国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法

2　この法律において「エネルギー使用合理化」とは、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年法律第49号）第2条第1項に規定するエネルギーの使用の合理化をいう。

2　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。

3　機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

2　出資証券は、記名式とする。

3　前項に規定するもののほか、出資証券に関し必要な事項は、政令で定める。

2　機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

2　機構に、役員として、副理事長1人及び理事5人以内を置くことができる。

2　理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。

3　通則法第19条第2項の個別法で定める役員は、副理事長とする。ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。

4　前項ただし書の場合において、通則法第19条第2項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

2　機構の理事の解任に関する通則法第23条第1項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成14年法律第145号）第12条第1項」とする。

2　金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の認可に係る業務の委託を受け、当該業務を行うことができる。

3　第1項の規定により業務の委託を受けた金融機関又は政令で定める法人（以下「受託金融機関等」という。）の役員及び職員であって当該委託を受けた業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

4　経済産業大臣は、前条第13号に掲げる業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、受託金融機関等に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託金融機関等の事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

5　前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

6　第4項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　経済産業大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

3　機構は、第1項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

4　第17条第3号に掲げる業務に係る勘定（以下「第3号勘定」という。）における通則法第44条第1項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「第3項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する場合又は第3項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。

5　第1項から第3項までの規定は、第3号勘定について準用する。この場合において、第1項中「通則法第44条第1項」とあるのは、「第4項の規定により読み替えられた通則法第44条第1項」と読み替えるものとする。

6　前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

2　機構の成立の際現に旧機構が有する権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。

3　前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の承継に関し必要な事項は、政令で定める。

4　旧機構の平成15年4月1日に始まる事業年度は、旧機構の解散の日の前日に終わるものとする。

5　旧機構の平成15年4月1日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。ただし、附則第20条の規定による改正前の石油代替エネルギー法（以下「旧石油代替エネルギー法」という。）第21条第1項の規定は、適用しない。

6　第1項の規定により機構が旧機構の権利及び義務を承継したときは、次に掲げる金額の合計額に相当する金額は、機構の設立に際し政府から機構に対して出資されたものとする。

7　前項第1号の資産の価額は、機構成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

8　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

9　第1項の規定により機構が旧機構の権利及び義務を承継したときは、次の各号に掲げる金額は、それぞれ、機構の設立に際し当該各号の政府以外の者から機構に対して当該各号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして出資されたものとする。

10　旧機構が発行した出資証券の上に存在する質権は、第7条第1項の規定により出資者が受けるべき機構の出資証券の上に存在する。

11　旧機構の解散については、旧石油代替エネルギー法第55条第1項の規定による残余財産の分配は、行わない。

12　第1項の規定により旧機構が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

2　旧機構は、前項の規定による請求があったときは、旧石油代替エネルギー法第16条第1項の規定にかかわらず、当該請求をした者に対し、政令で定める日における旧鉱工業承継勘定に属する資産の価額から負債の金額を差し引いた額に対する当該請求をした者の持分に相当する金額により払戻しをしなければならない。この場合において、旧機構は、当該持分に係る出資額により資本金を減少するものとする。

3　前条第7項及び第8項の規定は、前項の資産の価額について準用する。この場合において、同条第7項中「機構成立の日」とあるのは、「附則第3条第2項に規定する政令で定める日」と読み替えるものとする。

4　前条第9項（第3号を除く。）の規定により政府以外の者が機構に出資したものとされた金額については、当該政府以外の者は、機構に対し、その成立の日から1月以内に限り、当該持分の払戻しを請求することができる。

5　機構は、前項の規定による請求があったときは、第8条第1項の規定にかかわらず、当該持分に係る出資額に相当する金額により払戻しをしなければならない。この場合において、機構は、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。

2　前項の規定により機構が探鉱貸付経過業務を行う場合には、第16条第1項及び第4項中「前条第13号に掲げる業務」とあるのは「前条第13号に掲げる業務及び附則第6条第1項に規定する探鉱貸付経過業務」と、第17条第2号中「第15条各号（第11号及び第12号を除く。）に掲げる業務」とあるのは「第15条各号（第11号及び第12号を除く。）に掲げる業務及び附則第6条第1項に規定する探鉱貸付経過業務」と、第19条第1項中「第15条に規定する業務」とあるのは「第15条に規定する業務及び附則第6条第1項に規定する探鉱貸付経過業務」と、第27条第1号中「第15条に規定する業務」とあるのは「第15条に規定する業務及び附則第6条第1項に規定する探鉱貸付経過業務」とする。

2　機構は、研究基盤出資経過業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下「研究基盤出資経過勘定」という。）を設けて整理しなければならない。

3　第1項の規定により機構が研究基盤出資経過業務を行う場合には、第19条第1項中「それぞれの勘定」とあるのは「それぞれの勘定並びに附則第7条第2項に規定する研究基盤出資経過勘定」と、「第15条に規定する業務」とあるのは「第15条に規定する業務及び附則第7条第1項に規定する研究基盤出資経過業務」と、第27条第1号中「第15条に規定する業務」とあるのは「第15条に規定する業務並びに附則第7条第1項に規定する研究基盤出資経過業務」とする。

2　機構は、前項の規定により研究基盤出資経過勘定を廃止したときは、その廃止の際研究基盤出資経過勘定に属する資本金の額により資本金を減少するものとする。

2　機構は、基盤法改正法第1条の規定による改正前の基盤法第31条第1項第1号、基盤法改正法第2条の規定による改正前の基盤法第31条第1号及び基盤法改正法附則第14条第2項の規定により貸し付けられた資金に係る債権（附則第2条第1項の規定により承継したものに限る。）並びに次項の規定により貸し付けられた資金に係る債権の回収が終了するまでの間、第15条に規定する業務のほか、当該債権の管理及び回収並びにこれらに附帯する業務を行う。

3　機構は、平成13年3月31日までに基盤法改正法第1条の規定による改正前の基盤法第31条第1項第1号の規定によりセンターが締結した貸付契約（基盤法改正法附則第2条第1項の規定により旧機構が承継したものに限る。）のうち附則第2条第1項の規定による旧機構の解散の時において、まだ、その履行を完了していないものがあるときは、基盤法改正法附則第2条第1項の規定によるセンターの解散の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、第15条に規定する業務のほか、当該貸付契約に係る貸付け及びこれに附帯する業務を行うことができる。

4　機構は、前3項に規定する業務（以下「鉱工業承継業務」という。）に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下「鉱工業承継勘定」という。）を設けて整理しなければならない。

5　第1項から第3項までの規定により機構が鉱工業承継業務を行う場合には、第19条第1項中「それぞれの勘定」とあるのは「それぞれの勘定並びに附則第9条第4項に規定する鉱工業承継勘定」と、「第15条に規定する業務」とあるのは「第15条に規定する業務及び附則第9条第4項に規定する鉱工業承継業務」と、第27条第1号中「第15条に規定する業務」とあるのは「第15条に規定する業務並びに附則第9条第4項に規定する鉱工業承継業務」とする。

6　第2項及び第3項の規定により機構が業務を行う場合には、第16条第1項中「前条第13号に掲げる業務の一部」とあるのは「前条第13号に掲げる業務の一部並びに附則第9条第2項及び第3項に規定する業務の全部又は一部」と、同条第4項中「前条第13号に掲げる業務」とあるのは「前条第13号に掲げる業務並びに附則第9条第2項及び第3項に規定する業務」とする。

2　前項の規定により各出資者に分配することができる金額は、その出資額を限度とする。

3　機構は、第1項の規定により鉱工業承継勘定を廃止した場合において同勘定に残余財産があるときは、政令で定めるところにより、当該残余財産の額に相当する金額を国庫に納付するものとする。

4　機構は、第1項の規定により鉱工業承継勘定を廃止したときは、その廃止の際鉱工業承継勘定に属する資本金の額により資本金を減少するものとする。

2　前項の規定により機構が石油代替エネルギー経過業務を行う場合には、第17条第1号中「第15条各号（第1号ロ及びニ、第4号、第5号（第1号ニに掲げる技術に係るものに限る。）、第6号ロ並びに第11号から第13号までを除く。）に掲げる業務」とあるのは「第15条各号（第1号ロ及びニ、第4号、第5号（第1号ニに掲げる技術に係るものに限る。）、第6号ロ並びに第11号から第13号までを除く。）に掲げる業務及び附則第18条第1項に規定する石油代替エネルギー経過業務」と、同条第2号中「第15条各号（第11号及び第12号を除く。）に掲げる業務」とあるのは「第15条各号（第11号及び第12号を除く。）に掲げる業務及び附則第18条第1項に規定する石油代替エネルギー経過業務」と、第18条中「機構が交付する補助金」とあるのは「機構が交付する補助金並びに石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律（平成21年法律第70号）の施行前に同法による改正前の石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第11条第1号の規定により機構が交付した補助金」と、第19条第1項中「第15条に規定する業務」とあるのは「第15条に規定する業務及び附則第18条第1項に規定する石油代替エネルギー経過業務」と、第27条第1号中「第15条に規定する業務」とあるのは「第15条に規定する業務及び附則第18条第1項に規定する石油代替エネルギー経過業務」とする。

2　附則第19条の規定の施行前に独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）の規定に基づき機構がした行為及び機構に対してなされた行為（附則第13条の規定により会社が承継することとなる権利及び義務に関するものに限る。）については、会社を同法第2条第1項に規定する独立行政法人等とみなす。

1　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

2　前項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、新法第20条の規定にかかわらず、機構に係る独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）における主務大臣及び主務省令は、当該業務に関する事項については、それぞれ経済産業大臣及び環境大臣並びに経済産業省令・環境省令とする。

3　第1項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、新法第17条第2号中「関する業務」とあるのは「関する業務並びに国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律（平成28年法律第18号。以下この号及び第27条第1号において「改正法」という。）附則第2条第1項に規定する業務（改正法による改正前の第15条第2項各号に掲げる業務のうち改正法による改正前のこの号に掲げる業務に係る債権に係るものに限る。）」と、新法第27条第1号中「第15条」とあるのは「第15条及び改正法附則第2条第1項」と、附則第4条の規定による改正後の特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第88条第1項第2号中「ヨ　附属諸費」とあるのは「