができるまでの期間及び仮釈放期間の終了については、前条の規定による改正後の同法第17条第2項、第22条及び第24条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。