おきなわしんこうとくべつそちほう

沖縄振興特別措置法

平成14年法律第14号

第1章　総則

（目的）

第1条　この法律は、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興基本方針を策定し、及びこれに基づき策定された沖縄振興計画に基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することを目的とする。

（施策における配慮）

第2条　国及び地方公共団体は、沖縄の振興に関する施策の策定及び実施に当たっては、沖縄の地理的及び自然的特性を考慮し、並びに産業活動及び住民の生活における基礎条件の改善、沖縄固有の優れた文化的所産の保存及び活用、環境の保全並びに良好な景観の形成に配慮するとともに、潤いのある豊かな生活環境の創造に努めなければならない。

（定義）

第3条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　沖縄　沖縄県の区域をいう。

二　地方公共団体　沖縄の地方公共団体をいう。

三　離島　沖縄にある島のうち、沖縄島以外の島で政令で定めるものをいう。

四　国際会議等　国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律（平成6年法律第79号）第2条に規定する国際会議等をいう。

五　環境保全型自然体験活動　その参加者が、地域の自然環境について知識を有する者から案内又は助言を受け、当該地域の自然環境の保全に配慮しつつ当該地域の自然と触れ合い、これに対する理解を深めるための活動をいう。

六　情報通信産業　情報記録物（新聞、書籍等の印刷物を除く。）の製造業、電気通信業、映画、放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成される作品であって録画され、又は録音されるものの制作の事業、放送業（有線放送業を含む。）、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業及びインターネット付随サービス業（インターネットを利用した通信又は情報の処理若しくは提供に関する事業活動であって政令で定めるものを行う業種をいう。）をいう。

七　特定情報通信事業　情報通信産業に属する事業のうち、情報の電磁的流通（符号、音響、影像その他の情報の電磁的方式による発信、伝送又は受信をいう。）の円滑化に資する事業、情報処理の高度化を支援する事業その他の企業等の経営の能率及び生産性の向上を図る事業であって、その事業を実施する企業の立地を図ることが情報通信産業の集積を特に促進するものとして政令で定めるものをいう。

八　情報通信技術利用事業　情報通信産業以外の業種に属する事業者が情報通信の技術を利用する方法により商品又は役務に関する情報の提供を行う事業その他の政令で定める事業をいう。

九　製造業等　製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業をいう。

十　産業高度化・事業革新促進事業　産業高度化（事業者の製品若しくは役務の開発力、生産若しくは役務の提供に関する技術又は経営の能率が向上することをいう。以下同じ。）又は事業革新（沖縄の特産物として相当程度認識されている農林水産物若しくは鉱工業品又は当該鉱工業品の生産に係る技術の活用により新たな事業を創出し、又は新たな需要を相当程度開拓することをいう。以下同じ。）に特に寄与すると認められる業種として政令で定めるものに属する事業をいう。

十一　国際物流拠点産業　国際物流拠点（国際的な貨物流通の拠点として機能する港湾又は空港をいう。以下同じ。）において積込み又は取卸しがされる物資の流通に係る事業、当該事業の用に供される施設の設置又は運営を行う事業その他の国際物流拠点を中核とした集積が形成され、かつ、当該集積の形成が貿易の振興に寄与すると見込まれる事業であって政令で定めるものをいう。

十二　特定国際物流拠点事業　国際物流拠点産業に属する事業のうち、国際物流拠点を中核とした集積の形成が特に見込まれるものとして政令で定めるものをいう。

十三　外国貨物　関税法（昭和29年法律第61号）第2条第1項第3号に規定する外国貨物をいう。

十四　中小企業者　中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者をいう。

十五　駐留軍用地跡地　日本国との平和条約の効力発生の日から琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（以下「復帰協定」という。）の効力発生の日の前日までの間においてアメリカ合衆国が沖縄において使用していた土地で当該土地の所有者若しくは賃借権その他政令で定める権利を有する者に返還されているもの又は復帰協定の効力発生の日以後沖縄において駐留軍（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下この号において「日米安保条約」という。）に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊をいう。）が日米安保条約第6条の規定に基づき使用することを許されていた施設及び区域に係る土地で当該土地の所有者若しくは賃借権その他政令で定める権利を有する者に返還されているものをいう。

第2章　沖縄振興計画等

（沖縄振興基本方針）

第3条の2　内閣総理大臣は、沖縄の振興を図るため、沖縄振興基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。

2　基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一　沖縄の振興の意義及び方向に関する事項

二　観光の振興、情報通信産業の振興、農林水産業の振興その他の産業の振興に関する基本的な事項

三　雇用の促進、人材の育成その他の職業の安定に関する基本的な事項

四　教育及び文化の振興に関する基本的な事項

五　福祉の増進及び医療の確保に関する基本的な事項

六　科学技術の振興に関する基本的な事項

七　情報通信の高度化に関する基本的な事項

八　国際協力及び国際交流の推進に関する基本的な事項

九　駐留軍用地跡地の利用に関する基本的な事項

十　離島の振興に関する基本的な事項

十一　環境の保全並びに防災及び国土の保全に関する基本的な事項

十二　社会資本の整備及び土地（公有水面を含む。次条第2項第11号において同じ。）の利用に関する基本的な事項

十三　前各号に掲げるもののほか、沖縄の振興に関する基本的な事項

3　基本方針は、平成24年度を初年度として10箇年を目途として達成されるような内容のものでなければならない。

4　内閣総理大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、沖縄振興審議会の意見を聴くとともに、関係行政機関の長に協議しなければならない。

5　内閣総理大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

6　前2項の規定は、基本方針の変更について準用する。

（沖縄振興計画）

第4条　沖縄県知事は、基本方針に基づき、沖縄振興計画を定めるよう努めるものとする。

2　沖縄振興計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一　観光の振興、情報通信産業の振興、農林水産業の振興その他の産業の振興に関する事項

二　雇用の促進、人材の育成その他の職業の安定に関する事項

三　教育及び文化の振興に関する事項

四　福祉の増進及び医療の確保に関する事項

五　科学技術の振興に関する事項

六　情報通信の高度化に関する事項

七　国際協力及び国際交流の推進に関する事項

八　駐留軍用地跡地の利用に関する事項

九　離島の振興に関する事項

十　環境の保全並びに防災及び国土の保全に関する事項

十一　社会資本の整備及び土地の利用に関する事項

3　前項各号に掲げる事項のほか、沖縄振興計画には、沖縄の地理的条件並びに人口及び産業の集積その他の社会的条件を総合的に勘案して区分された圏域別の振興に関する事項を定めるよう努めるものとする。

4　沖縄振興計画は、平成24年度を初年度として10箇年を目途として達成されるような内容のものでなければならない。

5　沖縄県知事は、沖縄振興計画を定めたときは、これを公表するよう努めるとともに、内閣総理大臣に提出しなければならない。

6　内閣総理大臣は、前項の規定により沖縄振興計画の提出があった場合においては、その内容を関係行政機関の長に通知しなければならない。この場合において、関係行政機関の長は、当該沖縄振興計画についてその意見を内閣総理大臣に申し出ることができる。

7　内閣総理大臣は、第5項の規定により提出された沖縄振興計画が基本方針に適合していないと認めるときは、沖縄県知事に対し、これを変更すべきことを求めることができる。

8　内閣総理大臣は、第5項の規定により提出された沖縄振興計画について前項の規定による措置をとる必要がないと認めるときは、その旨を沖縄県知事に通知しなければならない。

9　第5項から前項までの規定は、沖縄振興計画の変更について準用する。

（国の援助）

第5条　国は、沖縄県に対し、沖縄振興計画の円滑な実施に関し必要な援助を行うように努めなければならない。

第3章　産業の振興のための特別措置

第1節　観光の振興

第1款　観光地形成促進計画等

（観光地形成促進計画の作成等）

第6条　沖縄県知事は、国内外からの観光旅客の来訪の促進に資する高い国際競争力を有する観光地の形成を図るための計画（以下「観光地形成促進計画」という。）を定めることができる。

2　観光地形成促進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一　計画期間

二　国内外からの観光旅客の来訪の促進に資する高い国際競争力を有する観光地の形成を図るため必要とされる政令で定める要件を備えている地域（以下「観光地形成促進地域」という。）の区域

三　高い国際競争力を有する観光地の形成を図るため沖縄県が観光地形成促進地域において実施しようとする観光関連施設（スポーツ又はレクリエーション施設、教養文化施設、休養施設、集会施設、販売施設及び宿泊施設をいう。第10条において同じ。）の整備の促進を図るための措置、公共施設の整備その他の措置の内容

3　前項各号に掲げる事項のほか、観光地形成促進計画には、同項第3号の措置の実施を通じて国内外からの観光旅客の来訪が促進されることにより見込まれる効果を定めるよう努めるものとする。

4　沖縄県知事は、観光地形成促進計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。

5　沖縄県知事は、観光地形成促進計画を定めたときは、これを公表するよう努めるとともに、主務大臣に提出しなければならない。

6　主務大臣は、前項の規定により観光地形成促進計画の提出があった場合においては、その内容を関係行政機関の長に通知しなければならない。

7　主務大臣は、第5項の規定により提出された観光地形成促進計画が基本方針に適合していないと認めるときは、沖縄県知事に対し、これを変更すべきことを求めることができる。

8　第4項から前項までの規定は、観光地形成促進計画の変更について準用する。

（観光地形成促進計画の実施状況の報告等）

第7条　沖縄県知事は、前条第5項の規定により提出した観光地形成促進計画（その変更について同条第8項において準用する同条第5項の規定による提出をしたときは、その変更後のもの。以下「提出観光地形成促進計画」という。）の実施状況について、毎年、公表するよう努めるとともに、主務大臣に報告するものとする。

2　主務大臣は、前条第2項第3号の措置が実施されていないと認めるときは、沖縄県知事に対し、相当の期間を定めて、その改善のために必要な措置をとるべきことを求めることができる。

3　主務大臣は、前項の期間が経過した後においてもなお前条第2項第3号の措置が実施されていないと認めるときは、沖縄県知事に対し、提出観光地形成促進計画の廃止又は変更を勧告することができる。

（課税の特例）

第8条　提出観光地形成促進計画に定められた観光地形成促進地域の区域内において特定民間観光関連施設（スポーツ若しくはレクリエーション施設、教養文化施設、休養施設若しくは集会施設又は販売施設（小売業の業務を行う者の事業の用に供される施設と観光の振興に資する施設とが一体的に設置される施設で政令で定める要件に該当するものであって、当該施設が当該要件に該当するものとして沖縄県知事が指定するものに限る。）であって、民間事業者が設置及び運営するものをいう。次条において同じ。）を新設し、又は増設した法人が、当該新設又は増設に伴い新たに機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物を取得し、又は製作し、若しくは建設した場合には、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。

2　沖縄県知事は、前項に規定する指定を受けた販売施設が同項に規定する政令で定める要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。

（地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）

第9条　地方税法（昭和25年法律第226号）第6条の規定により、地方公共団体が、提出観光地形成促進計画に定められた観光地形成促進地域の区域内において特定民間観光関連施設を新設し、又は増設した者について、当該特定民間観光関連施設に係る事業に対する事業税、当該特定民間観光関連施設の用に供する建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくは当該特定民間観光関連施設の用に供する機械及び装置、建物若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法（昭和25年法律第211号）第14条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（事業税又は固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあっては、これらの措置がされた最初の年度以降5箇年度におけるものに限る。）のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。

（資金の確保等）

第10条　国及び地方公共団体は、事業者が行う提出観光地形成促進計画に定められた観光地形成促進地域の区域内の観光関連施設の整備のために必要な資金の確保その他の援助に努めるものとする。

（公共施設の整備）

第11条　国及び地方公共団体は、提出観光地形成促進計画に定められた観光地形成促進地域の区域における観光の振興を促進するために必要な公共施設の整備の促進に努めるものとする。

第2款　外国人観光旅客の来訪の促進

第10ニ条　削除

第13条　削除

第14条　削除

（海外における宣伝等の措置）

第15条　独立行政法人国際観光振興機構は、外国人観光旅客の沖縄への来訪を促進するため、海外において沖縄の宣伝を行うほか、これに関連して沖縄県及び沖縄の市町村が行う海外における宣伝に関する助言その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

（国際会議等の誘致を促進するための措置）

第16条　独立行政法人国際観光振興機構は、国際会議等の沖縄への誘致を促進するため、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。

一　沖縄県及び沖縄の市町村に対し、国際会議等の誘致に関する情報を定期的に、又は時宜に応じて提供すること。

二　海外において沖縄県及び沖縄の市町村の宣伝を行うこと。

第17条　削除

第18条　削除

第19条　削除

第20条　削除

第3款　環境保全型自然体験活動

（環境保全型自然体験活動に係る保全利用協定）

第21条　沖縄において環境保全型自然体験活動に係る案内及び助言を業として行う者は、環境保全型自然体験活動の実施に関する協定（以下「保全利用協定」という。）を締結し、当該保全利用協定が適当である旨の沖縄県知事の認定を受けることができる。

2　前項の認定に係る申請については、保全利用協定に参加するもののうちから代表者（以下「協定代表者」という。）を定め、これを行わなければならない。

3　環境保全型自然体験活動に係る案内及び助言を業として行う者で、その者以外に当該環境保全型自然体験活動に係る案内及び助言を業として行う者がないと認められる区域において当該環境保全型自然体験活動に係る案内及び助言を業として行うもの（以下「単独事業者」という。）は、単独で保全利用協定を定め、第1項の規定による認定を受けることができる。

4　保全利用協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一　保全利用協定の対象となる土地の区域（以下「協定区域」という。）

二　環境保全型自然体験活動の内容に関する事項

三　自然環境の保全その他環境保全型自然体験活動の実施に際し配慮すべき事項

四　保全利用協定の有効期間

五　保全利用協定に違反した場合の措置

六　その他必要な事項

5　沖縄県知事は、第1項の認定に係る申請が次の各号のいずれにも該当するときは、同項の規定による認定をするものとする。

一　沖縄振興計画に照らして適切なものであること。

二　協定区域内において環境保全型自然体験活動に係る案内及び助言を業として行う者の相当数が保全利用協定に参加していること。

三　協定区域における自然環境の保全上支障がないことその他環境保全型自然体験活動の適正な推進に資するものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。

四　保全利用協定の内容が不当に差別的でないこと。

五　保全利用協定の内容がこの法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。

6　沖縄県知事は、第1項の認定に係る申請があったときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該保全利用協定を当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供さなければならない。

7　沖縄県知事は、前項の規定による公告をしたときは、遅滞なく、その旨を協定区域の属する市町村の長に通知し、期間を指定して当該市町村長の自然環境の保全その他の環境保全型自然体験活動の適正な推進の見地からの意見を聴かなければならない。

8　第6項の規定による公告があったときは、当該保全利用協定に関し自然環境の保全その他の環境保全型自然体験活動の適正な推進の見地からの意見を有する者は、同項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までの間に、当該保全利用協定について、沖縄県知事に意見書を提出することができる。

9　沖縄県知事は、第1項の認定をしたときは、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な方法により、環境保全型自然体験活動に参加しようとする者、沖縄を来訪する観光旅客その他の者に当該認定に係る保全利用協定の内容について周知するものとする。

（保全利用協定の変更）

第22条　協定代表者及び単独事業者は、前条第1項の認定を受けた保全利用協定（次条において「認定協定」という。）において定めた事項を変更しようとするときは、沖縄県知事の認定を受けなければならない。

2　前条第5項から第9項までの規定は、前項の変更の認定について準用する。

（勧告）

第23条　沖縄県知事は、環境保全型自然体験活動が認定協定（前条第1項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）に従って実施されていないと認めるとき、又は当該認定協定に係る協定区域内における環境保全型自然体験活動の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該認定協定に係る協定代表者又は単独事業者に対して、環境保全型自然体験活動の実施の方法の改善、当該認定協定の変更その他の必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

（認定の取消し）

第24条　前条の規定による勧告を受けた協定代表者又は単独事業者が当該勧告に従い必要な措置をとらなかったときは、沖縄県知事は、第21条第1項又は第22条第1項の規定による認定を取り消すことができる。

2　沖縄県知事は、前項の規定により認定を取り消したときは、その旨を、協定代表者又は単独事業者に通知するとともに、公表しなければならない。

（環境保全型自然体験活動の推進）

第25条　国及び地方公共団体は、沖縄における自然環境の保全及び健全な利用の推進に資するため、沖縄における環境保全型自然体験活動の推進に必要な資金の確保、人材の育成、情報の収集及び提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2　環境大臣は、沖縄における国立公園の保護及び整備等を通じて沖縄における環境保全型自然体験活動が推進されるように努めるものとする。

第4款　観光振興のための免税等

（輸入品を携帯して出域する場合の関税の免除）

第26条　沖縄から出域する旅客が個人的用途に供するため旅客ターミナル施設等（空港内の旅客ターミナル施設又は港湾内の旅客施設のうち、内閣総理大臣が関係行政機関の長に協議して指定する部分をいう。以下この条において同じ。）において購入する物品又は提出観光地形成促進計画に定められた観光地形成促進地域の区域内にある特定販売施設（小売業の業務を行う者の事業の用に供される施設と観光の振興に資する施設とが一体的に設置される施設で政令で定める要件に該当するものをいい、内閣総理大臣が関係行政機関の長に協議して指定する部分に限る。）において購入し旅客ターミナル施設等において引渡しを受ける物品であって、当該旅客により携帯して沖縄以外の本邦の地域へ移出されるものについては、関税暫定措置法（昭和35年法律第36号）で定めるところにより、その関税を免除する。

（航空機燃料税の軽減）

第27条　沖縄島、宮古島、石垣島、久米島若しくは下地島と沖縄以外の本邦の地域（その地域の全部又は一部が離島振興法（昭和28年法律第72号）第2条第1項の規定により指定された同項の離島振興対策実施地域に含まれる島及び奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）第1条に規定する奄美群島の区域に含まれる島を除く。）との間を航行する航空機又は沖縄県の区域内の各地間を航行する航空機で運送の用に供されるものに積み込まれる航空機燃料税法（昭和47年法律第7号）第2条第2号に規定する航空機燃料については、租税特別措置法で定めるところにより、航空機燃料税を軽減する。

第2節　情報通信産業振興計画等

（情報通信産業振興計画の作成等）

第28条　沖縄県知事は、情報通信産業の振興を図るための計画（以下「情報通信産業振興計画」という。）を定めることができる。

2　情報通信産業振興計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一　計画期間

二　情報通信産業の振興を図るため必要とされる政令で定める要件を備えている地域（以下「情報通信産業振興地域」という。）の区域

三　前号の区域内において特定情報通信事業を実施する企業の立地を促進するため必要とされる政令で定める要件を備えている地区（第30条第1項において「情報通信産業特別地区」という。）を定める場合にあっては、その区域

四　情報通信産業の振興を図るため沖縄県が情報通信産業振興地域において実施しようとする施設の整備その他の措置の内容

3　前項各号に掲げる事項のほか、情報通信産業振興計画には、同項第4号の措置の実施を通じて情報通信産業の振興が図られることにより見込まれる効果を定めるよう努めるものとする。

4　沖縄県知事は、情報通信産業振興計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。

5　沖縄県知事は、情報通信産業振興計画を定めたときは、これを公表するよう努めるとともに、主務大臣に提出しなければならない。

6　主務大臣は、前項の規定により情報通信産業振興計画の提出があった場合においては、その内容を関係行政機関の長に通知しなければならない。

7　主務大臣は、第5項の規定により提出された情報通信産業振興計画が基本方針に適合していないと認めるときは、沖縄県知事に対し、これを変更すべきことを求めることができる。

8　第4項から前項までの規定は、情報通信産業振興計画の変更について準用する。

（情報通信産業振興計画の実施状況の報告等）

第29条　沖縄県知事は、前条第5項の規定により提出した情報通信産業振興計画（その変更について同条第8項において準用する同条第5項の規定による提出をしたときは、その変更後のもの。以下「提出情報通信産業振興計画」という。）の実施状況について、毎年、公表するよう努めるとともに、主務大臣に報告するものとする。

2　主務大臣は、前条第2項第4号の措置が実施されていないと認めるときは、沖縄県知事に対し、相当の期間を定めて、その改善のために必要な措置をとるべきことを求めることができる。

3　主務大臣は、前項の期間が経過した後においてもなお前条第2項第4号の措置が実施されていないと認めるときは、沖縄県知事に対し、提出情報通信産業振興計画の廃止又は変更を勧告することができる。

（情報通信産業特別地区における事業の認定）

第30条　提出情報通信産業振興計画に定められた情報通信産業特別地区の区域において設立され、当該区域内において特定情報通信事業を営む法人は、当該区域内に本店又は主たる事務所を有するものであること、常時使用する従業員の数が政令で定める数以上であることその他政令で定める要件に該当する旨の沖縄県知事の認定を受けることができる。

2　沖縄県知事は、前項の認定を受けた法人が同項に規定する要件を欠くに至ったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

3　沖縄県知事は、第1項の認定をしたとき、又は前項の規定による認定の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。

4　第1項の認定に必要な申請その他の手続は、政令で定める。

（課税の特例）

第31条　提出情報通信産業振興計画に定められた情報通信産業振興地域の区域内において情報通信産業又は情報通信技術利用事業の用に供する設備を新設し、又は増設した法人が、当該新設又は増設に伴い新たに機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物を取得し、又は製作し、若しくは建設した場合には、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。

2　前条第1項の認定を受けた法人の特定情報通信事業に係る所得については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。

（地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）

第32条　第9条の規定は、地方税法第6条の規定により、地方公共団体が、提出情報通信産業振興計画に定められた情報通信産業振興地域の区域内において情報通信産業又は情報通信技術利用事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者について、その事業に対する事業税、その事業に係る建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくはその事業に係る機械及び装置、建物若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときに準用する。

（資金の確保等）

第33条　国及び地方公共団体は、事業者が行う提出情報通信産業振興計画に定められた情報通信産業振興地域の区域内の情報通信産業又は情報通信技術利用事業の用に供する施設の整備のために必要な資金の確保その他の援助に努めるものとする。

（公共施設の整備）

第34条　国及び地方公共団体は、提出情報通信産業振興計画に定められた情報通信産業振興地域の区域における情報通信産業又は情報通信技術利用事業の振興を図るために必要な公共施設の整備の促進に努めるものとする。

第3節　産業高度化・事業革新促進計画等

（産業高度化・事業革新促進計画の作成等）

第35条　沖縄県知事は、産業高度化及び事業革新を促進するための計画（以下「産業高度化・事業革新促進計画」という。）を定めることができる。

2　産業高度化・事業革新促進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一　計画期間

二　産業高度化・事業革新促進事業を行う企業の集積を促進することにより、その地域における製造業等その他の事業を行う者の産業高度化又は事業革新が相当程度図られると見込まれる地域であって、当該産業高度化又は事業革新を効果的に図るため必要とされる政令で定める要件を備えているもの（以下「産業高度化・事業革新促進地域」という。）の区域

三　産業高度化・事業革新促進事業を行う企業の集積を促進するため沖縄県が産業高度化・事業革新促進地域において実施しようとする施設の整備その他の措置の内容

3　沖縄県知事は、産業高度化・事業革新促進計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。

4　沖縄県知事は、産業高度化・事業革新促進計画を定めたときは、これを公表するよう努めるとともに、主務大臣に提出しなければならない。

5　主務大臣は、前項の規定により産業高度化・事業革新促進計画の提出があった場合においては、その内容を関係行政機関の長に通知しなければならない。

6　主務大臣は、第4項の規定により提出された産業高度化・事業革新促進計画が基本方針に適合していないと認めるときは、沖縄県知事に対し、これを変更すべきことを求めることができる。

7　第3項から前項までの規定は、産業高度化・事業革新促進計画の変更について準用する。

（産業高度化・事業革新促進計画の実施状況の報告等）

第35条の2　沖縄県知事は、前条第4項の規定により提出した産業高度化・事業革新促進計画（その変更について同条第7項において準用する同条第4項の規定による提出をしたときは、その変更後のもの。以下「提出産業高度化・事業革新促進計画」という。）の実施状況について、毎年、公表するよう努めるとともに、主務大臣に報告するものとする。

3　主務大臣は、前項の期間が経過した後においてもなお前条第2項第3号の措置が実施されていないと認めるときは、沖縄県知事に対し、提出産業高度化・事業革新促進計画の廃止又は変更を勧告することができる。

（産業高度化・事業革新措置実施計画の認定等）

第35条の3　提出産業高度化・事業革新促進計画に定められた産業高度化・事業革新促進地域の区域内において製造業等又は産業高度化・事業革新促進事業を営む者は、産業高度化・事業革新措置（製造業等の産業高度化若しくは事業革新に必要な施設の整備その他の措置又は産業高度化・事業革新促進事業に必要な施設の整備その他の措置をいう。以下この条及び次条において同じ。）の実施に関する計画（以下この条において「産業高度化・事業革新措置実施計画」という。）を作成し、当該産業高度化・事業革新措置実施計画が適当である旨の沖縄県知事の認定を申請することができる。

2　産業高度化・事業革新措置実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一　産業高度化・事業革新措置により達成しようとする目標

二　産業高度化・事業革新措置の内容及び実施期間

三　産業高度化・事業革新措置の実施体制

四　産業高度化・事業革新措置を実施するために必要な資金の額及びその調達方法

3　産業高度化・事業革新措置実施計画には、登記事項証明書、貸借対照表その他の主務省令で定める書類を添付しなければならない。

4　沖縄県知事は、第1項の規定による認定の申請があった場合において、その産業高度化・事業革新措置実施計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

一　産業高度化・事業革新措置を実施することが当該産業高度化・事業革新促進地域における産業高度化又は事業革新を図るために有効かつ適切なものであること。

二　産業高度化・事業革新措置が確実に実施されると見込まれるものであること。

5　前項の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、当該認定に係る産業高度化・事業革新措置実施計画（以下「認定産業高度化・事業革新措置実施計画」という。）の変更をしようとするときは、沖縄県知事の認定を受けなければならない。

6　第4項の規定は、前項の認定について準用する。

7　沖縄県知事は、認定事業者が認定産業高度化・事業革新措置実施計画（第5項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの）に従って産業高度化・事業革新措置を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

第35条の4　沖縄県知事は、認定産業高度化・事業革新措置実施計画に係る産業高度化・事業革新措置の適確な実施に必要な指導及び助言を行うことができる。

第35条の5　沖縄県知事は、認定事業者に対し、認定産業高度化・事業革新措置実施計画の実施状況について報告を求めることができる。

（課税の特例）

第36条　提出産業高度化・事業革新促進計画に定められた産業高度化・事業革新促進地域の区域内において認定産業高度化・事業革新措置実施計画に従って製造業等又は産業高度化・事業革新促進事業の用に供する設備を新設し、又は増設した認定事業者が、当該新設又は増設に伴い新たに機械及び装置、器具及び備品並びに建物及びその附属設備を取得し、又は製作し、若しくは建設した場合には、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。

（地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）

第37条　第9条の規定は、地方税法第6条の規定により、地方公共団体が、提出産業高度化・事業革新促進計画に定められた産業高度化・事業革新促進地域の区域内において認定産業高度化・事業革新措置実施計画に従って製造業等又は産業高度化・事業革新促進事業の用に供する設備を新設し、又は増設した認定事業者について、その事業に対する事業税、その事業に係る建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくはその事業に係る機械及び装置若しくはその事業に係る建物若しくはその敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときに準用する。

（資金の確保等）

第38条　国及び地方公共団体は、事業者が行う提出産業高度化・事業革新促進計画に定められた産業高度化・事業革新促進地域の区域内の製造業等又は産業高度化・事業革新促進事業の用に供する施設の整備のために必要な資金の確保その他の援助に努めるものとする。

（施設等の整備）

第39条　国及び地方公共団体は、提出産業高度化・事業革新促進計画に定められた産業高度化・事業革新促進地域の区域内の製造業等又は産業高度化・事業革新促進事業の振興を促進するために必要な共同流通業務施設（トラックターミナル、倉庫又は荷さばき場であって、相当数の企業等に利用させるためのものをいう。）、工場用地等（工場用地その他の製造業等又は産業高度化・事業革新促進事業の用に供する土地をいう。）、道路、港湾施設、工業用水道及び通信運輸施設並びに提出産業高度化・事業革新促進計画に定められた産業高度化・事業革新促進地域の区域内の工場等（工場その他の製造業等又は産業高度化・事業革新促進事業を行う事業場をいう。）に使用される者に対してその就業上必要な教育又は職業訓練を行うための施設の整備の促進に努めるものとする。

（農地法等による処分についての配慮）

第40条　国の行政機関の長又は沖縄県知事は、提出産業高度化・事業革新促進計画に定められた産業高度化・事業革新促進地域の区域内の土地を前条に規定する施設等の用に供するため農地法（昭和27年法律第229号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該区域内の産業高度化及び事業革新が促進されるよう配慮するものとする。

第4節　国際物流拠点産業集積計画等

（国際物流拠点産業集積計画の作成等）

第41条　沖縄県知事は、国際物流拠点産業の集積を図るための計画（以下「国際物流拠点産業集積計画」という。）を定めることができる。

2　国際物流拠点産業集積計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一　計画期間

二　関税法第2条第1項第11号に規定する開港又は同項第12号に規定する税関空港であって、相当量の貨物を取り扱うものに隣接し、又は近接している地域であり、かつ、国際物流拠点産業の用に供する土地の確保が容易である地域であって、国際物流拠点産業の集積を図ることが沖縄における産業及び貿易の振興に資するため必要とされる地域（以下「国際物流拠点産業集積地域」という。）の区域

三　国際物流拠点産業の集積を図るため沖縄県が国際物流拠点産業集積地域において実施しようとする施設の整備その他の措置の内容

3　前項各号に掲げる事項のほか、国際物流拠点産業集積計画には、同項第3号の措置の実施を通じて国際物流拠点産業の集積が図られることにより見込まれる効果を定めるよう努めるものとする。

4　沖縄県知事は、国際物流拠点産業集積計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。

5　沖縄県知事は、国際物流拠点産業集積計画を定めたときは、これを公表するよう努めるとともに、主務大臣に提出しなければならない。

6　主務大臣は、前項の規定により国際物流拠点産業集積計画の提出があった場合においては、その内容を関係行政機関の長に通知しなければならない。

7　主務大臣は、第5項の規定により提出された国際物流拠点産業集積計画が基本方針に適合していないと認めるときは、沖縄県知事に対し、これを変更すべきことを求めることができる。

8　第4項から前項までの規定は、国際物流拠点産業集積計画の変更について準用する。

（国際物流拠点産業集積計画の実施状況の報告等）

第42条　沖縄県知事は、前条第5項の規定により提出した国際物流拠点産業集積計画（その変更について同条第8項において準用する同条第5項の規定による提出をしたときは、その変更後のもの。以下「提出国際物流拠点産業集積計画」という。）の実施状況について、毎年、公表するよう努めるとともに、主務大臣に報告するものとする。

3　主務大臣は、前項の期間が経過した後においてもなお前条第2項第3号の措置が実施されていないと認めるときは、沖縄県知事に対し、提出国際物流拠点産業集積計画の廃止又は変更を勧告することができる。

（国際物流拠点産業集積地域における事業の認定）

第43条　提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域内において次に掲げる事業を行おうとする者であって政令で定める要件に該当する者は、当該事業をこれらの区域内で行うことが適当である旨の主務大臣の認定を受けることができる。

一　外国貨物を取り扱う事業を行う相当数の者の当該事業の用に供される政令で定める1群の施設の設置又は運営を行う事業

二　前号に掲げる事業以外の事業

2　主務大臣は、前項の認定をしようとするときは、あらかじめ関係行政機関の長に協議しなければならない。

3　主務大臣は、第1項の認定を受けた者が同項に規定する政令で定める要件を欠くに至ったと認めるときその他政令で定める事由に該当するに至ったときは、関係行政機関の長に協議して、その認定を取り消すことができる。

4　主務大臣は、第1項の認定をしたとき、又は前項の規定による認定の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を沖縄県知事に通知しなければならない。

5　前各項に定めるもののほか、第1項の認定に関し必要な事項は、政令で定める。

第44条　提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域内において前条第1項の認定（同項第2号に掲げる事業に係るものに限る。）を受けた法人で当該区域内において設立され、当該区域内において特定国際物流拠点事業を営むものは、当該区域内に本店又は主たる事務所を有するものであること、常時使用する従業員の数が政令で定める数以上であることその他政令で定める要件に該当する旨の沖縄県知事の認定を受けることができる。

2　沖縄県知事は、前項の認定を受けた法人が同項に規定する要件を欠くに至ったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

3　沖縄県知事は、第1項の認定をしたとき、又は前項の規定による認定の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。

4　第1項の認定に関し必要な事項は、政令で定める。

（指定保税地域等）

第45条　財務大臣は、関税法の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域内の土地又は建設物その他の施設で国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものにつき、同法第37条第1項に規定する指定保税地域の指定をするものとする。

2　税関長は、第43条第1項の認定（同項第1号に掲げる事業に係るものに限る。）を受けた者が提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域内において所有し、又は管理する一団の土地及びその土地に存する建設物その他の施設（以下この項において「施設等」という。）において当該認定に係る施設の集積の程度が高く、かつ、関税法第62条の8第1項各号に掲げる行為が総合的に行われることが見込まれる場合において、同法の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、当該認定を受けた者に対し、当該施設等のうち必要と認められる部分につき、同項に規定する総合保税地域の許可をするものとする。

3　税関長は、関税法の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、第43条第1項の認定（同項第2号に掲げる事業に係るものに限る。）を受けた者に対し、当該認定に係る事業の用に供する提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域内にある土地又は施設のうち必要と認められる部分につき、同法第42条第1項に規定する保税蔵置場、同法第56条第1項に規定する保税工場又は同法第62条の2第1項に規定する保税展示場の許可をするものとする。

（手数料の軽減）

第46条　税関長は、必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、前条第2項の規定により総合保税地域の許可を受けた者及び同条第3項の規定により保税蔵置場、保税工場又は保税展示場の許可を受けた者が関税法第100条の規定により納付すべき当該許可の手数料（第43条第1項の認定（同項第2号に掲げる事業に係るものに限る。）を受けた者がした同法第50条第1項又は第61条の5第1項の規定による届出により同法第50条第2項又は第61条の5第2項の規定により同法第42条第1項又は第56条第1項の許可を受けたものとみなされる場所で、当該認定に係る事業の用に供する提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域内にある土地又は施設に係るものの手数料を含む。）を軽減することができる。

（課税物件の確定に関する特例）

第47条　第45条第2項の規定により許可を受けた総合保税地域又は同条第3項の規定により許可を受けた保税工場（第43条第1項の認定（同項第2号に掲げる事業に係るものに限る。）を受けた者がした関税法第61条の5第1項の規定による届出により同条第2項の規定により同法第56条第1項の許可を受けたものとみなされる場所で、当該認定に係る事業の用に供する提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域内にある土地又は施設に係るものを含む。）における同法第56条第1項に規定する保税作業による製品である外国貨物が輸入される場合における当該外国貨物に係る関税の確定については、関税暫定措置法で定めるところにより、関税法第4条第1項第2号に係る同項ただし書の規定にかかわらず、同項本文の規定を適用することができるものとする。

（課税の特例）

第48条　提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域内において国際物流拠点産業の用に供する設備を新設し、又は増設した者が、当該新設又は増設に伴い新たに機械及び装置並びに建物及びその附属設備を取得し、又は製作し、若しくは建設した場合には、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。

2　第44条第1項の認定を受けた法人の特定国際物流拠点事業に係る所得については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。

（地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）

第49条　第9条の規定は、地方税法第6条の規定により、地方公共団体が、提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域内において国際物流拠点産業の用に供する設備を新設し、又は増設した者について、その事業に対する事業税、その事業に係る建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくはその事業に係る機械及び装置若しくはその事業に係る建物若しくはその敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときに準用する。

（資金の確保等）

第50条　国及び地方公共団体は、事業者が行う提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域内の事業の用に供する施設の整備のために必要な資金の確保その他の援助に努めるものとする。

（公共施設の整備）

第51条　国及び地方公共団体は、提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域における企業の立地を促進するために必要な公共施設の整備の促進に努めるものとする。

（税関等の業務を機動的に行う体制の整備等）

第52条　国は、国際物流拠点その他国際的な貨物の流通及び人の往来のある沖縄の港湾又は空港においてこれらを迅速かつ円滑なものにするため、税関、出入国管理機関、検疫機関及び動植物検疫機関に係る業務について、当該業務を需要に即して機動的に行う体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第53条　削除

第54条　削除

第5節　経済金融活性化特別地区

（経済金融活性化特別地区の指定）

第55条　内閣総理大臣は、沖縄県知事の申請に基づき、沖縄振興審議会の意見を聴いて、産業の集積を促進することにより沖縄における経済金融の活性化を図るため必要とされる政令で定める要件を備えている地区を経済金融活性化特別地区として1を限り指定することができる。

2　沖縄県知事は、前項の申請をしようとするときは、あらかじめ関係市町村長の意見を聴かなければならない。

3　内閣総理大臣は、経済金融活性化特別地区を指定するときは、当該経済金融活性化特別地区の名称及び区域を官報で公示しなければならない。

4　内閣総理大臣は、沖縄県知事の申請に基づき、経済金融活性化特別地区の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。この場合においては、前3項の規定を準用する。

5　前項に定める場合のほか、内閣総理大臣は、経済金融活性化特別地区の区域の全部又は一部が第1項の政令で定める要件を欠くに至ったと認めるときは、沖縄県知事の意見を聴き、かつ、沖縄振興審議会の意見を聴いて、当該経済金融活性化特別地区の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。この場合においては、第3項の規定を準用する。

（経済金融活性化計画の認定）

第55条の2　沖縄県知事は、基本方針に即して、経済金融活性化特別地区における経済金融の活性化を図るための計画（以下この条及び次条において「経済金融活性化計画」という。）を定め、内閣総理大臣の認定を申請するものとする。

2　経済金融活性化計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一　計画期間

二　沖縄における経済金融の活性化を図るために経済金融活性化特別地区において集積を促進しようとする産業（以下「特定経済金融活性化産業」という。）の内容に関する事項

三　経済金融の活性化を図るため沖縄県が経済金融活性化特別地区において実施しようとする施設の整備その他の措置の内容

3　前項各号に掲げる事項のほか、経済金融活性化計画には、同項第3号の措置の実施を通じて経済金融が活性化されることにより見込まれる効果を定めるよう努めるものとする。

4　沖縄県知事は、経済金融活性化計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。

5　内閣総理大臣は、第1項の規定による認定の申請があった場合において、経済金融活性化計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

一　基本方針に適合するものであること。

二　経済金融活性化計画の実施が経済金融活性化特別地区における経済金融の活性化に相当程度寄与するものであると認められること。

三　円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

6　内閣総理大臣は、前項の認定をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

7　内閣総理大臣は、第5項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

（経済金融活性化計画の変更）

第55条の3　沖縄県知事は、前条第5項の認定を受けた経済金融活性化計画（以下「認定経済金融活性化計画」という。）の変更をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。

2　前条第4項から第7項までの規定は、認定経済金融活性化計画の変更について準用する。

（報告の徴収）

第55条の4　内閣総理大臣は、沖縄県知事に対し、認定経済金融活性化計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）の実施の状況について報告を求めることができる。

（措置の要求）

第55条の5　内閣総理大臣は、認定経済金融活性化計画の適正な実施のため必要があると認めるときは、沖縄県知事に対し、認定経済金融活性化計画の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。

（認定の取消し）

第55条の6　内閣総理大臣は、認定経済金融活性化計画が第55条の2第5項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、関係行政機関の長に協議して、その認定を取り消すことができる。

2　第55条の2第7項の規定は、前項の規定による認定経済金融活性化計画の認定の取消しについて準用する。

（経済金融活性化特別地区における事業の認定）

第56条　経済金融活性化特別地区の区域内において設立され、当該区域内において認定経済金融活性化計画に定められた特定経済金融活性化産業に属する事業を営む法人は、当該区域内に本店又は主たる事務所を有するものであること、常時使用する従業員の数が政令で定める数以上であることその他政令で定める要件に該当する旨の沖縄県知事の認定を受けることができる。

2　沖縄県知事は、前項の認定を受けた法人が同項に規定する要件を欠くに至ったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

3　沖縄県知事は、第1項の認定をしたとき、又は前項の規定による認定の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。

4　第1項の認定に必要な申請その他の手続は、政令で定める。

（課税の特例）

第57条　経済金融活性化特別地区の区域内において認定経済金融活性化計画に定められた特定経済金融活性化産業の用に供する設備を新設し、又は増設した法人が当該新設又は増設に伴い新たに機械及び装置、器具及び備品並びに建物及びその附属設備を取得し、又は製作し、若しくは建設した場合には、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。

2　前条第1項の認定を受けた法人の認定経済金融活性化計画に定められた特定経済金融活性化産業に属する事業に係る所得については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。

第57条の2　認定経済金融活性化計画に定められた特定経済金融活性化産業に属する事業を実施する株式会社（内閣府令で定める要件に該当するものとして沖縄県知事が指定するものに限る。以下この条において「指定会社」という。）により発行される株式を払込みにより個人が取得した場合には、当該個人に対する所得税の課税については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。

2　指定会社は、内閣府令で定めるところにより、その指定に係る事業の実施の状況を沖縄県知事に報告しなければならない。

3　沖縄県知事は、指定会社が第1項の内閣府令で定める要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。

4　沖縄県知事は、第1項の規定による指定をしたとき、又は前項の規定による指定の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。

5　指定会社の指定及びその取消しの手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

（地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）

第58条　第9条の規定は、地方税法第6条の規定により、地方公共団体が、経済金融活性化特別地区の区域内において認定経済金融活性化計画に定められた特定経済金融活性化産業の用に供する設備を新設し、又は増設した者について、その事業に対する事業税、その事業に係る建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくはその事業に係る機械及び装置若しくはその事業に係る建物若しくはその敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときに準用する。

（公共施設の整備）

第59条　国及び地方公共団体は、経済金融活性化特別地区の区域における企業の立地を促進するために必要な公共施設の整備の促進に努めるものとする。

第6節　農林水産業の振興

（資金の確保等）

第60条　国及び地方公共団体は、沖縄振興計画に基づいて行う農林水産業の振興のための事業の実施に関し、必要な資金の確保その他の援助に努めるものとする。

（国等の援助）

第61条　国及び地方公共団体は、沖縄の特性に即した農林水産業の振興に資するため、農林水産業者その他の関係者に対する助言、指導その他の援助の実施に努めるものとする。

（漁業者に係る安全対策の強化等）

第62条　国は、沖縄の周辺の海域の漁場において漁業者が安全にかつ安心して水産業を営むことができるよう、安全対策の強化その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第7節　電気の安定的かつ適正な供給の確保

（電気の安定的かつ適正な供給の確保に関する援助）

第63条　国及び地方公共団体は、電気事業（電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第16号に規定する電気事業をいう。以下同じ。）の用に供する設備であって沖縄における電気の安定的かつ適正な供給の確保に特に寄与すると認められるものの整備につき、必要な資金の確保その他の援助に努めるものとする。この場合においては、環境の保全に特に寄与するものと認められる電気事業の用に供する設備の整備が図られるよう配慮するものとする。

（一般担保）

第64条　沖縄振興開発金融公庫は、小売電気事業（電気事業法第2条第1項第2号に規定する小売電気事業をいう。以下この条において同じ。）、一般送配電事業（同項第8号に規定する一般送配電事業をいう。以下この条において同じ。）及び発電事業（同項第14号に規定する発電事業をいう。以下この条において同じ。）のいずれも営む者たる会社（以下この条及び第117条において「兼業会社」という。）に対する貸付金については、当該会社の財産につき他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

2　兼業会社の営む小売電気事業、一般送配電事業若しくは発電事業の譲渡しがあり、又は兼業会社について分割があったときは、沖縄振興開発金融公庫は、次の各号に掲げる会社のいずれかに該当するものに対し当分の間行う貸付けに係る貸付金については、それぞれ、その会社の財産につき他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

一　当該譲渡し又は分割により小売電気事業、一般送配電事業又は発電事業の全部又は一部を譲り受け、又は承継した会社（当該譲り受け、又は承継した小売電気事業、一般送配電事業又は発電事業を営むことを目的として設立されたものに限り、兼業会社であるものを除く。）

二　当該譲渡し又は分割をした会社であって、当該譲渡し又は分割の後も引き続き小売電気事業、一般送配電事業又は発電事業を営むもの（兼業会社であるものを除く。）

三　前2号に掲げる会社を子会社（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号に規定する子会社をいう。）とする会社であって、小売電気事業、一般送配電事業及び発電事業のいずれも営まないもの

3　兼業会社の営む小売電気事業、一般送配電事業若しくは発電事業の譲渡しがあり、又は兼業会社について分割があったとき（その会社が当該譲渡し又は分割の後も兼業会社であるときを除く。）は、沖縄振興開発金融公庫は、当該譲渡し又は分割の前にその会社に対して行った貸付けに係る貸付金であって当該譲渡し又は分割の後もその会社が引き続き有する債務に係るものについては、その会社の財産につき他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

4　前3項の先取特権の順位は、民法（明治29年法律第89号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

5　第1項の貸付金を借り入れた兼業会社及び第2項の貸付金を借り入れた分割等会社（同項各号に掲げる会社をいう。以下この条及び第117条において同じ。）は、2週間以内に、経済産業省令で定める手続に従い、次に掲げる事項を公告しなければならない。

一　兼業会社又は分割等会社の名称及び住所

二　借入先及び借入金額

三　借入金の利率

四　借入金の償還の方法及び期限

五　利息の支払の方法及び期限

6　第1項の貸付金を借り入れた兼業会社及び第2項の貸付金を借り入れた分割等会社は、会社法第440条第1項又は第2項の規定により貸借対照表又はその要旨の公告をする場合には、当該貸借対照表又はその要旨に、当該借入先及び借入金額を付記しなければならない。

7　前項に規定する兼業会社及び分割等会社は、会社法第440条第3項の規定による措置をとる場合には、同項の規定により不特定多数の者がその提供を受けることができる状態に置かれている情報に、当該借入先及び借入金額に係る情報を付さなければならない。

（課税の特例）

第65条　第36条の規定は、提出産業高度化・事業革新促進計画に定められた産業高度化・事業革新促進地域の区域内において電気事業の用に供する設備であって沖縄における電気の安定的かつ適正な供給の確保に特に寄与すると認められるものを新設し、又は増設した電気事業法第2条第1項第17号に規定する電気事業者について準用する。

2　電気事業法第2条第1項第15号に規定する発電事業者が沖縄にある事業場において発電の用に供する石炭等（石油石炭税法（昭和53年法律第25号）第2条第3号に規定するガス状炭化水素であって関税定率法（明治43年法律第54号）別表第2711・11号に掲げる天然ガスに該当するもの及び同条第4号に規定する石炭をいう。）については、租税特別措置法で定めるところにより、その石油石炭税を免除する。

第8節　中小企業の振興

（中小企業等経営強化法の特例）

第66条　内閣総理大臣及び経済産業大臣は、特定中小企業者（沖縄においてその業種における経営革新（中小企業等経営強化法第2条第9項に規定する経営革新をいう。以下この条において同じ。）による経営の向上の促進が沖縄の経済の振興に資すると認められる業種であって政令で定めるもの（以下この条において「特定業種」という。）に属する事業を行う沖縄の中小企業者をいう。以下この条において同じ。）及び特定組合等（特定中小企業者により構成される同法第2条第6項に規定する組合等をいう。以下この条において同じ。）が単独で又は共同で行おうとする特定業種に属する事業に係る経営革新に関する指針（以下「沖縄経営革新指針」という。）を定めなければならない。

2　沖縄経営革新指針には、沖縄の中小企業の特性に即し、次に掲げる事項について定めるものとする。

一　経営革新の内容に関する事項

二　経営革新の実施方法に関する事項

三　経営革新の促進に当たって配慮すべき事項

3　内閣総理大臣及び経済産業大臣は、沖縄経営革新指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、中小企業者の事業を所管する大臣に協議しなければならない。

4　内閣総理大臣及び経済産業大臣は、沖縄経営革新指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

5　特定中小企業者及び特定組合等が単独で又は共同で行おうとする特定業種に属する事業に係る経営革新についての中小企業等経営強化法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第14条第1項	中小企業者及び組合等は	特定中小企業者等（沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）第66条第1項に規定する特定中小企業者（以下単に「特定中小企業者」という。）及び同項に規定する特定組合等（以下単に「特定組合等」という。）をいう。以下同じ。）は
	中小企業者及び組合等が	特定中小企業者等が
	若しくは連合会又は会社	若しくは連合会（特定組合等に該当するものに限る。）又は会社（同法第66条第1項に規定する特定業種に属する事業を行う沖縄の会社に限る。以下この項において同じ。）
	経済産業省令	内閣府令・経済産業省令
	行政庁	沖縄県知事
第14条第2項第5号	組合等	特定組合等
第14条第3項	行政庁	沖縄県知事
第14条第3項第1号	基本方針	沖縄振興特別措置法第66条第1項に規定する沖縄経営革新指針
第15条第1項	中小企業者及び組合等	特定中小企業者等
	経済産業省令	内閣府令・経済産業省令
	その承認をした行政庁	沖縄県知事
第15条第2項	行政庁	沖縄県知事
第24条第1項から第3項まで及び第25条第1項各号	中小企業者	特定中小企業者
第26条第1項第1号	中小企業者及び組合等	特定中小企業者等
第26条第1項第1号	経済産業省令・財務省令	内閣府令・経済産業省令・財務省令
第75条第2項	都道府県	沖縄県
第76条第2項	行政庁	沖縄県知事
第76条第2項	中小企業者	特定中小企業者
第76条第8項	都道府県	沖縄県
第77条第2項	行政庁	沖縄県知事
第78条第2項	都道府県知事	沖縄県知事
	経済産業省令	内閣府令・経済産業省令
	経済産業大臣	内閣総理大臣及び経済産業大臣
第82条第1項	第77条	第77条第2項（沖縄振興特別措置法第66条第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第4項

第67条　削除

第68条　削除

第69条　削除

第70条　削除

第71条　削除

（資金の確保等）

第72条　国及び地方公共団体は、沖縄の中小企業の振興のために必要な資金の確保その他の援助に努めるものとする。

第9節　沖縄振興開発金融公庫の業務の特例

（沖縄振興開発金融公庫の行う新事業創出促進業務）

第73条　沖縄振興開発金融公庫（以下「公庫」という。）は、沖縄振興開発金融公庫法（昭和47年法律第31号）第19条第1項、第3項若しくは第4項又は第21条の業務のほか、沖縄における新たな事業の創出を促進するため、次に掲げる業務を行う。

一　沖縄において新たに事業を開始しようとする者、事業を開始した日以後5年を経過していない者及び新たな事業分野を開拓する者に対して、その事業に必要な資金の出資を行うこと。

二　前号の業務に附帯する業務を行うこと。

（沖縄振興開発金融公庫法の特例）

第74条　前条第1号の規定により公庫の業務が行われる場合には、沖縄振興開発金融公庫法第19条の2中「同項第1号の2の規定による出資の額」とあるのは「同項第1号の2及び沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）第73条第1号の規定による出資の額」と、「又は同項第1号の2の規定による出資」とあるのは「又は同項第1号の2若しくは沖縄振興特別措置法第73条第1号の規定による出資」とする。

第4章　雇用の促進、人材の育成その他の職業の安定のための特別措置

第75条　削除

第76条　削除

第77条　削除

（沖縄失業者求職手帳の発給等）

第78条　公共職業安定所長は、次の各号のいずれにも該当し、かつ、厚生労働省令で定める要件に該当する者に対して、その者の申請に基づき、沖縄失業者求職手帳（以下「手帳」という。）を発給する。

一　昭和46年6月17日以後における沖縄にあるアメリカ合衆国の軍隊の撤退、部隊の縮小又は予算の削減その他これらに準ずる政令で定める事由の発生に伴い、やむなく失業するに至った者であって政令で定める要件に該当するものであること。

二　前号の規定に該当することとなった日まで、1年以上引き続き、同号に規定する政令で定める要件に該当していた者であること。

2　手帳は、当該手帳の発給を受けた者が前項第1号の規定に該当することとなった日の翌日から起算して3年を経過したとき、又は公共職業安定所長が当該手帳の発給を受けた者が労働の意思若しくは能力を有しなくなったことその他厚生労働省令で定める事由に該当すると認めたときは、その効力を失う。

3　前2項に定めるもののほか、手帳の発給の申請その他手帳に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

（就職指導の実施）

第79条　公共職業安定所は、手帳の発給を受けた者（以下「手帳所持者」という。）に対して、当該手帳がその効力を失うまでの間、厚生労働省令で定めるところにより、その者の再就職を促進するために必要な職業指導（次項において「就職指導」という。）を行うものとする。

2　公共職業安定所長は、就職指導を受ける者に対して、公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校の行うものを含む。）を受けることその他その者の再就職を促進するために必要な事項を指示することができる。

（給付金の支給）

第80条　国は、手帳所持者がその有する能力に適合する職業に就くことを容易にし、及び促進するため、手帳所持者又は事業主に対して、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号）の規定に基づき、給付金を支給するものとする。

（職業指導等の措置）

第81条　前3条に定めるもののほか、厚生労働大臣は、沖縄の労働者の職業の安定を図るため、職業指導、職業紹介及び職業訓練の実施その他必要な措置を講ずるものとする。

（地域雇用開発促進法の特例）

第82条　沖縄における地域雇用開発促進法（昭和62年法律第23号）の規定の適用については、同法第2条第2項第1号中「自然的経済的社会的条件」とあるのは、「経済的社会的条件」とする。

（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の適用除外）

第83条　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第22条から第30条まで及び第33条（公共事業への中高年齢失業者等の吸収に関し必要な事項に係る部分を除く。）の規定は、手帳所持者及び手帳の発給を受けることができる者については、適用しない。

（人材の育成等）

第83条の2　国及び地方公共団体は、観光、情報通信、金融等の沖縄の産業の振興のために必要な分野における高度な知識又は技術を有する人材の育成及び確保のための措置並びに起業を志望する者に対する支援のための措置を講ずるよう努めるものとする。

第5章　文化の振興等

（地域文化の振興）

第84条　国及び地方公共団体は、沖縄において伝承されてきた文化的所産の保存及び活用について適切な措置が講ぜられるよう努めるとともに、地域における文化の振興について適切な配慮をするものとする。

（良好な景観の形成）

第84条の2　国及び地方公共団体は、沖縄の特性にふさわしい良好な景観の形成を促進するため、専門的な知識又は経験を有する人材の育成、沖縄における良好な景観の形成に係る建築技術に関する研究開発の推進その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（自然環境の保全及び再生）

第84条の3　国及び地方公共団体は、沖縄における自然環境の保全及び再生に資するため、生態系の維持又は回復を図るための措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（子育ての支援等）

第84条の4　国及び地方公共団体は、沖縄における子育ての支援の充実を図るため、児童の保育に関する事業の供給体制の確保について適切な配慮をするものとする。

2　国及び地方公共団体は、沖縄において、青少年であって障害を有するものその他社会生活を円滑に営む上での困難を有するものの修学又は就業を支援するため、これらの者に対する助言、指導その他の援助の実施に努めるものとする。

（科学技術の振興等）

第85条　国及び地方公共団体は、沖縄における科学技術の振興を図るため、沖縄における研究開発の推進及びその成果の普及並びに科学技術に関する関係者間の交流の促進その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2　国及び地方公共団体は、沖縄における研究機関及び研究開発を行う事業者の集積並びに科学技術に関する国際的な拠点の形成を図るため、国立大学法人琉球大学の設置する琉球大学、沖縄科学技術大学院大学学園法（平成21年法律第76号）第2条に規定する沖縄科学技術大学院大学その他の研究機関と事業者その他の関係者との間の連携の促進その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（国際協力及び国際交流の推進）

第86条　国は、沖縄の経済及び社会の発展に資するため、沖縄の国際協力及び国際交流に係る施策の推進に努めるものとする。

2　沖縄県は、その地域特性を生かした国際協力及び国際交流の推進に計画的に取り組み、もって我が国の国際協力及び国際交流の推進に寄与するよう努めるものとする。

第87条　独立行政法人国際協力機構は、沖縄の特性に配慮し、沖縄における開発途上地域からの技術研修員に対する研修及び当該研修に必要な機材の調達、国民等の協力活動（独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）第13条第1項第4号に規定する活動をいう。）を志望する個人の訓練その他の必要な措置を講ずることにより、沖縄の国際協力の推進に資するよう努めるものとする。

第88条　独立行政法人国際交流基金は、沖縄の特性に配慮し、国際文化交流の目的をもって行う人物の派遣及び招へい、国際文化交流を目的とする催しの実施若しくはあっせん又は当該催しへの援助若しくは参加その他の必要な措置を講ずることにより、沖縄の国際交流の推進に資するよう努めるものとする。

第6章　沖縄の均衡ある発展のための特別措置

（無医地区における医療の確保等）

第89条　沖縄県知事は、沖縄振興計画に基づいて、無医地区に関し、次に掲げる事業を実施しなければならない。

一　診療所の設置

二　患者輸送車（患者輸送船を含む。）の整備

三　定期的な巡回診療

四　保健師による保健指導等の活動

五　医療機関の協力体制の整備

六　その他無医地区の医療の確保に必要な事業

2　沖縄県知事は、前項に規定する事業を実施する場合において特に必要があると認めるときは、病院又は診療所の開設者又は管理者に対し、次に掲げる事業につき、協力を要請することができる。

一　医師又は歯科医師の派遣

二　巡回診療車（巡回診療船を含む。）による巡回診療

3　国及び沖縄県は、無医地区における診療に従事する医師又は歯科医師の確保その他当該無医地区における医療の確保（当該診療に従事する医師又は歯科医師を派遣する病院に対する助成を含む。）に努めなければならない。

4　沖縄県知事は、国に対し、無医地区における診療に従事する医師又は歯科医師の確保について協力を求めることができる。

5　第1項及び第2項に規定する事業の実施に要する費用は、沖縄県が負担する。

6　国は、前項の費用のうち第1項第1号に掲げる事業に係るものについては4分の3を、同項第2号及び第3号に掲げる事業並びに第2項に規定する事業に係るものについては2分の1を、それぞれ政令で定めるところにより、補助するものとする。

7　国及び沖縄県は、沖縄の市町村が沖縄振興計画に基づいて第1項各号に掲げる事業を実施しようとするときは、当該事業が円滑に実施されるよう適切な配慮をするものとする。

8　国及び沖縄県は、沖縄の無医地区以外の地区において医療の提供に支障が生じている場合には、必要な医師等の確保、定期的な巡回診療、医療機関の協力体制の整備等により当該地区における医療の充実が図られるよう適切な配慮をするものとする。

（離島の地域における高齢者の福祉の増進）

第90条　国は、離島の地域における高齢者の福祉の増進を図るため、地方公共団体その他の者が沖縄振興計画に基づいて老人福祉法（昭和38年法律第133号）第5条の2第3項に規定する便宜を供与し、あわせて高齢者の居住の用に供するための施設の整備をしようとするときは、当該施設の整備が円滑に実施されるよう適切な配慮をするものとする。

（交通の確保等）

第91条　国及び地方公共団体は、沖縄における住民の生活の利便性の向上及び産業の振興を図るため、海上、航空及び陸上の交通の総合的かつ安定的な確保及びその充実に特別の配慮をするものとする。

2　国及び地方公共団体は、沖縄における新たな鉄道、軌道その他の公共交通機関に関し、その整備の在り方についての調査及び検討を行うよう努めるものとする。

（離島の地域の小規模校における教育の充実）

第92条　国及び地方公共団体は、離島の地域に所在する小規模の小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程における教育の特殊事情に鑑み、その教育の充実について適切な配慮をするものとする。

（情報の流通の円滑化及び通信体系の充実）

第92条の2　国及び地方公共団体は、沖縄における住民の生活の利便性の向上、産業の振興、医療及び教育の充実等を図るため、情報の流通の円滑化及び高度情報通信ネットワークその他の通信体系の充実について適切な配慮をするものとする。

（離島の旅館業に係る減価償却の特例）

第93条　離島の地域内において旅館業（下宿営業を除く。次条において同じ。）の用に供する設備を新設し、又は増設した者がある場合には、当該新設又は増設に伴い新たに取得し、又は建設した建物及びその附属設備については、租税特別措置法で定めるところにより、特別償却を行うことができる。

（地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）

第94条　第9条の規定は、地方税法第6条の規定により、地方公共団体が、離島の地域内において旅館業の用に供する設備を新設し、若しくは増設した者について、その事業に対する事業税、その事業に係る建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくはその事業に係る建物若しくはその敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合若しくは離島の地域内において畜産業、水産業若しくは薪炭製造業を行う個人について、その事業に対する事業税を課さなかった場合又はこれらの者について、これらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときに準用する。

第7章　駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置

第95条　駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置については、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成7年法律第102号）の定めるところによる。

第96条　削除

第97条　削除

第98条　削除

第99条　削除

第100条　削除

第101条　削除

第102条　削除

第103条　削除

第104条　削除

第8章　沖縄振興の基盤の整備のための特別措置

（国の負担又は補助の割合の特例等）

第105条　沖縄振興計画に基づく事業のうち、別表に掲げるもので政令で定めるものに要する経費について国が負担し、又は補助する割合は、当該事業に関する法令の規定にかかわらず、同表に掲げる割合の範囲内で政令で定める割合とする。この場合において、当該事業に要する経費に係る地方公共団体その他の者の負担又は補助の割合については、他の法令の規定にかかわらず、政令で特別の定めをすることができる。

2　国は、沖縄振興計画に基づく事業のうち、別表に掲げるもので政令で定めるものに要する経費に充てるため政令で定める交付金を交付する場合においては、政令で定めるところにより、当該経費について前項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して、当該交付金の額を算定するものとする。

3　国は、前2項に規定する事業のほか、沖縄振興計画に基づく事業で政令で定めるものに要する経費については、地方公共団体その他の者に対して、予算の範囲内で、その全部又は一部を補助することができる。

4　沖縄における災害復旧事業については、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号）第3条の規定により地方公共団体に対して国がその費用の一部を負担する場合における当該災害復旧事業費に対する国の負担率は、同法第4条の規定によって算出した率が5分の4に満たない場合においては、同条の規定にかかわらず、5分の4とし、公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和28年法律第247号）第3条の規定により国がその経費の一部を負担する場合における当該公立学校の施設の災害復旧に要する経費に対する国の負担率は、同条の規定にかかわらず、5分の4とする。

5　沖縄における農地及び農業用施設の災害復旧事業につき農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和25年法律第169号）第3条第1項及び第2項第1号又は第2号の規定により沖縄県に対して国がその費用の一部を補助する場合における国が行う補助の比率は、同項第1号又は第2号の規定にかかわらず、10分の8とする。

6　国は、海岸法（昭和31年法律第101号）第2条第1項に規定する海岸保全施設の新設又は改良に関する工事で公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第2条第2項に規定する災害復旧事業（同条第3項において災害復旧事業とみなされるものを含む。）と合併して施行する必要があるものに要する経費については、政令で定めるところにより、その10分の6以内を負担するものとする。

7　沖縄における水道施設の災害の復旧に要する費用につき水道法（昭和32年法律第177号）第44条の規定により地方公共団体に対して国が補助する場合における補助の割合は、同条に基づく政令の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、10分の10以内とする。

8　沖縄における農用地の保全又は利用上必要な施設の災害復旧で国が行うものにつき土地改良法（昭和24年法律第195号）第90条第1項の規定により沖縄県に負担させる負担金の額は、政令で定めるところにより、当該事業に要する費用の額の100分の10に相当する額以内の額（以下この項において「負担額」という。）とする。ただし、当該事業に要する費用の額に国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額が含まれる場合その他の政令で定める場合にあっては、負担額に当該消費税及び地方消費税に相当する額その他の政令で定める額を加えた額とする。

（沖縄振興交付金事業計画の作成）

第105条の2　沖縄県知事は、沖縄振興計画に基づく事業又は事務（以下「事業等」という。）のうち、沖縄県が自主的な選択に基づいて実施する沖縄の振興に資する事業等（沖縄の市町村その他の者（以下「市町村等」という。）が実施する沖縄の振興に資する事業等であって、沖縄県が当該事業等に要する経費の全部又は一部を負担するものを含む。）を実施するための計画（以下「沖縄振興交付金事業計画」という。）を作成することができる。

2　沖縄振興交付金事業計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一　沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業（当該事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業等を含む。）で政令で定めるものに関する事項

二　沖縄の振興に資する事業等（前号に掲げるものを除く。）であって次に掲げるものに関する事項

イ　観光の振興、情報通信産業の振興、農林水産業の振興その他の産業の振興に資する事業等

ロ　雇用の促進、人材の育成その他の職業の安定に資する事業等

ハ　教育及び文化の振興に資する事業等

ニ　福祉の増進及び医療の確保に資する事業等

ホ　科学技術の振興に資する事業等

ヘ　情報通信の高度化に資する事業等

ト　国際協力及び国際交流の推進に資する事業等

チ　駐留軍用地跡地の利用に資する事業等

リ　離島の振興に資する事業等

ヌ　環境の保全並びに防災及び国土の保全に資する事業等

ル　イからヌまでに掲げるもののほか、沖縄の地理的及び自然的特性その他の特殊事情に基因する事業等

三　計画期間

3　沖縄振興交付金事業計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載するよう努めるものとする。

一　沖縄振興交付金事業計画の目標

二　その他内閣府令で定める事項

4　沖縄県知事は、沖縄振興交付金事業計画を作成しようとするときは、あらかじめ関係市町村長その他の者の意見を聴くよう努めるものとする。

5　沖縄県知事は、沖縄振興交付金事業計画に沖縄の市町村等が実施する事業等に係る事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該市町村等の同意を得なければならない。

6　沖縄県知事は、沖縄振興交付金事業計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。

7　前3項の規定は、沖縄振興交付金事業計画の変更について準用する。

（交付金の交付等）

第105条の3　沖縄県知事は、次項の交付金を充てて沖縄振興交付金事業計画に基づく事業等の実施（沖縄の市町村等が実施する事業等に要する費用の全部又は一部の負担を含む。同項において同じ。）をしようとするときは、当該沖縄振興交付金事業計画を内閣総理大臣に提出しなければならない。

2　国は、沖縄県に対し、前項の規定により提出された沖縄振興交付金事業計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため、内閣府令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。

3　国は、前項に規定する経費に第105条第1項に規定する経費が含まれる場合においては、当該経費について同項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して、前項の交付金の額を算定するものとする。

4　第2項の交付金を充てて行う事業等に要する費用については、第89条第6項及び第105条第1項から第3項までの規定並びに他の法令の規定に基づく国の負担若しくは補助又は交付金の交付は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。

5　前各項に定めるもののほか、第2項の交付金の交付に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

（基金）

第105条の4　沖縄県は、第105条の2第2項第2号に規定する事業等に充てる経費の全部又は一部を支弁するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第241条の基金を設けることができる。

2　沖縄県が前項の規定により基金を設ける場合において、国は、当該基金の造成の目的である事業等が、あらかじめ複数年度にわたり財源を確保しておくことが施策の安定的かつ効率的な実施に必要不可欠であって、複数年度にわたり事業等の進捗状況等に応じた助成が必要であるが、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要不可欠である等の特段の事情がある事業等であると認めるときは、予算の範囲内で、当該基金の財源に充てるために必要な資金として前条第2項の交付金を交付することができる。

（沖縄の道路に係る特例）

第106条　沖縄振興計画に基づいて行う県道又は市町村道の新設又は改築で、沖縄の振興のため特に必要があるものとして国土交通大臣が内閣総理大臣に協議して指定した区間に係るものは、道路法（昭和27年法律第180号）第15条及び第16条の規定にかかわらず、国土交通大臣が行うことができる。

2　前項の指定は、当該道路の道路管理者（道路法第18条第1項に規定する道路管理者をいう。以下この条において同じ。）の申請に基づいて行うものとする。

3　国土交通大臣は、第1項の規定により道路の新設又は改築を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該道路管理者に代わってその権限を行うものとする。

4　第1項の規定により国土交通大臣が行う道路の新設又は改築に要する費用については、国は、政令で定めるところにより、道路法に規定する負担割合以上の負担を行うことができる。

5　前項の規定により国がその費用の一部を負担することとなる場合においては、第1項の規定により国土交通大臣がその新設又は改築を行う道路の道路管理者は、政令で定めるところにより、その残額を負担する。

（沖縄の河川に係る特例）

第107条　沖縄振興計画に基づいて行う2級河川の改良工事、維持又は修繕で、沖縄の振興のため特に必要があるものとして国土交通大臣が内閣総理大臣に協議して指定した区間に係るものは、河川法（昭和39年法律第167号）第10条の規定にかかわらず、国土交通大臣が行うことができる。

2　前項の指定は、沖縄県知事の申請に基づいて行うものとする。

3　国土交通大臣は、第1項の規定により2級河川の改良工事、維持又は修繕を行う場合においては、政令で定めるところにより、沖縄県知事に代わってその権限を行うものとする。

4　第1項の規定により国土交通大臣が行う河川の改良工事、維持又は修繕に要する費用については、国は、政令で定めるところにより、河川法に規定する負担割合以上の負担を行うことができる。

5　前項の規定により国がその費用の一部を負担することとなる場合においては、沖縄県は、政令で定めるところにより、その残額を負担する。

6　第1項の規定により国土交通大臣が自ら新築するダムについては、特定多目的ダム法（昭和32年法律第35号）第2条第1項中「河川法第9条第1項」とあるのは「沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）第107条第1項」と、同法第8条中「河川法第60条第1項」とあるのは「沖縄振興特別措置法第107条第5項」と、「同法第60条第1項に定める都道府県の負担割合」とあるのは「1から同法第107条第4項の政令で定める国の負担割合を控除した割合」と読み替えて、同法の規定を適用する。

7　国土交通大臣は、河川法第10条の規定にかかわらず、前項の規定により特定多目的ダム法の適用を受けるダムの管理を行うことができる。

8　前項の規定により国土交通大臣が管理するダムの管理に要する費用のうち、河川法第59条の規定により沖縄県が負担すべきものについては、国は、同条の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、その一部を負担することができる。

9　第5項の規定は、前項の場合について準用する。

（沖縄の港湾に係る特例）

第108条　沖縄振興計画に基づいて行う港湾工事（港湾法（昭和25年法律第218号）第3条の規定により同法の適用を受けないこととなる港湾に係るものを除く。）で、沖縄の振興のため特に必要があるものとして国土交通大臣が内閣総理大臣に協議して指定したものは、同法第52条第1項の規定にかかわらず、国土交通大臣が行うことができる。

2　前項の指定は、当該港湾の港湾管理者の申請に基づいて行うものとする。

3　第1項の規定により国土交通大臣が行う港湾工事に要する費用のうち、水域施設、外郭施設、係留施設、臨港交通施設、港湾公害防止施設、廃棄物埋立護岸、海洋性廃棄物処理施設、港湾環境整備施設又は公共の用に供する港湾施設用地の建設又は改良に係るものについては、国は、政令で定めるところにより、港湾法に規定する負担割合以上の負担を行うことができる。

4　前項の規定により、国がその費用の一部を負担することとなる場合においては、第1項の規定により国土交通大臣がその港湾工事を行う港湾の港湾管理者は、政令で定めるところにより、その残額を負担する。

5　国土交通大臣は、第1項に規定する港湾工事によって生じた土地又は工作物（公用に供するため国が必要とするものを除く。）については、港湾管理者が負担した費用の額に相当する価額の範囲内の額を減額した価額で港湾管理者に譲渡することができる。

6　第1項に規定する港湾工事によって生じた土地又は工作物（公用に供するため国が必要とするもの及び前項の規定により譲渡するものを除く。）のうち、港湾施設となるべきもの及び港湾の管理運営に必要なものは、港湾管理者に管理を委託しなければならない。

7　港湾法第54条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により港湾管理者が管理することとなる場合に準用する。

8　港湾管理者が設立された時において国の所有又は管理に属する港湾施設（航行補助施設及び公用に供するため国が必要とするものを除く。）は、港湾管理者に譲渡し、又は管理を委託しなければならない。

9　第5項並びに港湾法第54条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により譲渡し、又は港湾管理者が管理することとなる場合に準用する。この場合において、第5項中「港湾管理者が」とあるのは、「港湾管理者としての地方公共団体（当該地方公共団体が地方自治法第284条第2項又は第3項の地方公共団体である場合には当該地方公共団体を組織する地方公共団体）又は港務局を組織する地方公共団体が」と読み替えるものとする。

10　この条における「港湾工事」、「港湾管理者」、「水域施設」、「外郭施設」、「係留施設」、「臨港交通施設」、「港湾公害防止施設」、「廃棄物埋立護岸」、「海洋性廃棄物処理施設」、「港湾環境整備施設」、「港湾施設用地」、「港湾施設」及び「航行補助施設」の意義は、港湾法に定めるところによる。

（国有財産の譲与等）

第109条　国は、関係地方公共団体その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者（以下この条において「関係地方公共団体等」という。）が沖縄振興計画に基づく事業で公共の用に供する施設に関するものを実施するため必要があるときは、政令で定めるところにより、国有財産（国有財産法（昭和23年法律第73号）第2条に規定する国有財産をいう。）を関係地方公共団体等に対して、無償又は時価より低い価額で譲渡し、又は貸し付けることができる。

（地方債についての配慮）

第110条　地方公共団体が沖縄振興計画に基づいて行う事業に要する経費に充てるため起こす地方債については、国は、地方公共団体の財政状況が許す限り起債ができるよう、及び資金事情が許す限り財政融資資金をもって引き受けるよう特別の配慮をするものとする。

第9章　沖縄振興審議会

（沖縄振興審議会の設置及び権限）

第111条　この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項その他沖縄の振興に関する重要事項を調査審議するために、内閣府に沖縄振興審議会を置く。

2　沖縄振興審議会は、沖縄の振興に関する重要事項につき、内閣総理大臣に対し意見を申し出ることができる。

（沖縄振興審議会の組織等）

第112条　沖縄振興審議会は、次に掲げる者につき、内閣総理大臣が任命する委員20人以内で組織する。

一　沖縄県知事

二　沖縄県議会議長

三　沖縄の市町村長を代表する者　2人

四　沖縄の市町村の議会の議長を代表する者　2人

五　学識経験のある者　14人以内

2　前項第3号から第5号までに掲げる者につき任命された委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　前項の委員は、再任されることができる。

4　委員の互選により沖縄振興審議会の会長として定められた者は、会務を総理する。

5　委員は、非常勤とする。

6　前各項に定めるもののほか、沖縄振興審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

第10章　雑則

（土地の利用についての配慮）

第113条　国及び地方公共団体は、沖縄において土地（公有水面を含む。）をその用に供する必要がある事業を実施するときは、当該土地の利用方法が沖縄振興計画において定める土地の利用に適合することとなるように当該事業を実施しなければならない。

（主務大臣等）

第114条　この法律における主務大臣は、次のとおりとする。

一　第6条第5項の規定による観光地形成促進計画の受理、同条第6項の規定による通知、同条第7項の規定による変更の求め、同条第8項において準用する同条第5項の規定による観光地形成促進計画の受理、同条第8項において準用する同条第6項の規定による通知、同条第8項において準用する同条第7項の規定による変更の求め、第7条第1項の規定による報告の受理、同条第2項の規定による措置の求め及び同条第3項の規定による勧告に関する事項については、内閣総理大臣及び国土交通大臣

二　第28条第5項の規定による情報通信産業振興計画の受理、同条第6項の規定による通知、同条第7項の規定による変更の求め、同条第8項において準用する同条第5項の規定による情報通信産業振興計画の受理、同条第8項において準用する同条第6項の規定による通知、同条第8項において準用する同条第7項の規定による変更の求め、第29条第1項の規定による報告の受理、同条第2項の規定による措置の求め及び同条第3項の規定による勧告に関する事項については、内閣総理大臣、総務大臣及び経済産業大臣

三　第35条第4項の規定による産業高度化・事業革新促進計画の受理、同条第5項の規定による通知、同条第6項の規定による変更の求め、同条第7項において準用する同条第4項の規定による産業高度化・事業革新促進計画の受理、同条第7項において準用する同条第5項の規定による通知、同条第7項において準用する同条第6項の規定による変更の求め、第35条の2第1項の規定による報告の受理、同条第2項の規定による措置の求め、同条第3項の規定による勧告、第41条第5項の規定による国際物流拠点産業集積計画の受理、同条第6項の規定による通知、同条第7項の規定による変更の求め、同条第8項において準用する同条第5項の規定による国際物流拠点産業集積計画の受理、同条第8項において準用する同条第6項の規定による通知、同条第8項において準用する同条第7項の規定による変更の求め、第42条第1項の規定による報告の受理、同条第2項の規定による措置の求め、同条第3項の規定による勧告、第43条第1項の規定による認定、同条第2項の規定による協議、同条第3項の規定による認定の取消し及び同条第4項の規定による通知に関する事項については、内閣総理大臣及び経済産業大臣

2　この法律における主務省令は、次のとおりとする。

一　第21条第5項第3号の基準及び同条第6項の公告に関する事項については、内閣府令・農林水産省令・国土交通省令・環境省令

二　第35条の3第3項の書類に関する事項については、内閣府令・経済産業省令

（他の法律の適用除外）

第115条　離島振興法、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（昭和36年法律第112号）、低開発地域工業開発促進法（昭和36年法律第216号）、奥地等産業開発道路整備臨時措置法（昭和39年法律第115号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）及び農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（昭和46年法律第112号）の規定は、沖縄については、適用しない。

2　国土形成計画法（昭和25年法律第205号）第9条の規定は、沖縄については、適用しない。

（政令への委任）

第116条　この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第11章　罰則

第117条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした兼業会社又は分割等会社の役員は、100万円以下の過料に処する。

一　第64条第5項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をしたとき。

二　第64条第6項の規定による付記をせず、又は虚偽の付記をしたとき。

三　第64条第7項の規定に違反して同項に規定する借入先若しくは借入金額に係る情報を付さず、又は虚偽の情報を付したとき。

附則

（施行期日）

第1条　この法律は、平成14年4月1日から施行する。

（この法律の失効）

第2条　この法律は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。

2　次の表の中欄に掲げる事項については、同表の下欄に掲げる規定は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

1	公庫がこの法律の失効前に貸し付けた第64条第1項及び第2項の貸付金	第64条及び第119条
2	この法律の失効前に手帳の発給を受けた者に係る当該発給を受けた手帳	第78条第2項及び第3項、第79条、第80条並びに第83条
3	この法律の失効前に第82条の規定により適用される地域雇用開発促進法第5条第5項の規定による同意を得た地域雇用開発計画	第82条
4	沖縄振興計画に基づく事業で、平成34年度以後に繰り越される国の負担金、補助金又は交付金に係るもの	第89条及び第105条から第108条まで
5	第107条第6項の規定により特定多目的ダム法が適用されることとなるダム	第107条第6項

3　この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第1項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務の特例）

第3条　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成14年法律第165号）附則第5条第3項第1号に掲げる業務が終了するまでの間、失効前の沖縄振興開発特別措置法（昭和46年法律第131号。以下「旧法」という。）第44条第1項第2号に規定する業務を行うことができる。

（特別勘定等）

第4条　公庫は、第73条各号に掲げる業務に係る経理については、政令で定めるところにより、沖縄振興開発金融公庫法附則第5条第1項に規定する業務に係る勘定において整理しなければならない。

2　公庫は、第73条第1号に掲げる業務に関して、公庫の資本金のうち政令で定める金額をもって当該業務の資金に充てるものとする。

3　公庫は、第73条第1号に掲げる業務の遂行上必要があるときは、政令で定めるところにより、沖縄振興開発金融公庫法附則第4条第1項の規定により承継した本土産米穀資金特別会計に属する権利義務に係る資金の運用によって生じた利益の一部を、当該業務の資金に充てることができる。

（国の無利子貸付け等）

第5条　国は、当分の間、港湾管理者（港湾法第2条第1項に規定する港湾管理者をいう。以下同じ。）に対し、第105条第1項の規定により国がその費用について補助する同法第2条第5項第11号に掲げる港湾施設用地の建設又は改良の工事で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号。以下この条において「社会資本整備特別措置法」という。）第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第105条第1項の規定（この規定による国の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。）により国が補助する金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。

2　国は、当分の間、地方公共団体に対し、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和41年法律第45号）第2条第3項第2号ロに掲げる交通安全施設等整備事業で第105条第3項の規定により国がその費用について補助することができるもののうち社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第105条第3項の規定により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。

3　国は、当分の間、地方公共団体に対し、水道法第3条第2項に規定する水道事業の用に供する水道施設の新設又は増設に関する事業で第105条第3項の規定により国がその費用について補助することができるもののうち社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第105条第3項の規定により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。

4　国は、当分の間、地方公共団体に対し、沖縄振興計画に基づく事業であって、情報通信産業に係る事業場として相当数の企業に利用させるための施設（これと一体的に設置される共同利用施設を含む。）及び健康の保持増進に資することを目的として主として生物工学的方法を用いた研究開発を行うための施設を整備するもので社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。

5　前各項の国の貸付金の償還期間は、5年（2年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。

6　前項に定めるもののほか、第1項から第4項までの規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。

7　国は、第1項の規定により、港湾管理者に対し貸付けを行った場合には、当該貸付けの対象である工事に係る第105条第1項の規定による国の補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。

8　国は、第2項及び第3項の規定により地方公共団体に対し貸付けを行った場合には、当該貸付けの対象である事業について、第105条第3項の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。

9　国は、第4項の規定により地方公共団体に対し貸付けを行った場合には、当該貸付けの対象である事業について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。

10　港湾管理者又は地方公共団体が、第1項から第4項までの規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第5項及び第6項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行った場合（政令で定める場合を除く。）における前3項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。

（不発弾等に関する施策の充実）

第5条の2　国は、沖縄における今次の大戦による不発弾その他の火薬類で陸上にあるもの（以下この条において「不発弾等」という。）が沖縄の振興の支障となっていることに鑑み、その処理の促進を図るため、当分の間、地方公共団体の協力を得て、不発弾等の調査、探査、発掘、除去等に関する施策の充実について適切な配慮をするものとする。

（経過措置）

第6条　地方公共団体が、旧法第11条の規定により指定された工業等開発地区内において工業等の用に供する設備を平成14年3月31日以前に新設し、又は増設した者に係る事業税、不動産取得税若しくは固定資産税について課税免除又は不均一課税をした場合における地方交付税法第14条の規定による当該地方公共団体の基準財政収入額の算定については、旧法第15条の規定は、旧法の失効後も、なおその効力を有する。

2　地方公共団体が、旧法第18条の2の規定により指定された情報通信産業振興地域内において情報通信産業の用に供する設備を平成14年3月31日以前に新設し、又は増設した者に係る事業税、不動産取得税若しくは固定資産税について課税免除又は不均一課税をした場合における地方交付税法第14条の規定による当該地方公共団体の基準財政収入額の算定については、旧法第18条の4の規定は、旧法の失効後も、なおその効力を有する。

3　地方公共団体が、旧法第18条の5の規定により指定された観光振興地域内において特定民間観光関連施設を平成14年3月31日以前に新設し、又は増設した者に係る事業税、不動産取得税若しくは固定資産税について課税免除又は不均一課税をした場合における地方交付税法第14条の規定による当該地方公共団体の基準財政収入額の算定については、旧法第18条の6第4項の規定は、旧法の失効後も、なおその効力を有する。

4　地方公共団体が、旧法第23条の規定により指定された自由貿易地域及び旧法第23条の2の規定により指定された特別自由貿易地域内において工業等の用に供する設備を平成14年3月31日以前に新設し、又は増設した者に係る事業税、不動産取得税若しくは固定資産税について課税免除又は不均一課税をした場合における地方交付税法第14条の規定による当該地方公共団体の基準財政収入額の算定については、旧法第27条の規定は、旧法の失効後も、なおその効力を有する。

5　地方公共団体が、旧法第2条第2項の離島の地域内において、旅館業の用に供する設備を平成14年3月31日以前に新設し、若しくは増設した者に係る事業税、不動産取得税若しくは固定資産税について課税免除若しくは不均一課税をした場合又は同地域内において畜産業、水産業若しくは薪炭製造業を行う個人に係る事業税について同日以前に課税免除若しくは不均一課税をした場合における地方交付税法第14条の規定による当該地方公共団体の基準財政収入額の算定については、旧法第51条の規定は、旧法の失効後も、なおその効力を有する。

第7条　旧法の失効の際現に旧法第18条の8の規定により空港内の旅客ターミナル施設のうち内閣総理大臣が指定した部分は、第26条の規定により空港内の旅客ターミナル施設のうち内閣総理大臣が指定した部分とみなす。

2　旧法の失効の際現に旧法第23条の規定により指定されている自由貿易地域は、この法律の施行の日に沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成24年法律第13号。次項及び次条において「平成24年一部改正法」という。）による改正前の第41条の規定により指定された自由貿易地域とみなす。

3　旧法の失効の際現に旧法第23条の2の規定により指定されている特別自由貿易地域は、この法律の施行の日に平成24年一部改正法による改正前の第42条の規定により指定された特別自由貿易地域とみなす。

第8条　旧法の失効の際現に旧法第24条第1項の認定を受けている者は、平成24年一部改正法による改正前の第43条第1項の認定を受けたものとみなす。

2　旧法の失効の際現に旧法第24条の2第1項の認定を受けている法人は、平成24年一部改正法による改正前の第44条第1項の認定を受けたものとみなす。

第9条　旧法の失効の際現に旧法第7条第1項の規定により国土交通大臣が指定した区間は、第107条第1項の規定により国土交通大臣が指定した区間とみなす。

第10条　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律（昭和63年法律第64号。次項において「旧法一部改正法」という。）による改正前の旧法により設立された沖縄電力株式会社に係る電気事業法第3条第1項の許可については、なお従前の例による。

2　旧法一部改正法による改正前の旧法附則第19条第20項の規定により沖縄電力株式会社が設けた特別勘定については、同条第21項の規定は、旧法の失効後も、なおその効力を有する。

（平成22年度における沖縄の道路に係る国の負担割合の特例）

第11条　別表5の項の規定の平成22年度における適用については、同項中「改築」とあるのは、「改築、同法第13条第1項に規定する指定区間内の一般国道の同法附則第2項の規定により読み替えて適用する同法第50条第2項に規定する特定事業」とする。

附則　（平成14年5月29日法律第45号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成14年7月31日法律第98号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第1章第1節（別表第1から別表第4までを含む。）並びに附則第28条第2項、第33条第2項及び第3項並びに第39条の規定　公布の日

（罰則に関する経過措置）

第38条　施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第39条　この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則　（平成14年12月6日法律第136号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第5条から第7条まで及び第10条から第16条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。

附則　（平成14年12月6日法律第137号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第6条及び第24条並びに附則第5条から第7条まで及び第9条から第11条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。

附則　（平成14年12月13日法律第165号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条（障害者の雇用の促進等に関する法律第14条第2項の改正規定（「第27条第3項」を「第54条第3項」に改める部分を除く。）を除く。）、第7条、第8条、第10条及び第12条から第19条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。

附則　（平成14年12月13日法律第170号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条から第9条まで及び第11条から第34条までの規定については、平成16年3月1日から施行する。

附則　（平成14年12月18日法律第181号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成15年10月1日から施行する。

附則　（平成15年3月31日法律第7号）

この法律は、平成15年10月1日から施行する。ただし、附則第3条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

附則　（平成15年3月31日法律第21号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成15年4月1日から施行する。

（政令への委任）

第4条　前2条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成15年5月1日法律第36号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成15年5月16日法律第41号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（平成15年10月16日法律第145号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

附則　（平成16年3月31日法律第14号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成16年4月1日から施行する。

（その他の経過措置の政令への委任）

第82条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成16年6月9日法律第87号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成16年6月18日法律第124号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

附則　（平成17年3月31日法律第14号）

この法律は、平成17年4月1日から施行する。

附則　（平成17年4月13日法律第30号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成17年4月13日又は公布の日のいずれか遅い日から施行する。

附則　（平成17年7月26日法律第87号）　抄

この法律は、会社法の施行の日から施行する。

附則　（平成17年7月29日法律第89号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次項及び附則第27条の規定は、公布の日から施行する。

（政令への委任）

第27条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成17年10月21日法律第102号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第117条　この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第38条の8（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第13条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第70条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第27条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第8条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第39条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第70条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第42条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第71条及び第72条（第15号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第2条第2項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第104条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成17年11月7日法律第123号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　附則第24条、第44条、第101条、第103条、第116条から第118条まで及び第122条の規定　公布の日

二　第5条第1項（居宅介護、行動援護、児童デイサービス、短期入所及び共同生活援助に係る部分を除く。）、第3項、第5項、第6項、第9項から第15項まで、第17項及び第19項から第22項まで、第2章第1節（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第28条第1項（第2号、第4号、第5号及び第8号から第10号までに係る部分に限る。）及び第2項（第1号から第3号までに係る部分に限る。）、第32条、第34条、第35条、第36条第4項（第37条第2項において準用する場合を含む。）、第38条から第40条まで、第41条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定に係る部分に限る。）、第42条（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第44条、第45条、第46条第1項（指定相談支援事業者に係る部分に限る。）及び第2項、第47条、第48条第3項及び第4項、第49条第2項及び第3項並びに同条第4項から第7項まで（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第50条第3項及び第4項、第51条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第70条から第72条まで、第73条、第74条第2項及び第75条（療養介護医療及び基準該当療養介護医療に係る部分に限る。）、第2章第4節、第3章、第4章（障害福祉サービス事業に係る部分を除く。）、第5章、第92条第1号（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給に係る部分に限る。）、第2号（療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給に係る部分に限る。）、第3号及び第4号、第93条第2号、第94条第1項第2号（第92条第3号に係る部分に限る。）及び第2項、第95条第1項第2号（第92条第2号に係る部分を除く。）及び第2項第2号、第96条、第110条（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第111条及び第112条（第48条第1項の規定を同条第3項及び第4項において準用する場合に係る部分に限る。）並びに第114条並びに第115条第1項及び第2項（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）並びに附則第18条から第23条まで、第26条、第30条から第33条まで、第35条、第39条から第43条まで、第46条、第48条から第50条まで、第52条、第56条から第60条まで、第62条、第65条、第68条から第70条まで、第72条から第77条まで、第79条、第81条、第83条、第85条から第90条まで、第92条、第93条、第95条、第96条、第98条から第100条まで、第105条、第108条、第110条、第112条、第113条及び第115条の規定　平成18年10月1日

（罰則の適用に関する経過措置）

第121条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第122条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成18年3月31日法律第18号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。

（義務教育諸学校施設費国庫負担法等の一部改正等に伴う経過措置）

第3条　第3条から第14条まで及び附則第5条から第7条までの規定による改正後の次に掲げる法律の規定は、平成18年度以降の年度の予算に係る国の負担若しくは補助（平成17年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成18年度以降の年度に支出される国の負担又は補助（第15条第1号の規定による廃止前の公立養護学校整備特別措置法第2条第1項及び第3条第1項並びに附則第4項並びに第15条第2号の規定による廃止前の公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法第3条第1項の規定に基づく国の負担又は補助を含む。以下この条において同じ。）及び平成17年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成18年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）又は交付金の交付について適用し、平成17年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成18年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、平成17年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成18年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成17年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成18年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

一〜十四　略

十五　沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）

附則　（平成18年6月21日法律第80号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。

附則　（平成18年6月23日法律第94号）

この法律は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。

附則　（平成18年11月15日法律第100号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成20年10月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則　（平成19年3月31日法律第20号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一及び二　略

三　第2条中関税法第4条の改正規定、同法第7条の2第2項の改正規定（「当該許可ごとに」を削る部分に限る。）、同法第34条の改正規定、同法第41条の改正規定、同法第50条から第55条までの改正規定、同法第61条の3の次に2条を加える改正規定、同法第62条の改正規定、同法第67条の2の改正規定、同法第69条の12の改正規定、同法第79条の改正規定、同法第101条の改正規定、同法第105条の改正規定及び同法第115条の2第8号の改正規定並びに第4条中関税暫定措置法第8条の4第1項の改正規定（「同法第62条」を「同法第61条の4」に改める部分に限る。）及び同法第13条第1項の改正規定（「平成19年3月31日」を「平成24年3月31日」に改める部分を除く。）並びに附則第6条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和27年法律第112号）第7条の改正規定、附則第7条中輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和30年法律第37号）第2条の改正規定、同法第3条の改正規定、同法第4条の改正規定及び同法第10条の改正規定、附則第11条中通関業法第2条第1号イの（1）の（四）の改正規定並びに附則第14条の規定　平成19年10月1日

附則　（平成19年3月31日法律第23号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第2条第1項第4号、第16号及び第17号、第2章第4節、第16節及び第17節並びに附則第49条から第65条までの規定は、平成20年度の予算から適用する。

一　附則第266条、第268条、第273条、第276条、第279条、第284条、第286条、第288条、第289条、第291条、第292条、第295条、第298条、第299条、第302条、第317条、第322条、第324条、第328条、第343条、第345条、第347条、第349条、第352条、第353条、第359条、第360条、第362条、第365条、第368条、第369条、第380条、第383条及び第386条の規定　平成20年4月1日

（罰則に関する経過措置）

第391条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第392条　附則第2条から第65条まで、第67条から第259条まで及び第382条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。

附則　（平成19年5月25日法律第58号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成20年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第52条（独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律附則第4条第1項及び第2項の改正規定を除く。）の規定　公布の日

附則　（平成19年6月8日法律第79号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成19年6月8日法律第79号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成20年5月2日法律第30号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。

附則　（平成20年6月18日法律第75号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（平成22年3月31日法律第6号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成22年4月1日から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第146条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第147条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成22年3月31日法律第20号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成22年4月1日から施行する。

（経過措置）

第2条　第1条から第8条まで並びに附則第6条及び第9条の規定による改正後の次の各号に掲げる法律の規定は、当該各号に定める国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この条において同じ。）について適用し、平成21年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成22年度以降の年度に支出される国の負担、平成21年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成22年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担及び平成21年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担で平成22年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

一　次に掲げる法律の規定　平成22年度の予算に係る国の負担（平成21年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成22年度に支出される国の負担及び平成21年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成22年度に支出すべきものとされた国の負担を除く。）並びに同年度における事務又は事業の実施により平成23年度以降の年度に支出される国の負担、平成22年度の国庫債務負担行為に基づき平成23年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担及び平成22年度の歳出予算に係る国の負担で平成23年度以降の年度に繰り越されるもの

イからホまで　略

ヘ　沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）附則第11条の規定により読み替えて適用する同法別表5の項

二　略

三　次に掲げる法律の規定　平成23年度以降の年度の予算に係る国の負担（平成22年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成23年度以降の年度に支出される国の負担及び平成22年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成23年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担を除く。）

イからニまで　略

ホ　沖縄振興特別措置法別表5の項

（政令への委任）

第3条　前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成23年3月31日法律第12号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成23年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第114号）の公布の日から施行する。

附則　（平成23年4月27日法律第26号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成23年10月1日から施行する。

附則　（平成23年5月25日法律第54号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成23年8月30日法律第105号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（平成23年12月2日法律第114号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一及び二　略

三　次に掲げる規定　平成24年4月1日

イ及びロ　略

ハ　第19条中租税特別措置法の目次の改正規定、同法第10条の2の2を削る改正規定、同法第10条の2の3の改正規定（同条第8項及び第9項に係る部分を除く。）、同条を同法第10条の2の2とする改正規定、同法第10条の4を削る改正規定、同法第10条の5の改正規定（同条第8項及び第9項に係る部分を除く。）、同条を同法第10条の4とする改正規定、同法第10条の6の改正規定（同条第3項に係る部分を除く。）、同条を同法第10条の5とする改正規定、同法第10条の7の改正規定（同条第4項に係る部分を除く。）、同条を同法第10条の6とする改正規定、同法第11条の2を削る改正規定、同法第11条の3の改正規定、同条を同法第11条の2とする改正規定、同法第11条の4（見出しを含む。）の改正規定、同条を同法第11条の3とする改正規定、同法第19条第1号の改正規定、同法第42条の3の2の改正規定、同法第42条の4第1項の改正規定、同条第11項の改正規定、同法第42条の5を削る改正規定、同法第42条の5の2の改正規定（同条第8項に係る部分及び同条第9項に係る部分（「第68条の10の2第2項」を「第68条の10第2項」に、「第68条の10の2第3項」を「第68条の10第3項」に改める部分を除く。）を除く。）、同条を同法第42条の5とする改正規定、同法第42条の6第2項の改正規定、同条第5項の改正規定、同法第42条の7及び第42条の8の改正規定、同法第42条の9第1項の改正規定、同条第4項の改正規定、同法第42条の10第2項の改正規定、同条第5項の改正規定、同法第42条の11第2項の改正規定、同条第5項の改正規定、同法第42条の12第1項の改正規定、同法第42条の13の改正規定（同条第5項に係る部分を除く。）、同法第44条第1項の改正規定、同法第44条の2の改正規定、同法第44条の3第1項の改正規定、同法第44条の4（見出しを含む。）の改正規定、同法第52条の2第1項の改正規定、同法第53条第1項第2号の改正規定、同法第55条の6の前の見出し及び同条を削る改正規定、同法第55条の7第6項の改正規定、同条を同法第55条の6とし、同条に見出しを付する改正規定、同法第57条の8（見出しを含む。）の改正規定、同法第57条の10の改正規定、同法第3章第4節を削る改正規定、同章中第4節の2を第4節とし、第4節の3を第4節の2とする改正規定、同法第62条の改正規定（同条第8項に係る部分を除く。）、同法第62条の3の改正規定（同条第10項に係る部分を除く。）、同法第63条第1項の改正規定、同法第67条の2第1項の改正規定、同法第67条の14第2項の表の改正規定、同法第67条の15第3項の表の改正規定、同法第68条第1項の改正規定、同法第68条の3の2の改正規定、同法第68条の3の3の改正規定、同法第68条の3の4第2項の改正規定、同法第68条の8の改正規定、同法第68条の9第1項の改正規定、同条第11項の改正規定、同法第68条の10を削る改正規定、同法第68条の10の2の改正規定（同条第9項に係る部分及び同条第10項に係る部分（「第42条の5の2第2項」を「第42条の5第2項」に、「第42条の5の2第3項」を「第42条の5第3項」に改める部分を除く。）を除く。）、同条を同法第68条の10とする改正規定、同法第68条の11第2項の改正規定、同条第5項の改正規定、同法第68条の12の改正規定、同法第68条の13第1項の改正規定、同条第4項の改正規定、同法第68条の14第2項の改正規定、同条第5項の改正規定、同法第68条の15第2項の改正規定、同条第5項の改正規定、同法第68条の15の2第1項の改正規定、同法第68条の15の3の改正規定（同条第5項に係る部分を除く。）、同法第68条の20第1項の改正規定、同法第68条の21から第68条の23までの改正規定、同法第68条の25（見出しを含む。）の改正規定、同法第68条の40第1項の改正規定、同法第68条の42第1項第2号の改正規定、同法第68条の45の前の見出しを削る改正規定、同条の改正規定、同法第68条の46に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同法第68条の58（見出しを含む。）の改正規定、同法第68条の59の改正規定、同法第68条の67の改正規定（同条第7項に係る部分を除く。）、同法第68条の68の改正規定（同条第10項に係る部分を除く。）、同法第68条の69第1項の改正規定、同法第68条の100第1項の改正規定、同法第68条の108第1項の改正規定並びに同法第80条第1項の改正規定並びに附則第45条から第49条まで、第51条、第52条、第55条、第56条第1項、第58条、第63条第1項、第64条から第66条まで、第69条、第72条、第73条第1項、第75条、第80条第1項、第81条、第82条、第98条及び第100条から第102条までの規定

（罰則に関する経過措置）

第104条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（この法律の公布の日が平成23年4月1日後となる場合における経過措置）

第104条の2　この法律の公布の日が平成23年4月1日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（その他の経過措置の政令への委任）

第105条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成23年12月14日法律第119号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　略

二　附則第21条の規定　公布の日又は経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第114号）の施行の日のいずれか遅い日

附則　（平成24年3月31日法律第13号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　附則第2条第1項の改正規定並びに附則第3条第5項及び第8条並びに附則第21条（内閣府設置法（平成11年法律第89号）附則第4条第1項の改正規定に限る。）の規定　公布の日

二　略

三　附則第19条の規定　この法律の公布の日又は福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）の公布の日のいずれか遅い日

（経過措置）

第2条　地方公共団体が、この法律による改正前の沖縄振興特別措置法（以下「旧法」という。）第6条第7項の規定による同意を得た観光振興計画（旧法第7条第1項の規定による変更の同意があったときは、その変更後のもの。以下「同意観光振興計画」という。）に定められた観光振興地域の区域内において旧法第16条第1項に規定する特定民間観光関連施設を平成24年3月31日以前に新設し、又は増設した者に係る事業税、不動産取得税又は固定資産税について課税免除又は不均一課税をした場合における地方交付税法（昭和25年法律第211号）第14条の規定による当該地方公共団体の基準財政収入額の算定については、旧法第17条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

2　地方公共団体が、旧法第28条第7項の規定による同意を得た情報通信産業振興計画（旧法第29条第1項の規定による変更の同意があったときは、その変更後のもの。以下「同意情報通信産業振興計画」という。）に定められた情報通信産業振興地域の区域内において旧法第3条第6号に規定する情報通信産業又は同条第8号に規定する情報通信技術利用事業の用に供する設備を平成24年3月31日以前に新設し、又は増設した者に係る事業税、不動産取得税又は固定資産税について課税免除又は不均一課税をした場合における地方交付税法第14条の規定による当該地方公共団体の基準財政収入額の算定については、旧法第32条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

3　地方公共団体が、旧法第35条第1項の規定により指定された産業高度化地域の区域内において旧法第3条第9号に規定する製造業等又は同条第10号に規定する産業高度化事業の用に供する設備を平成24年3月31日以前に新設し、又は増設した者に係る事業税、不動産取得税又は固定資産税について課税免除又は不均一課税をした場合における地方交付税法第14条の規定による当該地方公共団体の基準財政収入額の算定については、旧法第37条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

4　地方公共団体が、旧法第41条第1項の規定により指定された自由貿易地域又は旧法第42条第1項の規定により指定された特別自由貿易地域の区域内において旧法第3条第9号に規定する製造業等の用に供する設備を平成24年3月31日以前に新設し、又は増設した者に係る事業税、不動産取得税又は固定資産税について課税免除又は不均一課税をした場合における地方交付税法第14条の規定による当該地方公共団体の基準財政収入額の算定については、旧法第49条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

5　地方公共団体が、旧法第42条第1項の規定により指定された特別自由貿易地域の区域内において旧法第52条第1項に規定する特別自由貿易地域活性化事業の用に供する設備を平成24年3月31日以前に新設し、又は増設した同項の認定を受けた法人に係る不動産取得税又は固定資産税について課税免除又は不均一課税をした場合における地方交付税法第14条の規定による当該地方公共団体の基準財政収入額の算定については、旧法第53条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

第3条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において同意観光振興計画に定められている観光振興地域の区域内にある旧法第26条に規定する特定販売施設のうち、同条の規定により内閣総理大臣が指定した部分は、施行日から起算して6月を経過する日までの間は、この法律による改正後の沖縄振興特別措置法（以下「新法」という。）第7条第1項に規定する提出観光地形成促進計画に定められた観光地形成促進地域の区域内にある新法第26条に規定する特定販売施設のうち、同条の規定により内閣総理大臣が指定した部分とみなす。

2　施行日の前日において同意情報通信産業振興計画に定められている情報通信産業振興地域は、施行日から起算して6月を経過する日（その日までに、新法第28条第1項の規定による指定があった場合には、その指定があった日の前日）までの間は、同項の規定により指定された情報通信産業振興地域とみなす。

3　施行日の前日において同意情報通信産業振興計画に定められている情報通信産業特別地区（以下「旧情報通信産業特別地区」という。）は、施行日から起算して6月を経過する日（その日までに、新法第29条第1項の規定による指定があった場合には、その指定があった日の前日）までの間は、同項の規定により指定された情報通信産業特別地区とみなす。

4　施行日の前日において旧法第41条第1項の規定により指定されている自由貿易地域及び旧法第42条第1項の規定により指定されている特別自由貿易地域であって、新法第42条第1項に規定する対象地域に該当していないものとして内閣総理大臣及び経済産業大臣が指定する地域以外の地域は、施行日に同項の規定により指定された国際物流拠点産業集積地域とみなす。

5　前項の規定による地域の指定は、施行日前においても行うことができる。

第4条　施行日の前日において旧法第30条第1項の認定を受けている法人は、前条第3項の規定により、当該法人がその区域内において設立された旧情報通信産業特別地区が新法第29条第1項の規定により指定された情報通信産業特別地区とみなされる間は、新法第30条第1項の認定を受けたものとみなす。

2　施行日の前日において旧法第41条第1項の規定により指定されている自由貿易地域及び旧法第42条第1項の規定により指定されている特別自由貿易地域であって、前条第4項の規定により内閣総理大臣及び経済産業大臣が指定する地域以外の地域における事業について旧法第43条第1項の認定を受けている者は、新法第43条第1項の認定を受けたものとみなす。

3　施行日の前日において旧法第42条第1項の規定により指定されている特別自由貿易地域（前条第4項の規定により内閣総理大臣及び経済産業大臣が指定する地域を除く。）における事業について旧法第44条第1項の認定を受けている法人（新法第3条第12号に規定する特定国際物流拠点事業を営むものに限る。）は、新法第44条第1項の認定を受けたものとみなす。

第5条　平成24年3月31日以前に支給が開始された旧法第104条第1項の特定跡地給付金については、同条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

第6条　旧法第4条第1項の沖縄振興計画に基づく事業で、平成24年度以後の年度に繰り越される国の負担若しくは補助又は旧法第105条第2項に規定する交付金の交付に係るものは、新法第4条第1項の沖縄振興計画（第3項において「新計画」という。）に基づく事業とみなして、新法第89条、第105条及び第106条から第108条までの規定を適用する。

2　旧法第105条の3第1項の規定により提出された沖縄振興特定事業計画に基づく沖縄振興特定事業に係る同条第2項の交付金のうち、平成24年度以後の年度に繰り越されるものについては、なお従前の例による。

3　平成24年度の予算に係る国の負担若しくは補助又は交付金の交付に係る事業で、新計画が定められるまでの間に、沖縄の振興のため緊急に実施する必要があるものとして内閣総理大臣が沖縄県知事の意見を聴くとともに関係行政機関の長に協議して決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新法の規定を適用する。

（罰則に関する経過措置）

第7条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第8条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則　（平成24年3月31日法律第25号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第22条、第26条、第27条、第5章第1節及び第6章並びに附則第3条、第6条、第8条から第13条まで、第17条、第24条及び第26条の規定　公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日

二から四まで　略

五　附則第22条の規定　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成24年法律第13号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日

（政令への委任）

第27条　この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成24年6月27日法律第44号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成25年5月10日法律第12号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（平成26年3月31日法律第6号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成26年4月1日から施行する。

附則　（平成26年3月31日法律第7号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次条及び附則第8条の規定は、公布の日から施行する。

（準備行為）

第2条　沖縄県知事は、この法律による改正後の沖縄振興特別措置法（以下「新法」という。）第28条第1項に規定する情報通信産業振興計画の作成、新法第41条第1項に規定する国際物流拠点産業集積計画の作成及び新法第55条第1項に規定する経済金融活性化特別地区の指定の申請のため、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、関係市町村長の意見の聴取その他の必要な準備行為をすることができる。

（経過措置）

第3条　施行日の前日においてこの法律による改正前の沖縄振興特別措置法（以下「旧法」という。）第28条第1項の規定により指定されている情報通信産業振興地域は、施行日から起算して6月を経過する日（その日までに、新法第28条第5項の規定による情報通信産業振興計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの間は、新法第29条第1項に規定する提出情報通信産業振興計画に定められた新法第28条第2項第2号に規定する情報通信産業振興地域とみなす。

2　施行日の前日において旧法第29条第1項の規定により指定されている情報通信産業特別地区は、施行日から起算して6月を経過する日（その日までに、新法第28条第5項の規定による情報通信産業振興計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの間は、新法第29条第1項に規定する提出情報通信産業振興計画に定められた新法第28条第2項第3号に規定する情報通信産業特別地区とみなす。

3　施行日の前日において旧法第42条第1項の規定により指定されている国際物流拠点産業集積地域は、施行日から起算して6月を経過する日（その日までに、新法第41条第5項の規定による国際物流拠点産業集積計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの間は、新法第42条第1項に規定する提出国際物流拠点産業集積計画に定められた新法第41条第2項第2号に規定する国際物流拠点産業集積地域とみなす。

第4条　この法律の施行の際現に旧法第30条第1項の主務大臣の認定を受けている法人は、新法第30条第1項の沖縄県知事の認定を受けたものとみなす。

2　この法律の施行の際現に旧法第42条第1項の規定により指定されている国際物流拠点産業集積地域における事業について旧法第43条第1項の認定を受けている者は、新法第43条第1項の認定を受けたものとみなす。

3　この法律の施行の際現に旧法第44条第1項の主務大臣の認定を受けている法人は、新法第44条第1項の沖縄県知事の認定を受けたものとみなす。

第5条　地方公共団体が、旧法第28条第1項の規定により指定された情報通信産業振興地域の区域内において旧法第3条第6号に規定する情報通信産業又は同条第8号に規定する情報通信技術利用事業の用に供する設備を平成26年3月31日以前に新設し、又は増設した者に係る事業税、不動産取得税又は固定資産税について課税免除又は不均一課税をした場合における地方交付税法（昭和25年法律第211号）第14条の規定による当該地方公共団体の基準財政収入額の算定については、旧法第32条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

2　地方公共団体が、旧法第42条第1項の規定により指定された国際物流拠点産業集積地域の区域内において旧法第3条第11号に規定する国際物流拠点産業の用に供する設備を平成26年3月31日以前に新設し、又は増設した者に係る事業税、不動産取得税又は固定資産税について課税免除又は不均一課税をした場合における地方交付税法第14条の規定による当該地方公共団体の基準財政収入額の算定については、旧法第49条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

3　地方公共団体が、旧法第55条第1項の規定により指定された金融業務特別地区の区域内において旧法第3条第14号に規定する金融業務に係る事業の用に供する設備を平成26年3月31日以前に新設し、又は増設した者に係る事業税、不動産取得税又は固定資産税について課税免除又は不均一課税をした場合における地方交付税法第14条の規定による当該地方公共団体の基準財政収入額の算定については、旧法第58条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

第6条　この法律の施行の際現に旧法第45条第1項の規定により関税法（昭和29年法律第61号）第37条第1項に規定する指定保税地域とみなされている土地又は建設物その他の施設は、新法第45条第1項の規定に基づき関税法第37条第1項の規定により指定を受けた指定保税地域とみなす。

第7条　この法律の施行の際現に旧法第56条第1項の認定を受けている法人に関する認定の取消し及び金融業務に係る所得の課税の特例については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第8条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成26年4月11日法律第19号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して10月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成26年4月25日法律第30号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成26年6月18日法律第72号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（沖縄振興特別措置法の一部改正に伴う経過措置）

第70条　施行日前に沖縄振興開発金融公庫が貸し付けた前条の規定による改正前の沖縄振興特別措置法第64条第1項に規定する貸付金については、これを前条の規定による改正後の沖縄振興特別措置法（以下この条において「新沖縄振興特別措置法」という。）第64条第1項に規定する貸付金とみなして、同条及び新沖縄振興特別措置法第119条の規定を適用する。

附則　（平成27年3月31日法律第9号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一から十四まで　略

十五　第8条中租税特別措置法第57条の4の改正規定、同法第68条の54の改正規定及び同法第90条の4の3第1項の改正規定（「平成27年3月31日」を「平成32年3月31日」に改める部分を除く。）並びに附則第80条第2項、第91条第2項及び第121条の規定　電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の施行の日

（罰則に関する経過措置）

第130条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第131条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成27年5月7日法律第20号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（平成27年6月24日法律第46号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成28年4月1日から施行する。

附則　（平成27年6月24日法律第47号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成32年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第10条の規定並びに附則第18条、第19条、第26条、第27条（附則第26条第1項に係る部分に限る。）、第32条、第41条第4項、第44条、第45条（第1号から第3号までに係る部分に限る。）、第46条（附則第44条及び第45条（第1号から第3号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第50条第5項、第54条、第63条第4項、第73条、第74条及び第98条の規定　公布の日

二　第1条及び第13条の規定並びに附則第71条及び第72条の規定　公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日

（処分等の効力）

第71条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

（罰則に関する経過措置）

第72条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第73条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則　（平成27年7月15日法律第56号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第1条中国家戦略特別区域法第8条第9項の改正規定（「第13条」を「第12条の2」に改める部分を除く。）、同法第10条第2項の改正規定（「第13条」を「第12条の2」に改める部分を除く。）及び同法第27条の次に見出し及び3条を加える改正規定並びに附則第14条及び第19条の規定　公布の日

（政令への委任）

第19条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則　（平成28年3月31日法律第17号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成29年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第7条の規定並びに附則第13条、第32条及び第33条の規定　公布の日

二　第1条中雇用保険法第62条第1項及び第63条第1項の改正規定、第3条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第4項、第5項及び第9項の改正規定並びに第4条の規定並びに附則第10条、第15条、第26条、第28条及び第31条の規定　平成28年4月1日

（その他の経過措置の政令への委任）

第33条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成28年6月3日法律第58号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第16条の規定は、公布の日から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第15条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第16条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成29年6月2日法律第48号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第3条の規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）

第2条　この法律の施行前にこの法律による改正前の農村地域工業等導入促進法（以下この条において「旧法」という。）の規定により定められ、又は変更された旧法第3条第1項の基本方針、旧法第4条第1項の基本計画及び旧法第5条第1項の実施計画（市町村が定め、又は変更したものに限る。）については、それぞれこの法律による改正後の農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（以下この条において「新法」という。）の規定により定められ、又は変更された新法第3条第1項の基本方針、新法第4条第1項の基本計画及び新法第5条第1項の実施計画とみなす。

（政令への委任）

第3条　前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成29年6月2日法律第50号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条並びに附則第4条及び第24条の規定は、公布の日から施行する。

（奄美群島振興開発特別措置法等の一部改正に伴う経過措置）

第21条　この法律の施行の際現に次の各号に掲げる認定を受けている当該各号に定める計画については、新通訳案内士法第54条第1項に規定する地域通訳案内士育成等計画であって同条第3項の同意を得たものとみなす。

一〜三　略

四　附則第12条の規定による改正前の沖縄振興特別措置法（以下この条において「旧沖縄振興特別措置法」という。）第12条第2項の認定（旧沖縄振興特別措置法第13条第1項の変更の認定を含む。）　旧沖縄振興特別措置法第12条第1項に規定する沖縄特例通訳案内士育成等事業計画

2　この法律の施行の際現に次の各号に掲げる規定において準用する旧通訳案内士法第18条の規定による当該各号に定める登録を受けている者については、新通訳案内士法第57条において準用する新通訳案内士法第18条の規定による地域通訳案内士の登録を受けた者とみなす。

一〜四　略

五　旧沖縄振興特別措置法第14条第7項　沖縄特例通訳案内士の登録

3　次の各号に掲げる規定において読み替えて準用する旧通訳案内士法第19条の規定による当該各号に定める登録簿は、新通訳案内士法第57条において読み替えて準用する新通訳案内士法第19条の規定による地域通訳案内士登録簿とみなす。

一〜四　略

五　旧沖縄振興特別措置法第14条第7項　沖縄特例通訳案内士登録簿

4　この法律の施行の際現に次の各号に掲げる規定において読み替えて準用する旧通訳案内士法第22条の規定により交付されている当該各号に定める登録証は、新通訳案内士法第57条において読み替えて準用する新通訳案内士法第22条の規定により交付された地域通訳案内士登録証とみなす。

一〜四　略

五　旧沖縄振興特別措置法第14条第7項　沖縄特例通訳案内士登録証

5　第2項の規定により新通訳案内士法第57条において準用する新通訳案内士法第18条の規定による地域通訳案内士の登録を受けた者とみなされた者について、施行日前に、次に掲げる規定において準用する旧通訳案内士法第33条第1項第2号又は第3号の規定による懲戒の処分の理由とされている事実があったときは、新通訳案内士法第57条において準用する新通訳案内士法第25条第3項の規定による名称の使用の停止の処分又は登録の取消しの理由とされている事実があったものとみなして、同項の規定を適用する。

一〜四　略

五　旧沖縄振興特別措置法第14条第8項

6　次に掲げる規定において準用する旧通訳案内士法第33条第1項の規定により業務の停止の処分を受け、この法律の施行の際現に業務の停止の期間中である者については、当該処分を受けた日において新通訳案内士法第57条において準用する新通訳案内士法第25条第3項の規定により地域通訳案内士の名称の使用の停止の処分を受けた者とみなす。

一〜四　略

五　旧沖縄振興特別措置法第14条第8項

7　前各項に規定するもののほか、この法律の施行前にされた次に掲げる処分その他の行為は、この法律の施行後は、新通訳案内士法の相当規定によりされた処分その他の行為とみなす。

一〜四　略

五　旧沖縄振興特別措置法第14条第1項の規定の適用を受けて旧沖縄振興特別措置法の規定によりされた処分その他の行為

8　前各項に規定するもののほか、この法律の施行の際現にされている次に掲げる申請その他の行為は、この法律の施行後は、新通訳案内士法の相当規定によりされた申請その他の行為とみなす。

一〜四　略

五　旧沖縄振興特別措置法第14条第1項の規定の適用を受けて旧沖縄振興特別措置法の規定によりされている申請その他の行為

（罰則の適用に関する経過措置）

第23条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第24条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成30年5月23日法律第26号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　附則第17条の規定　公布の日

二　第2条、第5条及び第7条の規定並びに附則第18条、第20条、第24条、第26条、第28条及び第30条の規定　公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日

（見直し）

第2条　政府は、この法律の施行後3年を目途として、経済社会情勢の変化を勘案しつつ、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

（旧産競法の規定による解釈及び適用の確認に関する経過措置）

第3条　第1条の規定による改正前の産業競争力強化法（以下「旧産競法」という。）第9条第1項の規定による求めをした者に対する回答については、なお従前の例による。

（事業再編計画に関する経過措置）

第4条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた旧産競法第24条第1項の認定の申請であって、この法律の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものに係る認定については、なお従前の例による。

2　この法律の施行の際現に旧産競法第24条第1項の認定（旧産競法第25条第1項の変更の認定を含む。）を受けている事業再編計画については、なおその効力を有するものとし、当該事業再編計画及び前項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた事業再編計画に関する計画の変更の認定、変更の指示及び認定の取消し、現物出資及び財産引受の調査に関する特例、株式の発行等に係る現物出資の調査に関する特例、特別支配会社への事業譲渡等に関する特例、株式の併合に関する特例、株式を対価とする公開買付けに際しての株式の発行等に関する特例、全部取得条項付種類株式の発行及び取得に関する特例、事業の譲渡の場合の債権者の異議の催告等、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）の特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。

（特定事業再編計画に関する経過措置）

第5条　施行日前にされた旧産競法第26条第1項の認定の申請であって、この法律の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものに係る認定については、なお従前の例による。

2　この法律の施行の際現に旧産競法第26条第1項の認定（旧産競法第27条第1項の変更の認定を含む。）を受けている特定事業再編計画については、なおその効力を有するものとし、当該特定事業再編計画及び前項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた特定事業再編計画に関する計画の変更の認定、変更の指示及び認定の取消し、現物出資及び財産引受の調査に関する特例、株式の発行等に係る現物出資の調査に関する特例、特別支配会社への事業譲渡等に関する特例、株式の併合に関する特例、株式を対価とする公開買付けに際しての株式の発行等に関する特例、全部取得条項付種類株式の発行及び取得に関する特例、事業の譲渡の場合の債権者の異議の催告等、投資事業有限責任組合契約に関する法律の特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。

（独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う事業再編円滑化業務に関する経過措置）

第6条　この法律の施行の際現に行われている旧産競法第38条の債務の保証に係る独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務については、同条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

（株式会社日本政策金融公庫の行う事業再編促進円滑化業務に関する経過措置）

第7条　この法律の施行の際現に行われている旧産競法第39条第1項に規定する株式会社日本政策金融公庫の事業再編促進円滑化業務については、同条並びに旧産競法第40条及び第44条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧産競法第39条第2項の表第58条第1項の項中「産業競争力強化法（平成25年法律第98号）」とあるのは、「産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成30年法律第26号）附則第7条の規定によりなおその効力を有することとされた同法第1条の規定による改正前の産業競争力強化法（平成25年法律第98号。以下「旧産競法」という。）」と、同表第58条第2項及び第59条第1項の項、第71条の項、第73条第1号の項、第73条第3号の項、第73条第7号の項及び附則第47条第1項の項中「産業競争力強化法」とあるのは「旧産競法」とする。

（旧産競法第41条第1項に規定する指定金融機関の行う事業再編促進業務に関する経過措置）

第8条　この法律の施行の際現に行われている旧産競法第41条第1項の指定金融機関の行う同項に規定する事業再編促進業務については、同条から旧産競法第49条まで及び第138条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

（設備導入促進法人に関する経過措置）

第9条　旧産競法第61条第1項に規定する設備導入促進法人（以下この条において単に「設備導入促進法人」という。）の平成29年度の事業報告書及び収支決算書については、なお従前の例による。

2　設備導入促進法人の平成30年4月1日に始まる事業年度に係る事業計画及び収支予算については、なお従前の例による。

3　設備導入促進法人の平成30年4月1日に始まる事業年度は、施行日の前日に終わるものとする。

4　設備導入促進法人の平成30年4月1日に始まる事業年度の事業報告書及び収支決算書については、なお従前の例による。この場合において、設備導入促進法人は、事業報告書及び収支決算書を、施行日から3月以内に、経済産業大臣に提出しなければならない。

（創業支援事業計画に関する経過措置）

第10条　この法律の施行の際現に旧産競法第113条第1項の認定（旧産競法第114条第1項の変更の認定を含む。）を受けている創業支援事業計画については、第1条の規定による改正後の産業競争力強化法第113条第1項の認定を受けた創業支援等事業計画とみなす。

（中小企業承継事業再生計画に関する経過措置）

第11条　施行日前にされた旧産競法第121条第1項の認定の申請であって、この法律の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものに係る認定については、なお従前の例による。

2　この法律の施行の際現に旧産競法第121条第1項の認定（旧産競法第122条第1項の変更の認定を含む。）を受けている中小企業承継事業再生計画は、なおその効力を有するものとし、当該中小企業承継事業再生計画及び前項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた中小企業承継事業再生計画に関する計画の変更の認定、変更の指示及び認定の取消し、特定許認可等に基づく地位の承継等、中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）の特例、中小企業投資育成株式会社法（昭和38年法律第101号）の特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。

（認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定に関する準備行為）

第12条　第2条の規定による改正後の産業競争力強化法（以下「第2条改正後産競法」という。）第68条第1項の認定を受けようとする者は、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（以下「第2号施行日」という。）前においても、第2条改正後産競法第68条第2項の規定の例により、その申請を行うことができる。

（株式会社産業革新機構の定款の変更等に関する経過措置）

第13条　株式会社産業革新機構は、第2号施行日までに、次に定めるところにより、定款の変更をするものとする。

一　その目的を第2条改正後産競法の規定に適合するものとすること。

二　その商号を株式会社産業革新投資機構とすること。

三　当該定款の変更の効力が発生する日を第2号施行日とすること。

2　第2号施行日において現にその名称中に産業革新投資機構という文字を使用している者については、第2条改正後産競法第85条の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。

（罰則に関する経過措置）

第16条　この法律（附則第1条第2号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第17条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則　（平成30年7月6日法律第71号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第3条の規定並びに附則第7条第2項、第8条第2項、第14条及び第15条の規定、附則第18条中社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）別表第1第18号の改正規定、附則第19条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第28条及び第38条第3項の改正規定、附則第20条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和51年法律第33号）第30条第2項の改正規定、附則第27条の規定、附則第28条中厚生労働省設置法（平成11年法律第97号）第4条第1項第52号の改正規定及び同法第9条第1項第4号の改正規定（「（平成10年法律第46号）」の下に「、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」を加える部分に限る。）並びに附則第30条の規定　公布の日

（時間外及び休日の労働に係る協定に関する経過措置）

第2条　第1条の規定による改正後の労働基準法（以下「新労基法」という。）第36条の規定（新労基法第139条第2項、第140条第2項、第141条第4項及び第142条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）は、平成31年4月1日以後の期間のみを定めている協定について適用し、同年3月31日を含む期間を定めている協定については、当該協定に定める期間の初日から起算して1年を経過する日までの間については、なお従前の例による。

（中小事業主に関する経過措置）

第3条　中小事業主（その資本金の額又は出資の総額が3億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については5000万円、卸売業を主たる事業とする事業主については1億円）以下である事業主及びその常時使用する労働者の数が300人（小売業を主たる事業とする事業主については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人）以下である事業主をいう。第4項及び附則第11条において同じ。）の事業に係る協定（新労基法第139条第2項に規定する事業、第140条第2項に規定する業務、第141条第4項に規定する者及び第142条に規定する事業に係るものを除く。）についての前条の規定の適用については、「平成31年4月1日」とあるのは、「平成32年4月1日」とする。

2　前項の規定により読み替えられた前条の規定によりなお従前の例によることとされた協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定をするに当たり、新労基法第36条第1項から第5項までの規定により当該協定に定める労働時間を延長して労働させ、又は休日において労働させることができる時間数を勘案して協定をするように努めなければならない。

3　政府は、前項に規定する者に対し、同項の協定に関して、必要な情報の提供、助言その他の支援を行うものとする。

4　行政官庁は、当分の間、中小事業主に対し新労基法第36条第9項の助言及び指導を行うに当たっては、中小企業における労働時間の動向、人材の確保の状況、取引の実態その他の事情を踏まえて行うよう配慮するものとする。

（年次有給休暇に関する経過措置）

第4条　この法律の施行の際4月1日以外の日が基準日（継続勤務した期間を労働基準法第39条第2項に規定する6箇月経過日から1年ごとに区分した各期間（最後に1年未満の期間を生じたときは、当該期間をいう。以下この条において同じ。）の初日をいい、同法第39条第1項から第3項までの規定による有給休暇を当該有給休暇に係る当該各期間の初日より前の日から与えることとした場合はその日をいう。以下この条において同じ。）である労働者に係る有給休暇については、この法律の施行の日後の最初の基準日の前日までの間は、新労基法第39条第7項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（面接指導に関する経過措置）

第5条　事業者は、附則第2条（附則第3条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定によりなお従前の例によることとされた協定が適用されている労働者に対しては、第4条の規定による改正後の労働安全衛生法（以下この条において「新安衛法」という。）第66条の8の2第1項の規定にかかわらず、同項の規定による面接指導を行うことを要しない。この場合において、当該労働者に対する新安衛法第66条の8第1項の規定の適用については、同項中「労働者（次条第1項に規定する者及び」とあるのは、「労働者（」とする。

（労働者派遣事業の許可の取消し等に関する経過措置）

第6条　附則第1条第2号に掲げる規定の施行の際現に第5条の規定による改正前の労働者派遣法の規定により許可を受けている者に対する許可の取消し又は事業の停止の命令に関しては、同号に掲げる規定の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。

（派遣元事業主への情報提供に関する経過措置）

第7条　附則第1条第2号に掲げる規定の施行前に労働者派遣契約（労働者派遣法第26条第1項に規定する労働者派遣契約をいう。以下この項において同じ。）を締結した派遣先（労働者派遣法第2条第4号に規定する派遣先をいう。次項及び次条第1項において同じ。）であって、附則第1条第2号に掲げる規定の施行後において当該労働者派遣契約に基づく労働者派遣（労働者派遣法第2条第1号に規定する労働者派遣をいう。以下この項及び次条において同じ。）の役務の提供を受けるものは、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（次項及び次条において「第2号施行日」という。）に、当該労働者派遣をする派遣元事業主（労働者派遣法第2条第4号に規定する派遣元事業主をいう。次条において同じ。）に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者派遣に係る派遣労働者（労働者派遣法第2条第2号に規定する派遣労働者をいう。次条第1項において同じ。）が従事する業務ごとに、比較対象労働者（第5条の規定による改正後の労働者派遣法（以下この項、次条第1項及び附則第9条において「新労働者派遣法」という。）第26条第8項に規定する比較対象労働者をいう。）の賃金その他の待遇に関する情報その他の厚生労働省令で定める情報を提供しなければならない。この場合において、新労働者派遣法第26条第10項中「第7項」とあるのは「第7項又は働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）附則第7条第1項」と、労働者派遣法第28条及び第31条中「又は第4節の規定により適用される法律」とあるのは「、第4節の規定により適用される法律又は働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（附則第7条第1項の規定に限る。）」と、新労働者派遣法第48条第1項中「同じ。）」とあるのは「同じ。）又は働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（附則第7条第1項の規定に限る。）」と、新労働者派遣法第49条の2第1項中「第40条の9第1項」とあるのは「第40条の9第1項若しくは働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律附則第7条第1項」と、労働者派遣法第49条の3第1項中「この法律又はこれ」とあるのは「この法律若しくは働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（附則第7条第1項の規定に限る。）又はこれら」と、労働者派遣法第50条及び第51条第1項中「この法律」とあるのは「この法律又は働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（附則第7条第1項の規定に限る。）」とする。

2　前項の派遣先は、附則第1条第2号に掲げる規定の施行前においても、同項の規定の例により、同項の情報の提供をすることができる。この場合において、同項の規定の例によりされた情報の提供は、第2号施行日において同項の規定により行われたものとみなす。

（派遣先への通知に関する経過措置）

第8条　派遣元事業主は、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の際現にされている労働者派遣について、第2号施行日に、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者派遣に係る派遣労働者が協定対象派遣労働者（新労働者派遣法第30条の5に規定する協定対象派遣労働者をいう。）であるか否かの別を当該派遣労働者に係る派遣先に通知しなければならない。この場合において、労働者派遣法第6条第1号中「この法律」とあるのは「この法律（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）附則第8条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、労働者派遣法第14条第1項第2号中「除く。）」とあるのは「除く。）、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（附則第8条第1項の規定に限る。）」と、新労働者派遣法第35条第2項中「前項」とあるのは「前項又は働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律附則第8条第1項」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、労働者派遣法第36条第1号中「次条」とあるのは「次条並びに働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律附則第8条第1項」と、労働者派遣法第41条第1号ハ中「第35条」とあるのは「第35条又は働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律附則第8条第1項」と、新労働者派遣法第48条第1項中「同じ。）」とあるのは「同じ。）又は働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（附則第8条第1項の規定に限る。）」と、労働者派遣法第49条第1項中「除く。）」とあるのは「除く。）又は働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（附則第8条第1項の規定に限る。）」と、労働者派遣法第49条の3第1項中「この法律又はこれ」とあるのは「この法律若しくは働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（附則第8条第1項の規定に限る。）又はこれら」と、労働者派遣法第50条及び第51条第1項中「この法律」とあるのは「この法律又は働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（附則第8条第1項の規定に限る。）」と、労働者派遣法第61条第4号中「第35条」とあるのは「第35条又は働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律附則第8条第1項」とする。

2　派遣元事業主は、前項の労働者派遣について、附則第1条第2号に掲げる規定の施行前においても、同項の規定の例により、同項の通知をすることができる。この場合において、同項の規定の例によりされた通知は、第2号施行日において同項の規定により行われたものとみなす。

（派遣労働者に係る紛争の解決の促進に関する特例に関する経過措置）

第9条　附則第1条第2号に掲げる規定の施行の際現に紛争調整委員会（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成13年法律第112号）第6条第1項の紛争調整委員会をいう。附則第11条において同じ。）に係属している同法第5条第1項のあっせんに係る紛争であって、新労働者派遣法第47条の5に規定する紛争に該当するものについては、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（衛生委員会等の決議に関する経過措置）

第10条　第6条の規定による改正前の労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（以下この条において「旧設定改善法」という。）第7条第2項の規定により労働時間等設定改善委員会とみなされた労働安全衛生法第18条第1項の規定により設置された衛生委員会（同法第19条第1項の規定により設置された安全衛生委員会を含む。）の旧設定改善法第7条第1項に定める決議については、平成34年3月31日（平成31年3月31日を含む期間を定めているものであって、その期間が平成34年3月31日を超えないものについては、その期間の末日）までの間は、なおその効力を有する。

（短時間・有期雇用労働法の適用に関する経過措置）

第11条　中小事業主については、平成33年3月31日までの間、第7条の規定による改正後の短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（以下この条において「短時間・有期雇用労働法」という。）第2条第1項、第3条、第3章第1節（第15条及び第18条第3項を除く。）及び第4章（第26条及び第27条を除く。）の規定は、適用しない。この場合において、第7条の規定による改正前の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条、第3条、第3章第1節（第15条及び第18条第3項を除く。）及び第4章（第26条及び第27条を除く。）の規定並びに第8条の規定による改正前の労働契約法第20条の規定は、なおその効力を有する。

2　附則第1条第2号に掲げる規定の施行の際現に紛争調整委員会に係属している個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第5条第1項のあっせんに係る紛争であって、短時間・有期雇用労働法第23条に規定する紛争に該当するもの（中小事業主以外の事業主が当事者であるものに限る。）については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　平成33年4月1日前にされた申請に係る紛争であって、同日において現に紛争調整委員会に係属している個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第5条第1項のあっせんに係るもの（短時間・有期雇用労働法第23条に規定する紛争に該当するものであって、中小事業主が当事者であるものに限る。）については、短時間・有期雇用労働法第23条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（検討）

第12条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新労基法第36条の規定について、その施行の状況、労働時間の動向その他の事情を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

2　政府は、新労基法第139条に規定する事業及び新労基法第140条に規定する業務に係る新労基法第36条の規定の特例の廃止について、この法律の施行後の労働時間の動向その他の事情を勘案しつつ引き続き検討するものとする。

3　政府は、前2項に定める事項のほか、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の規定について、労働者と使用者の協議の促進等を通じて、仕事と生活の調和、労働条件の改善、雇用形態又は就業形態の異なる労働者の間の均衡のとれた待遇の確保その他の労働者の職業生活の充実を図る観点から、改正後の各法律の施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

（罰則に関する経過措置）

第29条　この法律（附則第1条第3号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第30条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則　（平成31年3月29日法律第6号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成31年4月1日から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第115条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第116条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（令和元年6月5日法律第21号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

別表（第105条関係）

項	事業の区分		国庫の負担又は補助の割合の範囲
1	農業試験研究施設	農業改良助長法（昭和23年法律第165号）第2条第2号に規定する試験研究施設の設置	10分の9・5以内
2	土地改良	土地改良法第2条第2項に規定する土地改良事業で国が行うもの	10分の9・5以内
3	林業施設	森林法（昭和26年法律第249号）第41条第3項に規定する保安施設事業	10分の9・5（国以外の者の行う事業にあっては、10分の9）以内（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として行われるものにあっては、10分の10以内）
4	漁港	漁港漁場整備法（昭和25年法律第137号）第3条第1号に規定する基本施設及び同条第2号に規定する機能施設のうち輸送施設又は漁港施設用地（公共施設用地に限る。）の修築事業	10分の9・5（国以外の者の行う事業にあっては、10分の9（水産業協同組合が施行するものにあっては、10分の10））以内
5	道路	道路法第2条第1項に規定する道路の新設及び改築並びに同法第13条第1項に規定する指定区間外の一般国道、県道及び市町村道の修繕	10分の9・5（国以外の者の行う事業にあっては、10分の9）以内
6	港湾	港湾法第2条第5項に規定する港湾施設のうち水域施設、外郭施設、係留施設、臨港交通施設、港湾公害防止施設、廃棄物処理施設（廃棄物埋立護岸、廃油処理施設及び同法第12条第1項第11号の3の海洋性廃棄物処理施設に限る。）、港湾環境整備施設又は公共の用に供する港湾施設用地（同法第2条第9項に規定する避難港にあっては、水域施設又は外郭施設に限る。）の建設又は改良の工事	10分の9・5（国以外の者の行う事業にあっては、10分の9）以内
7	空港	空港法（昭和31年法律第80号）第4条第1項第6号に掲げる空港及び同法第5条第1項に規定する地方管理空港に係る同法第6条第1項及び第8条第4項に規定する工事	10分の9・5（空港法第4条第1項第6号に掲げる空港に係る同法第8条第4項に規定する工事にあっては10分の10、国以外の者の行う事業にあっては10分の9）以内
8	公営住宅	公営住宅法（昭和26年法律第193号）第2条第5号に規定する公営住宅の建設等	10分の7・5以内
9	住宅地区改良	住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第2条第6項に規定する改良住宅の建設（当該建設のため必要な土地の取得及びその土地を宅地に造成することを含む。）	10分の7・5以内
10	水道	水道法第3条第2項に規定する水道事業及び同条第4項に規定する水道用水供給事業	10分の9以内
11	し尿処理施設及びごみ処理施設	廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第8条第1項に規定するし尿処理施設及びごみ処理施設の設置	10分の5以内
12	都市公園	都市公園法（昭和31年法律第79号）第2条第1項第1号に規定する都市公園の用地の取得及び同条第2項に規定する公園施設（同条第1項第1号に規定する都市公園に設けるものに限る。）の新設又は改築	10分の5以内
13	下水道	下水道法（昭和33年法律第79号）第2条第3号に規定する公共下水道及び同条第4号に規定する流域下水道の設置又は改築	4分の3以内
14	消防施設	消防施設強化促進法（昭和28年法律第87号）第3条に規定する消防の用に供する機械器具及び設備の購入又は設置	3分の2以内
15	感染症指定医療機関	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第6条第14項に規定する第1種感染症指定医療機関及び同条第15項に規定する第2種感染症指定医療機関の整備	10分の7・5以内
16	保健所	地域保健法（昭和22年法律第101号）第5条第1項に規定する保健所の整備	10分の7・5以内
17	精神科病院	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第19条の10に規定する精神科病院（精神科病院以外の病院に設ける精神病室を含む。）の設置	10分の7・5以内
18	児童福祉施設	児童福祉法（昭和22年法律第164号）第7条第1項に規定する児童福祉施設の整備	10分の8以内
19	身体障害者社会参加支援施設	身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第5条第1項に規定する身体障害者社会参加支援施設の設置	3分の2以内
20	生活保護施設	生活保護法（昭和25年法律第144号）第38条第1項に規定する保護施設の整備	10分の7・5以内
21	老人福祉施設	老人福祉法第5条の3に規定する老人福祉施設の整備	10分の7・5以内
22	義務教育施設等	公立の義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和33年法律第81号）第2条第1項に規定する義務教育諸学校に係る建物（同条第2項に規定する建物をいう。次項において同じ。）及び水泳プール、公立の中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。以下この項において同じ。）に係る産業教育振興法（昭和26年法律第228号）第2条に規定する産業教育のための設備、公立の小学校（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。以下この項において同じ。）及び中学校に係る理科教育振興法（昭和28年法律第186号）第2条に規定する理科教育のための設備、へき地教育振興法（昭和29年法律第143号）第3条第2号及び第3号に規定する住宅及び施設（同法第4条第1項第4号の規定によるものを含む。）並びに公立の小学校及び中学校に係る学校給食法（昭和29年法律第160号）第3条第1項に規定する学校給食の開設に必要な施設の整備	10分の8・5以内
23	高等学校教育施設等	公立の義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第11条第1項に規定する高等学校等（以下この項において「高等学校等」という。）に係る建物、公立の高等学校等に係る産業教育振興法第2条に規定する産業教育のための施設又は設備及び公立の高等学校等に係る理科教育振興法第2条に規定する理科教育のための設備の整備	10分の7・5以内
24	砂防設備	砂防法（明治30年法律第29号）第1条に規定する砂防工事	10分の9・5（国以外の者の行う事業にあっては、10分の9）以内（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急砂防事業に係るものにあっては、10分の10以内）
25	海岸	海岸法第2条第1項に規定する海岸保全施設の新設又は改良	10分の9・5（国以外の者の行う事業にあっては、10分の9）以内
26	地すべり防止施設	地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第2条第4項に規定する地すべり防止工事	10分の8以内
27	河川	河川法第5条第1項に規定する2級河川の改良工事	10分の9以内

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沖縄振興特別措置法

第1章 総則

第2章 沖縄振興計画等

第3章 産業の振興のための特別措置

第1節 観光の振興

第1款 観光地形成促進計画等

第2款 外国人観光旅客の来訪の促進

第3款 環境保全型自然体験活動

第4款 観光振興のための免税等

第2節 情報通信産業振興計画等

第3節 産業高度化・事業革新促進計画等

第4節 国際物流拠点産業集積計画等

第5節 経済金融活性化特別地区

第6節 農林水産業の振興

第7節 電気の安定的かつ適正な供給の確保

第8節 中小企業の振興

第9節 沖縄振興開発金融公庫の業務の特例

第4章 雇用の促進、人材の育成その他の職業の安定のための特別措置

第5章 文化の振興等

第6章 沖縄の均衡ある発展のための特別措置

第7章 駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置

第8章 沖縄振興の基盤の整備のための特別措置

第9章 沖縄振興審議会

第10章 雑則

第11章 罰則

附則

第1章　総則

第2章　沖縄振興計画等

第3章　産業の振興のための特別措置

第1節　観光の振興

第1款　観光地形成促進計画等

第2款　外国人観光旅客の来訪の促進

第3款　環境保全型自然体験活動

第4款　観光振興のための免税等

第2節　情報通信産業振興計画等

第3節　産業高度化・事業革新促進計画等

第4節　国際物流拠点産業集積計画等

第5節　経済金融活性化特別地区

第6節　農林水産業の振興

第7節　電気の安定的かつ適正な供給の確保

第8節　中小企業の振興

第9節　沖縄振興開発金融公庫の業務の特例

第4章　雇用の促進、人材の育成その他の職業の安定のための特別措置

第5章　文化の振興等

第6章　沖縄の均衡ある発展のための特別措置

第7章　駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置

第8章　沖縄振興の基盤の整備のための特別措置

第9章　沖縄振興審議会

第10章　雑則

第11章　罰則