独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法

2　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。

3　政府は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、土地又は建物その他の土地の定着物（第5項において「土地等」という。）を出資の目的として、機構に追加して出資することができる。

4　機構は、前2項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

5　政府が出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

6　前項に規定する評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

2　機構に、役員として、理事5人以内を置くことができる。

2　通則法第19条第2項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。

3　前項ただし書の場合において、通則法第19条第2項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

2　機構の役員及び職員は、前項及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第8条に定めるもののほか、業務に関して知り得た厚生労働省令で定める個人又は法人に関する情報を、みだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　職業能力開発業務の運営に関する事項で次に掲げるものについては、運営委員会の議を経なければならない。

3　運営委員会は、前項に規定するもののほか、機構の職業能力開発業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。

2　前項の運営委員のうち、労働者を代表する者及び事業主を代表する者は、各同数とする。

3　運営委員の任期は、4年とする。ただし、補欠の運営委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　第10条並びに通則法第21条第4項及び第23条第2項の規定は、運営委員について準用する。この場合において、同項中「主務大臣又は法人の長は、それぞれ」とあるのは、「厚生労働大臣は、」と読み替えるものとする。

2　前項第1号から第4号まで及び第7号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）は、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第62条の規定による雇用安定事業又は同法第63条の規定による能力開発事業として行うものとする。

3　機構は、第1項第7号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）の遂行に支障のない範囲内で、国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務と密接な関連を有するものの委託を受けて、同号に規定する施設（同号に規定する宿泊施設を除く。）を利用して、公共職業能力開発施設の行う職業訓練に準ずる訓練の実施その他労働者の福祉を増進するため必要な業務を行うことができる。

4　第1項第7号に掲げる業務のうち安定した職業に就いている労働者に対して行う職業訓練は、真に高度なものであって地方公共団体が運営する公共職業能力開発施設又は民間の主体が運営する職業に関する教育訓練施設にゆだねることができないものについて行うものとする。

2　金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。

3　第1項の規定により業務の委託を受けた法人又は金融機関（以下「受託法人等」という。）の役員及び職員であって当該委託を受けた業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

2　機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

3　前条第3号に掲げる業務に係る勘定（次項において「第3号勘定」という。）については、通則法第44条第1項ただし書及び第3項の規定は、適用しない。

4　機構は、第3号勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る通則法第44条第1項本文又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における積立金として整理しなければならない。

5　前各項に定めるもののほか、第2項の納付金の納付に係る手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

2　機構は、厚生労働大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　都道府県労働局、公共職業安定所及び地方公共団体は、機構に対し、その業務の運営について協力するように努めるものとする。

3　機構は、その業務の内容についての広報その他適切な措置をとることにより、求職者その他の利用者の便益を増進するように努めなければならない。

4　機構は、職業能力開発促進センター等の運営に当たり、協議会の開催等により、労働者を代表する者、事業主を代表する者その他の関係者の意見を聴いて参考とし、当該地域の実情に応じた運営に努めなければならない。

2　厚生労働大臣は、第14条第1項第7号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に関し、通則法第29条第1項の規定により、中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、経済産業大臣に協議しなければならない。

2　機構が行う職業能力開発業務に関しては、都市計画法（昭和43年法律第100号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、機構を国とみなして、これらの法令を準用する。

2　前項の規定により機構が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に係る財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府から機構に対し出資されたものとする。

3　前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

4　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

2　機構の成立の際現に協会が有する権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。

3　前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

4　協会の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。

5　協会の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに利益及び損失の処理については、旧障害者雇用促進法第62条に係る部分を除き、なお従前の例による。この場合において、旧障害者雇用促進法第63条第1項中「前条第1項の通常総会の終了の日から1月以内に、同項の財務諸表を」とあるのは「財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度終了の日から4月以内に」と、同条第2項中「前条第1項」とあるのは「予算の区分に従う当該事業年度」とする。

6　第1項の規定により機構が協会の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、機構が承継する資産の価額（旧障害者雇用促進法第64条の2第1項の規定により積立金として整理されている金額があるときは当該金額を控除した金額とし、同条第2項の規定により繰越欠損金として整理されている金額があるときは当該金額を加算した金額とする。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。

7　前条第3項及び第4項の規定は、前項の資産の価額について準用する。

8　第1項の規定により機構が協会の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、旧障害者雇用促進法第64条の2第1項に規定する積立金又は同条第2項に規定する繰越欠損金として整理されている金額があるときは、当該金額に相当する金額を、それぞれ、第13条第3号に掲げる業務に係る勘定に属する積立金又は繰越欠損金として整理するものとする。

9　第1項の規定により協会が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

2　中央高年齢者等雇用安定センターの前項の規定による承継の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。

3　中央高年齢者等雇用安定センターの第1項の規定による承継の日の前日を含む事業年度に係る事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録については、なお従前の例による。

4　第1項の規定により機構が中央高年齢者等雇用安定センターの権利及び義務を承継したときは、その承継の際、機構が承継する資産のうち政令で定めるものの価額に相当する金額から承継する負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。

5　附則第2条第3項及び第4項の規定は、前項の政令で定める資産の価額について準用する。

2　機構は、第14条第1項及び第3項並びに前項に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

3　機構は、第14条第1項及び第3項並びに前2項に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

4　機構は、第7項の規定により宿舎等勘定（第8項の規定により読み替えて適用される第16条の規定による勘定のうち宿舎等業務（前項第1号及び第2号に掲げる業務をいう。第7項において同じ。）に係るものをいう。以下この項及び第7項において同じ。）を廃止するまでの間の各事業年度において、宿舎等勘定に属する廃止法附則第2条第1項の規定により機構が承継した資産のうち廃止法附則第3条第1項第2号の厚生労働省令で定めるもの（第6項において「対象資産」という。）を処分した場合には、当該処分を行った事業年度の終了の日（宿舎等勘定を廃止する事業年度にあっては、当該廃止の日。第6項において同じ。）において、それぞれ当該事業年度に行った当該処分により生じた収入の総額から政令で定めるところにより厚生労働大臣が定める額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

5　厚生労働大臣は、前項の規定により額を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

6　機構が第4項の処分を行った場合には、各事業年度に処分した対象資産に係る廃止法附則第3条第1項第2号の価額（処分した対象資産が複数であるときは、その価額の合計額）については、当該処分を行った事業年度の終了の日において、機構に対する政府の出資はなかったものとし、機構は、その額により資本金を減少するものとする。

7　機構は、宿舎等業務を終えたときは、宿舎等勘定を廃止するものとし、その廃止の際当該勘定についてその債務を弁済してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

8　第1項から第3項までの規定により機構がこれらの規定に規定する業務を行う場合には、第11条第1項中「という。）」とあるのは「という。）並びに附則第5条第3項第3号に掲げる業務」と、同条第2項中「職業能力開発業務」とあるのは「職業能力開発業務及び附則第5条第3項第3号に掲げる業務」と、同条第3項中「前項」とあるのは「附則第5条第8項により読み替えられた前項」と、「職業能力開発業務」とあるのは「職業能力開発業務及び同条第3項第3号に掲げる業務」と、第13条第1項中「及び職業能力開発業務」とあるのは「並びに職業能力開発業務及び附則第5条第3項第3号に掲げる業務」と、第14条第2項中「第7号」とあるのは「第7号並びに附則第5条第2項第1号及び第3項各号」と、「又は同法第63条の規定による能力開発事業」とあるのは「、同法第63条の規定による能力開発事業又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）附則第6条第1項の規定による暫定雇用福祉事業」と、第15条第1項中「第6号」とあるのは「第6号並びに附則第5条第1項第1号及び第2項第1号」と、第16条中「に掲げる業務ごとに」とあるのは「に掲げる業務並びに附則第5条第3項第1号及び第2号に掲げる業務ごとに」と、同条第1号中「に掲げる業務及び」とあるのは「及び附則第5条第2項第1号に掲げる業務並びに」と、同条第3号中「に掲げる業務及びこれに」とあるのは「及び附則第5条第1項第1号に掲げる業務並びにこれらに」と、同条第4号中「規定する業務」とあるのは「規定する業務並びに附則第5条第3項第3号に掲げる業務」と、第17条第1項中「前条第1号、第2号及び第4号」とあるのは「附則第5条第8項により読み替えられた前条第1号及び第4号、前条第2号並びに附則第5条第3項第1号及び第2号」と、「第14条第1項及び第3項」とあるのは「第14条第1項及び第3項並びに附則第5条第2項及び第3項」と、同条第2項中「同項」とあるのは「附則第5条第8項により読み替えられた前項」と、第18条第1項中「第14条第1項第1号から第6号まで及び第8号」とあるのは「第14条第1項第1号から第6号まで及び第8号並びに附則第5条第1項第1号及び第2項第1号」と、「同項第7号」とあるのは「第14条第1項第7号」と、同条第2項中「前項」とあるのは「附則第5条第8項により読み替えられた前項」と、第22条第1項第1号中「第15条第1項」とあるのは「附則第5条第8項により読み替えられた第15条第1項」と、同項第2号中「第17条第1項」とあるのは「附則第5条第8項により読み替えられた第17条第1項」と、第24条第1項中「及び職業能力開発業務」とあるのは「、職業能力開発業務及び附則第5条第3項第3号に掲げる業務」と、同条第2項中「職業能力開発業務」とあるのは「職業能力開発業務及び附則第5条第3項第3号に掲げる業務」と、第28条第1号中「第14条第1項及び第3項」とあるのは「第14条第1項及び第3項並びに附則第5条第1項から第3項まで」と、同条第2号中「第15条第1項」とあるのは「附則第5条第8項により読み替えられた第15条第1項」と、同条第3号中「第17条第1項」とあるのは「附則第5条第8項により読み替えられた第17条第1項」とする。

2　雇用・能力開発機構は、前項の規定によりその職員に対し、高齢・障害・求職者雇用支援機構の職員の労働条件及び高齢・障害・求職者雇用支援機構の職員の採用の基準が提示されたときは、高齢・障害・求職者雇用支援機構の職員となることに関する雇用・能力開発機構の職員の意思を確認し、高齢・障害・求職者雇用支援機構の職員となる意思を表示した者の中から、当該高齢・障害・求職者雇用支援機構の職員の採用の基準に従い、高齢・障害・求職者雇用支援機構の職員となるべき者を選定し、その名簿を作成して高齢・障害者雇用支援機構の理事長に提出するものとする。

3　前項の名簿に記載された雇用・能力開発機構の職員のうち、高齢・障害者雇用支援機構の理事長から採用する旨の通知を受けた者であって施行日の前日において雇用・能力開発機構の職員であるものは、施行日において、高齢・障害・求職者雇用支援機構の職員として採用される。

4　第1項の規定により提示する労働条件の内容となるべき事項、同項の規定による提示の方法、第2項の規定による職員の意思の確認の方法その他前3項の規定の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

2　政府は、前項の規定により新機構法第14条第1項第7号に掲げる業務に係る検討を加えようとするときは、労働者を代表する者、事業主を代表する者、関係都道府県その他の関係者の意見を聴くものとする。