独立行政法人日本スポーツ振興センター法

第1条　この法律は、独立行政法人日本スポーツ振興センターの名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

第2条　この法律及び独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第2条第1項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人日本スポーツ振興センターとする。

第3条　独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）は、スポーツの振興及び児童、生徒、学生又は幼児（以下「児童生徒等」という。）の健康の保持増進を図るため、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツの振興のために必要な援助、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園又は専修学校（高等課程に係るものに限る。）（第15条第1項第8号を除き、以下「学校」と総称する。）の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供等を行い、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。

第3条の2　センターは、通則法第2条第2項に規定する中期目標管理法人とする。

第4条　センターは、主たる事務所を東京都に置く。

第5条　センターの資本金は、附則第4条第6項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。

第6条　センターでない者は、日本スポーツ振興センターという名称を用いてはならない。

第7条　センターに、役員として、その長である理事長及び監事2人を置く。

第8条　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐してセンターの業務を掌理する。

第9条　第7条第2項に規定する理事の任命は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第10条　理事の任期は、2年とする。

第11条　通則法第22条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるもの（次条各号のいずれかに該当する者を除く。）は、非常勤の理事又は監事となることができる。

第13条　センターの理事長の解任に関する通則法第23条第1項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法第12条」とする。

第14条　センターの役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第15条　センターは、第3条の目的を達成するため、次の業務を行う。

第16条　災害共済給付は、学校の管理下における児童生徒等の災害につき、学校の設置者が、児童生徒等の保護者（児童生徒等のうち生徒又は学生が成年に達している場合にあっては当該生徒又は学生。次条第4項において同じ。）の同意を得て、当該児童生徒等についてセンターとの間に締結する災害共済給付契約により行うものとする。

第17条　災害共済給付に係る共済掛金の額は、政令で定める額とする。

第18条　センターが第29条第2項の規定により補助金の交付を受けた場合において、学校のうち公立の義務教育諸学校（小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部をいう。以下同じ。）の設置者が前条第3項の規定による支払をしていないときは、同項の規定によりその公立の義務教育諸学校の設置者が支払う額は、同項の額から政令で定める額を控除した額とし、同項の規定による支払をしているときは、センターは、当該政令で定める額をその公立の義務教育諸学校の設置者に返還しなければならない。

第19条　次に掲げる業務に係る運営費の金額は、スポーツ振興投票券の発売金額に応じて当該発売金額の100分の15を超えない範囲内において文部科学省令で定める金額（スポーツ振興投票券の発売金額が文部科学省令で定める金額に達しない場合にあっては、文部科学省令で定める期間内に限り、別に文部科学省令で定める金額）を超えてはならない。

第20条　文部科学大臣は、この法律及び投票法を施行するため必要があると認めるときは、センターに対して、スポーツ振興投票等業務に関し必要な命令をすることができる。

第21条　センターは、毎事業年度、第15条第1項に規定する業務のうちスポーツ振興投票等業務に係る事業計画、予算及び資金計画（第3項において「事業計画等」という。）を作成し、当該事業年度の開始前に、文部科学大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第22条　センターは、政令で定めるところにより、投票法第2条に規定するスポーツ振興投票に係る毎事業年度の収益（当該事業年度の次に掲げる金額の合計額からスポーツ振興投票等業務に係る運営費の金額を控除した金額をいう。）の3分の1に相当する金額を、翌事業年度の5月31日までに国庫に納付しなければならない。

第23条　センターは、スポーツ振興投票等業務に係る経理、災害共済給付及びこれに附帯する業務に係る経理並びに免責の特約に係る経理については、その他の経理と区分し、それぞれ特別の勘定（以下それぞれ「投票勘定」、「災害共済給付勘定」及び「免責特約勘定」という。）を設けて整理しなければならない。

第24条　前条に規定する特別の勘定以外の一般の勘定（以下「一般勘定」という。）において、通則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間（以下この条において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第30条第1項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第15条第1項第1号から第4号まで、第6号、第8号及び第9号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務の財源に充てることができる。

第25条　センターは、スポーツ振興投票等業務に必要な費用に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。

第26条　センターは、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第27条　センターは、第15条第1項第2号から第4号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務に必要な経費の財源をその運用によって得るためにスポーツ振興基金（以下「基金」という。）を設け、次に掲げる金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。

第28条　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）の規定（罰則を含む。）は、第15条第1項第2号から第4号までの規定によりセンターが支給する資金について準用する。この場合において、同法（第2条第7項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人日本スポーツ振興センター」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人日本スポーツ振興センターの理事長」と、同法第2条第1項（第2号を除く。）及び第4項、第7条第2項、第19条第1項及び第2項、第24条並びに第33条中「国」とあるのは「独立行政法人日本スポーツ振興センター」と、同法第14条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人日本スポーツ振興センターの事業年度」と読み替えるものとする。

第29条　国は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、災害共済給付に要する経費の一部をセンターに対して補助することができる。

第30条　この法律に基づき学校の設置者が処理すべき事務は、学校の設置者が地方公共団体である場合においては、当該地方公共団体の教育委員会（幼保連携型認定こども園にあっては、当該地方公共団体の長）が処理するものとする。

第31条　学校の設置者が国家賠償法（昭和22年法律第125号）、民法（明治29年法律第89号）その他の法律（次項において「国家賠償法等」という。）による損害賠償の責めに任ずる場合において、免責の特約を付した第16条第1項の災害共済給付契約に基づきセンターが災害共済給付を行ったときは、同一の事由については、当該学校の設置者は、その価額の限度においてその損害賠償の責めを免れる。

第32条　災害共済給付を受ける権利は、その給付事由が生じた日から2年間行わないときは、時効によって消滅する。

第33条　災害共済給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

第34条　租税その他の公課は、災害共済給付として支給を受ける給付金を標準として、課することができない。

第35条　文部科学大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

第36条　センターに係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。

第37条　政府は、第22条第1項の規定による国庫納付金の額に相当する金額を、教育及び文化の振興に関する事業、自然環境の保全のための事業、青少年の健全な育成のための事業、スポーツの国際交流に関する事業等の公益の増進を目的とする事業に必要な経費に充てなければならない。

第39条　国家公務員宿舎法（昭和24年法律第117号）の規定は、センターの役員及び職員には適用しない。

第40条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、20万円以下の過料に処する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　通則法第14条第1項の規定により指名された理事長となるべき者は、センターの成立の時までに、第7条第2項に規定する理事となるべき者を指名し、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第4条　日本体育・学校健康センター（以下「旧センター」という。）は、センターの成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において、次項の規定により国が承継する資産を除き、センターが承継する。

第5条　旧センターは、旧センター法第30条の2の規定にかかわらず、平成15年4月1日を含む事業年度における同条第1号から第4号までに掲げる金額の合計額から、当該事業年度の運営費の金額を控除した金額を、スポーツ振興投票等業務繰越準備金として整理しなければならない。

第6条　センターは、平成18年3月31日までの日で政令で定める日までの間は、第15条に規定する業務のほか、旧センター法第20条第1項第3号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を行う。

第7条　都道府県の教育委員会は、当分の間、当該教育委員会の事務の遂行に支障のない範囲において、所属の職員に、当該都道府県の区域内に置かれるセンターの従たる事務所における事務に従事させることができる。

第8条　センターは、当分の間、第15条及び附則第6条第1項に規定する業務のほか、次に掲げる施設の管理下における児童福祉法第4条第1項に規定する児童の災害につき、当該児童の保護者に対し、災害共済給付を行うことができる。

第8条の2　第22条の規定の適用については、当分の間、同条第1項中「運営費の金額」とあるのは「運営費の金額及び投票法第13条に規定するスポーツ振興投票券の売上金額の100分の5を超えない範囲内において文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金額」と、同条第2項中「前項」とあるのは「附則第8条の2第1項の規定により読み替えて適用する前項」とする。

第8条の3　センターは、前条第1項の規定により読み替えて適用する第22条第1項に規定する投票法第13条に規定するスポーツ振興投票券の売上金額の100分の5を超えない範囲内において文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金額（以下「特定金額」という。）を、国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備等であって緊急に行う必要があるものとして文部科学大臣が財務大臣と協議して定める業務（以下「特定業務」という。）に必要な費用に充てるものとする。

第8条の4　センターの平成28事業年度から平成35事業年度までの各事業年度における附則第8条の2第1項の規定により読み替えて適用する第22条、附則第8条の2第2項の規定により読み替えて適用する第37条第1項並びに投票法第21条第5項及び第22条並びに前条第1項の規定の適用については、附則第8条の2第1項の規定により読み替えて適用する第22条第1項中「100分の5」とあるのは「100分の10」と、「3分の1」とあるのは「4分の1」と、附則第8条の2第1項の規定により読み替えて適用する第22条第2項及び附則第8条の2第2項の規定により読み替えて適用する第37条第1項中「附則第8条の2第1項」とあるのは「附則第8条の4の規定により読み替えて適用する附則第8条の2第1項」と、附則第8条の2第2項の規定により読み替えて適用する投票法第21条第5項及び第22条中「附則第8条の2第1項」とあるのは「附則第8条の4の規定により読み替えて適用するセンター法附則第8条の2第1項」と、前条第1項中「前条第1項」とあるのは「次条の規定により読み替えて適用する前条第1項」と、「100分の5」とあるのは「100分の10」とする。

第8条の5　特定業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下「特定業務勘定」という。）を設けて整理しなければならない。

第8条の6　センターは、特定業務勘定において、通則法第44条第1項本文又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項本文の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を、翌事業年度以降の特定業務の財源に充てなければならない。

第8条の7　センターは、特定業務に必要な費用に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は日本スポーツ振興センター債券（以下「債券」という。）を発行することができる。

第8条の8　センターは、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第8条の9　特定業務が行われる場合における第5条第2項から第5項までの規定の適用については、これらの規定中「政府」とあるのは「政府及び政令で定める地方公共団体」と、同条第2項中「スポーツ振興基金」とあるのは「スポーツ振興基金又は附則第8条の3第1項に規定する特定業務に必要な資金」とする。

第8条の10　特定業務に係る施設のうち、地域の発展に特に資するものとして政令で定める施設の整備に要する費用は、当該政令で定める施設が存する都道府県が、その3分の1以内を負担する。

第9条　日本体育・学校健康センター法は、廃止する。

第10条　前条の規定の施行前に旧センター法の規定により締結された災害共済給付契約及びこれに付された免責の特約は、この法律中の相当する規定により締結された災害共済給付契約及びこれに付された免責の特約とみなす。

第11条　附則第9条の規定の施行前にした行為及び附則第4条第5項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第12条　この法律の施行の際現に日本スポーツ振興センターという名称を使用している者については、第6条の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。

第13条　附則第2条から第8条まで及び第10条から前条までに定めるもののほか、センターの設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成16年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第4条　第2条の規定による改正後の独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第8条の3第1項に規定する特定業務に係る同法の規定については、この法律の施行後7年以内に、国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催の状況を踏まえた当該規定の抜本的な見直しが行われ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

第1条　この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第28条　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。

第29条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第30条　附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

第1条　この法律は、平成28年4月1日から施行する。