国立研究開発法人科学技術振興機構法

第1条　この法律は、国立研究開発法人科学技術振興機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

第2条　この法律において「新技術」とは、国民経済上重要な科学技術（人文科学のみに係るものを除く。次項及び第3項並びに第18条において同じ。）に関する研究及び開発（以下「研究開発」という。）の成果であって、企業化されていないものをいう。

第3条　この法律及び独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第2条第1項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人科学技術振興機構とする。

第4条　国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「機構」という。）は、新技術の創出に資することとなる科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化開発等の業務及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を図ることを目的とする。

第4条の2　機構は、通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人とする。

第5条　機構は、主たる事務所を埼玉県に置く。

第6条　機構の資本金は、附則第3条第1項、第2項及び第5項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。

第7条　機構は、出資に対し、出資証券を発行する。

第8条　機構は、通則法第46条の2第1項若しくは第2項の規定による国庫への納付又は通則法第46条の3第3項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。

第9条　機構でない者は、科学技術振興機構という名称を用いてはならない。

第10条　機構に、役員として、その長である理事長及び監事2人を置く。

第11条　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。

第12条　理事の任期は、2年とする。

第13条　通則法第22条の規定にかかわらず、教育公務員又は研究公務員で政令で定めるもの（次条各号のいずれかに該当する者を除く。）は、非常勤の理事又は監事となることができる。

第16条　機構の役員及び職員は、第18条第1号から第4号まで、第6号、第7号及び第9号に掲げる業務に係る職務に関して知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

第17条　機構の役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第18条　機構は、第4条の目的を達成するため、次の業務を行う。

第18条の2　機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第34条の5第1項及び第2項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。

第18条の3　機構は、文部科学大臣が通則法第35条の4第1項に規定する中長期目標において第18条各号に掲げる業務のうち科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第27条の2第1項に規定する特定公募型研究開発業務として行うものに関する事項を定めた場合には、同項に規定する基金（次項及び次条第2項において「基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。

第19条　機構は、文献情報提供業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下「文献情報提供勘定」という。）を設けて整理しなければならない。

第20条　機構は、文献情報提供勘定以外の一般の勘定（以下「一般勘定」という。）において、通則法第35条の4第2項第1号に規定する中長期目標の期間（以下この項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第35条の5第1項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第18条に規定する業務（文献情報提供業務を除く。）の財源に充てることができる。

第21条　関係行政機関の長は、機構の行う科学技術情報の収集について、できる限り協力するものとする。

第22条　機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額のうち、文献情報提供勘定に属する額に相当する額を文献情報提供勘定に係る各出資者に対し、一般勘定に属する額に相当する額を一般勘定に係る各出資者に対し、それぞれ、その出資額に応じて分配するものとする。

第23条　機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。

第25条　国家公務員宿舎法（昭和24年法律第117号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。

第26条　第16条の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　科学技術振興事業団（以下「事業団」という。）は、機構の成立の時において解散するものとし、次項の規定により国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、その時において機構が承継する。

第3条　前条第1項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、国及び機構が承継する旧一般勘定の資産の価額の合計額から機構が承継する旧一般勘定の負債の金額を差し引いた額（以下「旧一般勘定純資産額」という。）に、事業団に対する旧一般勘定における政府以外の者の出資額の割合を乗じて得た額は、当該政府以外の者から機構に対し文献情報提供業務以外の業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。

第4条　前条第1項又は第5項の規定により政府以外の者が機構に出資したものとされた金額については、当該政府以外の者は、機構に対し、その成立の日から起算して1月を経過する日までの間に限り、当該持分の払戻しを請求することができる。

第5条　この法律の施行の際現に科学技術振興機構という名称を使用している者については、第9条の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。

第5条の2　機構は、将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる革新的な新技術の創出を集中的に推進するため、平成25年度の一般会計補正予算（第1号）により交付される補助金により、平成31年3月31日までの間に限り、第18条第1号に掲げる業務のうち革新的な新技術の創出に係るもの及びこれに附帯する業務に要する費用に充てるための基金（以下「革新的新技術研究開発基金」という。）を設けるものとする。

第5条の3　文部科学大臣は、通則法第28条第1項の規定による業務方法書（前条第1項に規定する業務（革新的新技術研究開発基金をこれに必要な費用に充てるものに限る。以下「革新的新技術研究開発業務」という。）に係る部分に限る。次項において同じ。）の認可をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、総合科学技術・イノベーション会議の意見を聴かなければならない。

第5条の4　文部科学大臣は、通則法第35条の4第1項の規定により、中長期目標（革新的新技術研究開発業務に係る部分に限る。）を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、総合科学技術・イノベーション会議の意見を聴かなければならない。

第5条の5　機構は、革新的新技術研究開発業務については、特別の勘定を設けて経理しなければならない。

第5条の6　機構は、毎事業年度、革新的新技術研究開発業務に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に文部科学大臣に提出しなければならない。

第5条の7　附則第5条の2第3項において準用する通則法第47条の規定に違反して革新的新技術研究開発基金を運用した場合には、その違反行為をした機構の役員は、20万円以下の過料に処する。

第6条　科学技術振興事業団法は、廃止する。

第7条　前条の規定の施行前に旧事業団法（第13条及び第27条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法又はこの法律中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

第10条　附則第2条から第5条まで及び第7条から前条までに定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成16年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第34条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第35条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律第2条の改正規定、同法第15条の次に1条を加える改正規定、同法第43条の次に1条を加える改正規定及び同法別表を別表第1とし、同表の次に1表を加える改正規定、第2条の規定並びに附則第4条から第8条までの規定は、平成26年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第27条　新通則法第1条第1項に規定する個別法及び新通則法第4条第2項の規定によりその名称中に国立研究開発法人という文字を使用するものとされた新通則法第2条第1項に規定する独立行政法人が当該名称の変更に伴い受ける名義人の名称の変更の登記又は登録については、登録免許税を課さない。

第28条　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。

第29条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第30条　附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第35条　この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。