独立行政法人中小企業基盤整備機構法

2　この法律において「経営の革新」とは、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、新たな経営管理方法の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいう。

3　この法律において「中小企業の集積の活性化」とは、中小企業者の集積（自然的経済的社会的条件からみて一体である地域において、同種の事業又はこれと関連性が高い事業を相当数の中小企業者が有機的に連携しつつ行っている場合の当該中小企業者の集積をいう。）の存在する地域において、当該同種の事業又はこれと関連性が高い事業を行う中小企業者によって新たな経済的環境に即応した事業が行われることにより、当該集積の有する機能が強化されることをいう。

4　この法律において「小規模企業者」とは、小規模企業共済法（昭和40年法律第102号）第2条第1項に規定する小規模企業者をいう。

2　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第20条第1項の第1種信用基金又は第21条第1項の第2種信用基金に充てるべきものであるときは、それぞれの基金に充てるべき金額を示すものとする。

3　機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

2　機構に、役員として、副理事長1人及び理事8人以内を置くことができる。

2　理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。

3　通則法第19条第2項の個別法で定める役員は、副理事長とする。ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。

4　前項ただし書の場合において、通則法第19条第2項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

2　機構の理事の解任に関する通則法第23条第1項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに独立行政法人中小企業基盤整備機構法第10条及び第11条」とする。

2　機構は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、次に掲げる業務を行うことができる。

3　第1項第3号ロ及びハ、同項第4号（同項第3号ロ及びハに係る部分に限る。）並びに同項第5号イ及びハに掲げる業務の範囲は、政令で定める。

4　第2項第8号に掲げる業務は、第18条第1項第4号に掲げる業務に係る勘定に属する機構の資産の安全で効率的な運用を害しない範囲内で行わなければならない。

5　機構は、第1項第8号に掲げる業務（中心市街地活性化法第39条第1項に規定するものに限る。）、第1項第9号に掲げる業務（中小企業等経営強化法第54条第1項に規定するものに限る。）及び第1項第13号に掲げる業務については、地方公共団体の要請に基づき行うものとする。ただし、賃貸その他の管理及び譲渡の業務については、この限りでない。

2　機構は、経済産業大臣の認可を受けて定める基準に従って、事業協同組合その他の事業者の団体に対し、前項第5号及び第7号に掲げる業務並びに第15条第1項第18号及び第19号に掲げる業務（以下この項において「共済事業」という。）に関連する同条第1項第24号に掲げる業務並びに共済事業及び共済事業に関連する同号に掲げる業務に附帯する業務の一部を委託することができる。

3　前2項に規定する者は、他の法律の規定にかかわらず、前2項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。

4　第1項の規定により同項第1号から第3号まで又は第8号に掲げる業務の委託を受けた金融機関の役員及び職員であって当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

2　第15条第4項の規定は、前項第4号に掲げる業務に係る勘定（以下「小規模企業共済勘定」という。）からの他の勘定への資金の融通について準用する。

2　機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

3　前条第1項第3号に掲げる業務に係る勘定（以下「施設整備等勘定」という。）における通則法第44条第1項ただし書の適用については、同項中「第3項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する場合又は第3項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。

4　第1項及び第2項の規定は、施設整備等勘定について準用する。この場合において、第1項中「通則法第44条第1項」とあるのは、「第3項の規定により読み替えられた通則法第44条第1項」と読み替えるものとする。

5　前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

2　前項の第1種信用基金は、経済産業省令・財務省令で定めるところにより、毎事業年度の損益計算上利益又は損失を生じたときは、その利益又は損失の額により増加又は減少するものとする。

2　前条第2項の規定は、前項の第2種信用基金に準用する。

2　前項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

3　前項の先取特権の順位は、民法（明治29年法律第89号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

4　機構は、経済産業大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。

5　会社法（平成17年法律第86号）第705条第1項及び第2項並びに第709条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。

6　前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。

2　機構は、通則法第47条及び前項の規定にかかわらず、安全かつ効率的なものとして経済産業大臣の指定する方法により、小規模企業共済勘定に属する業務上の余裕金を運用することができる。

2　前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　内閣総理大臣は、前項の規定による委任に基づき、通則法第64条第1項又は前条第1項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。

3　内閣総理大臣は、第1項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。

4　金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

2　第18条第1項第2号に掲げる業務についての第26条第1項及び通則法第64条第1項に規定する主務大臣の権限は、経済産業大臣又は財務大臣がそれぞれ単独で行使することを妨げない。

3　第18条第1項第2号に掲げる業務に関する通則法第67条の規定の適用については、同条中「主務大臣」とあるのは、「経済産業大臣」とする。

4　機構に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。

2　機構は、通則法第16条の規定にかかわらず、機構の成立後遅滞なく、政令で定めるところにより、その設立の登記をしなければならない。

2　地域振興整備債券の債権者は、機構又は独立行政法人都市再生機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

3　前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

2　機構は、前項の業務の円滑な実施を図るため、第15条第1項及び第2項並びに前項の業務のほか、同条第1項及び前項の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。

3　機構は、前2項の業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。

4　機構は、第1項及び第2項の業務を終えたときは、前項に規定する特別の勘定を廃止するものとし、その廃止の際現に当該勘定に所属する権利及び義務を一般勘定に帰属させるものとする。

5　前項の規定にかかわらず、機構が第1項及び第2項の業務を終えた際に、第3項に規定する特別の勘定に属する資産の価額が負債の金額を上回る場合において、経済産業大臣が財務大臣と協議してその差額に相当する金額のうち財政投融資特別会計の投資勘定に納付すべき金額を定めたときは、機構は、政令で定めるところにより、当該金額を財政投融資特別会計の投資勘定に納付しなければならない。

6　第4項の規定による第3項に規定する特別の勘定の廃止の時において、改正法附則第3条第7項の規定により政府から機構に対し出資されたものとされた額のうち第1項及び第2項の業務に係る部分として経済産業大臣が定める金額については、機構に対する政府からの出資はなかったものとし、機構は、その額により資本金を減少するものとする。

2　機構は、政令で定める日までの間、第15条第1項及び第2項、前条第1項及び第2項並びに前項の業務のほか、株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）附則第15条第1項の規定による解散前の日本政策投資銀行が石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成12年法律第16号）第6条の規定の施行の日前に同条の規定による改正前の地域振興整備公団法（以下「平成12年改正前の公団法」という。）第19条第1項第4号において規定する地域において当該地域の振興に必要な鉱工業等を営む者に対して株式会社日本政策投資銀行法附則第26条の規定による廃止前の日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）第20条第1項第1号の規定により行った貸付けについて、株式会社日本政策投資銀行に対し、利子補給金を支給する業務を行うことができる。

3　機構は、前項の政令で定める日までの間、第15条第1項及び第2項、前条第1項及び第2項並びに前2項の業務のほか、次に掲げる業務を行う。

4　機構は、前項の業務の円滑な実施を図るため、第15条第1項及び第2項、前条第1項及び第2項並びに前3項の業務のほか、第15条第1項、前条第1項及び前3項の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託を受けて、平成12年改正前の公団法第19条第2項各号に掲げる業務（同条第1項第4号に規定する地域における鉱工業等の振興に係るものに限る。）を行うことができる。

5　機構は、前各項の業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。

6　機構は、第1項から第4項までの業務を終えた場合において、その際前項に規定する特別の勘定に属する資産の価額が負債の金額を上回るときは、その差額に相当する金額の全部又は一部を、政令で定めるところにより国庫に納付しなければならない。

7　機構は、前項の規定により国庫納付をしたときは（同項に規定する場合において同項に規定する資産の価額が負債の金額を下回るときは、第1項から第4項までの業務を終えた後遅滞なく）、第5項に規定する特別の勘定を廃止するものとし、その廃止の際現に当該勘定に所属する権利及び義務を一般勘定に帰属させるものとする。

8　前項の規定による第5項に規定する特別の勘定の廃止の時において、改正法附則第3条第6項の規定により政府から機構に対し出資されたものとされた額については、機構に対する政府からの出資はなかったものとし、機構は、その額により資本金を減少するものとする。

2　機構は、この法律の施行の日から起算して6年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、第15条第1項及び第2項、附則第5条第1項及び第2項並びに第6条第1項から第4項まで、前条並びに前項の業務のほか、旧繊維法第40条第1項第3号から第5号まで及び第7号から第9号までに掲げる業務並びにこれらに附帯する業務を行う。

2　機構は、当分の間、第15条第1項及び第2項、附則第5条第1項及び第2項並びに第6条第1項から第4項まで、前2条並びに前項の業務のほか、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号。附則第8条の4において「地域経済牽引事業促進法」という。）附則第4条の業務を行う。

2　機構は、当分の間、第15条第1項及び第2項、附則第5条第1項及び第2項、第6条第1項から第4項まで並びに第7条から前条まで並びに前項の業務のほか、地域経済牽引事業促進法附則第15条第1項の業務及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第132条の業務を行う。

2　廃止法附則第4条第12項の規定により政府又は政府以外の者から出資があったものとされた金額（第6項において「出資金額」という。）に係る経理は、出資承継勘定において行うものとする。

3　機構は、第1項に規定するすべての株式の処分を終えたときは、出資承継勘定を廃止するものとし、その廃止の際出資承継勘定に属する資産の価額に相当する金額を、政府又は政府以外の者に対し、それぞれ廃止法附則第4条第12項の規定により政府又は政府以外の者から出資があったものとされた金額に応じて分配するものとする。この場合において、政府に対し分配するものとされた金額は、財政投融資特別会計の投資勘定に帰属するものとする。

4　前項の規定により政府又は政府以外の者に分配することができる金額は、廃止法附則第4条第12項の規定によりそれぞれ政府又は政府以外の者から出資があったものとされた金額を限度とする。

5　第3項の規定による分配の結果なお残余財産があるときは、その財産は、財政投融資特別会計の投資勘定に帰属する。

6　機構は、第3項の規定により出資承継勘定を廃止したときは、その廃止の際出資金額に相当する金額により資本金を減少するものとする。

2　繊維信用基金は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度の損益計算上利益又は損失を生じたときは、その利益又は損失の額により増加し又は減少するものとする。

3　機構は、附則第8条第1項の業務に関し、廃止法附則第2条第1項の規定により中小企業総合事業団（以下「事業団」という。）から承継したすべての債務保証契約の期間が満了したのち、すべての求償権（協会又は事業団が債務保証契約を履行したことにより取得した求償権及び機構が当該債務保証契約を履行した場合に取得する求償権をいう。）の回収及び償却を終えたときは、繊維信用基金を廃止するものとする。

4　機構が前項の規定により繊維信用基金を廃止する際に、附則第13条第3項の規定による返還を行った後における当該基金に属する資産の価額が負債の金額を上回る場合において、経済産業大臣が財務大臣と協議してその差額に相当する金額のうち国の一般会計に納付すべき金額を定めたときは、機構は、当該金額を国の一般会計に納付しなければならない。

5　前項の規定による納付があったときは、機構は、その額により資本金を減少するものとする。

2　前項の規定により出えん金の返還がなされたときは、繊維信用基金は、その返還した金額により減少するものとする。

3　第1項の規定は、附則第10条第3項の規定により繊維信用基金を廃止する場合における出えん金の返還について準用する。この場合において、第1項中「附則第8条第1項の業務の実施の状況、繊維信用基金の状況等を勘案して、当該業務に支障がないと認めるときは」とあるのは、「繊維信用基金の廃止の際における当該基金の状況等を勘案して、当該出えん金を出えんしたものとされた者と協議するところにより」と読み替えるものとする。

4　前項の規定により出えん金が返還された場合においては、当該返還によりすべての出えん金が返還されたものとみなす。

2　経済産業大臣及び財務大臣は、前項の規定により金額を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

3　機構は、第1項の規定により国庫納付金を納付したときは、その納付額により資本金を減少するものとする。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。

2　附則第13条の2第2項及び第3項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。

2　前項の場合において、整備法第19条の印紙税法別表第3の改正規定中「、第12号並びに第13号」とあるのは「並びに第12号から第14号まで」と、「、第11号並びに第12号」とあるのは「並びに第11号から第13号まで」とし、整備法第110条のうち次の表の上欄に掲げる独立行政法人中小企業基盤整備機構法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

2　前項の場合において、前条の規定は、適用しない。

46　租税特別措置法第10条第6項第4号に規定する中小事業者又は同法第42条の4第6項第4号に規定する中小企業者（以下この項において「中小事業者等」という。）が中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律第58号）の施行の日から平成31年3月31日までの期間（以下この項において「適用期間」という。）内に中小企業等経営強化法第14条第2項に規定する認定経営力向上計画（以下この項において「認定経営力向上計画」という。）に基づき取得（事業の用に供されたことのないものの取得に限る。以下この項において同じ。）をした同法第13条第4項に規定する経営力向上設備等（以下この項において「経営力向上設備等」という。）に該当する機械及び装置（中小事業者等が認定経営力向上計画に基づき、法人税法第64条の2第3項に規定するリース取引（以下この項において「リース取引」という。）に係る契約により機械及び装置を引き渡して使用させる事業を行う者が適用期間内に取得をした経営力向上設備等に該当する機械及び装置を、適用期間内にリース取引により引渡しを受けた場合における当該機械及び装置を含む。）で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の2の規定にかかわらず、当該機械及び装置に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、当該機械及び装置に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の2分の1の額とする。

2　第16条第2項の規定による最初の検討は、この法律の施行の日からおおむね2年以内に行うものとする。

2　この法律の施行の際現に旧産競法第24条第1項の認定（旧産競法第25条第1項の変更の認定を含む。）を受けている事業再編計画については、なおその効力を有するものとし、当該事業再編計画及び前項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた事業再編計画に関する計画の変更の認定、変更の指示及び認定の取消し、現物出資及び財産引受の調査に関する特例、株式の発行等に係る現物出資の調査に関する特例、特別支配会社への事業譲渡等に関する特例、株式の併合に関する特例、株式を対価とする公開買付けに際しての株式の発行等に関する特例、全部取得条項付種類株式の発行及び取得に関する特例、事業の譲渡の場合の債権者の異議の催告等、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）の特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。

2　この法律の施行の際現に旧産競法第26条第1項の認定（旧産競法第27条第1項の変更の認定を含む。）を受けている特定事業再編計画については、なおその効力を有するものとし、当該特定事業再編計画及び前項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた特定事業再編計画に関する計画の変更の認定、変更の指示及び認定の取消し、現物出資及び財産引受の調査に関する特例、株式の発行等に係る現物出資の調査に関する特例、特別支配会社への事業譲渡等に関する特例、株式の併合に関する特例、株式を対価とする公開買付けに際しての株式の発行等に関する特例、全部取得条項付種類株式の発行及び取得に関する特例、事業の譲渡の場合の債権者の異議の催告等、投資事業有限責任組合契約に関する法律の特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。

2　設備導入促進法人の平成30年4月1日に始まる事業年度に係る事業計画及び収支予算については、なお従前の例による。

3　設備導入促進法人の平成30年4月1日に始まる事業年度は、施行日の前日に終わるものとする。

4　設備導入促進法人の平成30年4月1日に始まる事業年度の事業報告書及び収支決算書については、なお従前の例による。この場合において、設備導入促進法人は、事業報告書及び収支決算書を、施行日から3月以内に、経済産業大臣に提出しなければならない。

2　この法律の施行の際現に旧産競法第121条第1項の認定（旧産競法第122条第1項の変更の認定を含む。）を受けている中小企業承継事業再生計画は、なおその効力を有するものとし、当該中小企業承継事業再生計画及び前項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた中小企業承継事業再生計画に関する計画の変更の認定、変更の指示及び認定の取消し、特定許認可等に基づく地位の承継等、中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）の特例、中小企業投資育成株式会社法（昭和38年法律第101号）の特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。

2　第2号施行日において現にその名称中に産業革新投資機構という文字を使用している者については、第2条改正後産競法第85条の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。

2　この法律の施行の際現に旧中小強化法第21条第1項の認定を受けている者の当該認定に係る施行後最初の更新については、新中小強化法第28条第1項中「5年ごと」とあるのは、「産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成30年法律第26号）の施行の日から起算して5年を経過する日までの間において政令で定める期間を経過する日まで」とする。

3　この法律の施行の際現に旧中小強化法第21条第1項又は第26条第1項の認定を受けている者に対する新中小強化法第31条（新中小強化法第37条において準用する場合を含む。）の規定による認定の取消しに関しては、この法律の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。

2　第5条の規定による改正前の中小企業倒産防止共済法（以下この項において「旧共済法」という。）の定めるところにより締結された共済契約（以下この項において「旧共済契約」という。）であって、第2号施行日前に旧共済法第7条第2項第1号に規定する一定の月分以上について掛金の納付を怠った場合における旧共済契約の解除については、なお従前の例による。