独立行政法人日本学術振興会法

第1条　この法律は、独立行政法人日本学術振興会の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

第2条　この法律及び独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第2条第1項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人日本学術振興会とする。

第3条　独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）は、学術研究の助成、研究者の養成のための資金の支給、学術に関する国際交流の促進、学術の応用に関する研究等を行うことにより、学術の振興を図ることを目的とする。

第3条の2　振興会は、通則法第2条第2項に規定する中期目標管理法人とする。

第4条　振興会は、主たる事務所を東京都に置く。

第5条　振興会の基本金は、附則第2条第1項の規定により承継する日本学術振興会の基本金に相当する金額とする。

第6条　振興会の資本金は、附則第2条第6項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。

第7条　振興会でない者は、日本学術振興会という名称を用いてはならない。

第8条　振興会に、役員として、その長である理事長及び監事2人を置く。

第9条　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して振興会の業務を掌理する。

第10条　理事の任期は、2年とする。

第11条　通則法第22条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、非常勤の理事又は監事となることができる。

第12条　振興会の役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第13条　振興会に、評議員会を置く。

第14条　評議員は、振興会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、文部科学大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

第15条　振興会は、第3条の目的を達成するため、次の業務を行う。

第15条の2　振興会は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）第34条の5第1項及び第2項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。

第16条　文部科学大臣は、振興会の業務運営に関し、日本学術会議と緊密な連絡を図るものとする。

第17条　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第10条第1項、第2項及び第4項、第17条第1項、第3項及び第4項、第18条第1項及び第2項、第19条から第21条の2まで並びに第24条の2の規定は、第15条第1号の業務として、振興会が、予算で定める国の補助金の交付を受け、これを財源として交付する補助金について準用する。この場合において、同法第10条第1項及び第2項、第17条第1項、第18条第1項及び第2項、第19条第3項、第20条、第21条第1項、第21条の2並びに第24条の2中「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人日本学術振興会の理事長」と、同法第19条第1項及び第2項中「国」とあるのは「独立行政法人日本学術振興会」と読み替えるものとする。

第18条　振興会は、第15条第1号に掲げる業務のうち文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるもの及びこれに附帯する業務に要する費用に充てるために学術研究助成基金を設け、第4項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。

第18条の2　振興会は、文部科学大臣が通則法第29条第1項に規定する中期目標において第15条各号に掲げる業務（第19条第1項に規定する学術研究助成業務を除く。）のうち科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第27条の2第1項に規定する特定公募型研究開発業務として行うものに関する事項を定めた場合には、同項に規定する基金（次項及び次条第2項において「基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。

第19条　振興会は、第18条第1項に規定する業務（学術研究助成基金をこれに必要な費用に充てるものに限る。第21条第1項において「学術研究助成業務」という。）については、特別の勘定を設けて経理しなければならない。

第20条　振興会は、通則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第30条第1項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第15条に規定する業務の財源に充てることができる。

第21条　振興会は、毎事業年度、学術研究助成業務に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後6月以内に文部科学大臣に提出しなければならない。

第22条　振興会に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。

第23条　国家公務員宿舎法（昭和24年法律第117号）の規定は、振興会の役員及び職員には適用しない。

第24条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした振興会の役員は、20万円以下の過料に処する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　日本学術振興会（以下「旧振興会」という。）は、振興会の成立の時において解散するものとし、次項の規定により国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、その時において振興会が承継する。

第2条の2　振興会は、将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる先端的な研究及び有為な研究者の海外への派遣を集中的に推進するため、平成21年度の一般会計補正予算（第1号）により交付される補助金により、平成26年3月31日までの間に限り、次の各号に掲げる業務に要する費用に充てるためにそれぞれ当該各号に定める基金を設けるものとする。

第2条の3　文部科学大臣は、通則法第28条第1項の規定による業務方法書（前条第1項第1号に掲げる業務（先端研究助成基金をこれに必要な費用に充てるものに限る。以下「先端研究助成業務」という。）に係る部分に限る。次項において同じ。）の認可をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、総合科学技術会議の意見を聴かなければならない。

第2条の4　文部科学大臣は、通則法第29条第1項の規定により、中期目標（先端研究助成業務に係る部分に限る。）を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、総合科学技術会議の意見を聴かなければならない。

第2条の5　振興会は、次に掲げる業務については、それぞれ特別の勘定を設けて経理しなければならない。

第2条の6　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定（罰則を含む。）は、先端研究助成業務又は研究者海外派遣業務として振興会が支給する資金について準用する。この場合において、同法（第2条第7項を除く。）中「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人日本学術振興会の理事長」と、同法第2条第1項（第2号を除く。）及び第4項第1号、第7条第2項、第19条第1項及び第2項、第24条並びに第33条中「国」とあるのは「独立行政法人日本学術振興会」と、同法第14条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人日本学術振興会の事業年度」と、同法第26条第1項中「各省各庁の機関」とあるのは「独立行政法人日本学術振興会の機関」と読み替えるものとする。

第2条の7　振興会は、毎事業年度、先端研究助成業務及び研究者海外派遣業務に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に文部科学大臣に提出しなければならない。

第2条の8　附則第2条の2第3項において準用する通則法第47条の規定に違反して先端研究助成基金又は研究者海外派遣基金を運用した場合には、その違反行為をした振興会の役員は、20万円以下の過料に処する。

第3条　日本学術振興会法は、廃止する。

第4条　前条の規定の施行前に同条の規定による廃止前の日本学術振興会法（第10条及び第19条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法又はこの法律中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

第6条　附則第2条、第4条及び前条に定めるもののほか、振興会の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成16年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第28条　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。

第29条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第30条　附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第35条　この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。