独立行政法人国際協力機構法

2　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。

3　機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。この場合において、当該資本金は、第17条第1項に定める経理の区分に従い、同項各号の業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。

2　機構に、役員として、副理事長1人及び理事8人以内を置くことができる。

2　理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。

3　通則法第19条第2項の個別法で定める役員は、副理事長とする。ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。

4　前項ただし書の場合において、通則法第19条第2項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

2　機構の役員の解任に関する通則法第23条第1項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人国際協力機構法第10条第1項」とする。

2　機構は、前項の業務のほか、次の業務を行う。

3　機構は、前2項の業務のほか、外務大臣が適当と認める場合には、本邦又は外国において政府等若しくは国際機関又は法人その他の団体の委託を受けて、前2項の業務の遂行に支障のない範囲内で、開発途上地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与する業務を行うことができる。

2　機構は、一般の金融機関が通常の条件により資金の貸付け又は出資を行うことが困難と認められる場合に限り、前条第1項第2号に規定する業務を行うことができる。

3　機構は、開発事業に係る事業計画又は前条第1項第2号イの経済の安定に関する計画の内容が適切であり、その達成の見込みがあると認められる場合に限り、同号に規定する業務を行うことができる。

2　前項の規定により機構の業務の委託を受けた銀行等（以下「受託者」という。）の役員及び職員でその委託を受けた業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

2　次の各号に掲げる金額に係る経理は、当該各号に定める勘定において行うものとする。

2　前項の収入は、貸付金の利息、出資に対する配当金その他資産の運用に係る収入及び附属雑収入とし、同項の支出は、事務取扱費、業務委託費、通則法第45条第1項及びこの法律第32条第1項の規定による借入金の利子、同項又は同条第5項の規定により発行する機構債券の利子及び附属諸費とする。

3　財務大臣は、第1項の規定により有償資金協力業務に係る予算の提出を受けたときは、これを検討して必要な調整を行い、閣議の決定を経なければならない。

4　内閣は、有償資金協力業務に係る予算について、前項の規定による閣議の決定があったときは、その予算を国の予算とともに国会に提出しなければならない。

5　有償資金協力業務に係る予算の形式及び内容については、財務大臣が、主務大臣と協議して定める。

6　有償資金協力業務に係る予算の作成及び提出の手続については、財務大臣が定める。

2　機構は、前項の規定による通知を受けた後でなければ、当該予算を執行することができない。

3　財務大臣は、第1項の規定による通知があったときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。

2　第18条第2項から第6項まで及び前2条の規定は、前項の規定による有償資金協力業務に係る補正予算について準用する。

2　第18条第2項から第6項まで、第21条及び第22条の規定は、前項の規定による有償資金協力業務に係る暫定予算について準用する。

3　有償資金協力業務に係る暫定予算は、その事業年度の有償資金協力業務に係る予算が成立したときは失効するものとし、有償資金協力業務に係る暫定予算に基づく支出があるときは、これをその事業年度の有償資金協力業務に係る予算に基づいてしたものとみなす。

2　機構は、前項の規定により承認を受けようとするときは、主務大臣を経由してしなければならない。

3　財務大臣は、前項の承認をしたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。

4　財務大臣は、第1項の規定による承認をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に通知しなければならない。

2　財務大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。

2　機構は、前項の規定による財務諸表の届出をしたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに同項の監査報告を、各事務所に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

3　機構は、有償資金協力業務に係る決算を完結したときは、遅滞なく、その事業年度の有償資金協力業務に係る業務報告書を、各事務所に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

4　第2項に規定する附属明細書及び前項に規定する業務報告書に記載すべき事項は、財務省令で定める。

5　有償資金協力業務に係る財務諸表については、通則法第38条の規定は、適用しない。

2　財務大臣は、前項の規定により有償資金協力業務に係る決算報告書及び財務諸表の提出を受けたときは、これを内閣に送付しなければならない。

3　内閣は、前項の規定により有償資金協力業務に係る決算報告書及び財務諸表の送付を受けたときは、翌事業年度の11月30日までにこれを会計検査院に送付し、その検査を経て、国の歳入歳出の決算とともに、国会に提出しなければならない。

4　機構は、第1項の規定による有償資金協力業務に係る決算報告書の提出をしたときは、遅滞なく、同項の決算報告書及び監査報告を、各事務所に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

5　第1項に規定する有償資金協力業務に係る決算報告書の形式及び内容については、財務大臣が定める。

6　第28条第5項の規定は、有償資金協力業務に係る決算報告書について準用する。

2　機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、一般勘定に係る納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

4　機構は、有償資金協力勘定について、毎事業年度、その損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額を、準備金として、有償資金協力勘定に整理された資本金の額と同額に達するまでは、積み立てなければならない。

5　機構は、有償資金協力勘定について、毎事業年度、その損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

6　第4項の準備金は、有償資金協力勘定において生じた損失の補填に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。

7　機構は、第4項の規定による残余の額から同項の規定により準備金として積み立てた額を控除した残額を、翌事業年度の5月31日までに国庫に納付しなければならない。

8　政府は、前項の規定による納付金の一部を、政令で定めるところにより、その事業年度中において概算で納付させることができる。

9　前項に定めるもののほか、第7項の規定による有償資金協力勘定に係る納付金の納付の手続その他納付金に関し必要な事項は、政令で定める。

10　有償資金協力勘定については、通則法第44条の規定は、適用しない。

2　前項の規定による長期借入金又は機構債券の発行により調達した資金は、有償資金協力勘定に帰属させなければならない。

3　機構は、毎事業年度、政令で定めるところにより、第1項の規定による機構債券の発行に係る基本方針を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

4　機構は、第1項の規定により機構債券を発行したときは、政令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

5　第1項に定めるもののほか、機構は、機構債券を失った者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、機構債券を発行することができる。

6　第1項又は前項の規定により発行する機構債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

7　前項の先取特権の順位は、民法（明治29年法律第89号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

8　機構は、機構債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行、信託業者又は金融商品取引業（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第8項に規定する金融商品取引業をいう。次項において同じ。）を行う者に委託することができる。

9　会社法（平成17年法律第86号）第705条第1項及び第2項並びに第709条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行、信託業者又は金融商品取引業を行う者について準用する。

10　前各項に定めるもののほか、機構債券に関し必要な事項は、政令で定める。

2　前項の規定にかかわらず、機構債券について、発行済みのものの借換えのため必要があるときは、一時当該額を超えて機構債券を発行することができる。

2　前項の予算をもって定める金額のうち、外国を発行地とする本邦通貨をもって表示する機構債券に係る債務についての金額は、外資受入法第2条第2項に規定する予算をもって定める金額と区別して定めることが困難であるときは、当該金額と合算して定めることができる。

3　政府は、第1項の規定によるほか、機構が第32条第5項の規定により発行する機構債券に係る債務について、保証契約をすることができる。

2　機構は、前項の規定により交付を受けた資金を、贈与に充てるための資金として管理しなければならない。

3　機構は、第1項の規定により資金の交付を受けた無償資金協力の計画の完了後においてなお当該資金に残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。ただし、外務大臣の承認を受けたときは、その残余の額の全部又は一部を当該計画が完了した日を含む事業年度の翌事業年度の贈与に充てることができる。

2　前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　内閣総理大臣は、前項の委任に基づき、通則法第64条第1項又は前条第1項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。

3　内閣総理大臣は、第1項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。

4　金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

2　主務大臣は、有償資金協力業務に係る財務の状況を著しく悪化させる事態を避けるために緊急の必要があると認めるときは、機構に対し、第43条第1項第2号に掲げる事項について必要な措置をとることを求めることができる。

3　機構は、外務大臣から第1項の規定による求めがあったとき、又は主務大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。

2　地方公共団体は、機構に対し、前項に規定する業務の運営について協力するよう努めるものとする。

2　外務大臣は、次の場合には、関係行政機関の長（第1号及び第2号の場合にあっては、財務大臣を除く。）に協議しなければならない。

3　外務大臣は、第13条第1項第2号に規定する業務に関し、第1号から第4号までの場合にあっては財務大臣及び経済産業大臣に、第5号及び第6号の場合にあっては経済産業大臣に協議しなければならない。

4　外務大臣は、第13条第1項第2号イの業務に関し、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項（役員及び職員並びに財務及び会計その他の管理業務（次条第1項において「管理業務」という。）に関するものを除く。）について関係行政機関の長の意見を聴かなければならない。

2　機構に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。

2　機構の役員又は職員に関する通則法第70条の規定の適用については、「20万円」とあるのは、「30万円」とする。

2　機構の成立の際現に事業団が有する権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。

3　前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

4　事業団の平成15年4月1日に始まる事業年度は、事業団の解散の日の前日に終わるものとする。

5　事業団の平成15年4月1日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。

6　第1項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。

7　前項の資産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

8　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

9　第1項の規定により事業団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

2　前項の規定により機構が同項第1号から第3号までに規定する業務を行う場合には、第43条の規定にかかわらず、機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、これらの業務のうち農林業の開発に係るものに関する事項については、それぞれ外務大臣及び農林水産大臣並びに外務省令・農林水産省令とし、これらの業務のうち鉱工業の開発に係るものに関する事項については、それぞれ外務大臣及び経済産業大臣並びに外務省令・経済産業省令とする。

3　第1項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、第17条第1項第1号及び第47条第1号中「第13条」とあるのは、「第13条及び附則第3条第1項」とする。

2　機構は、前項の規定により国庫納付金を納付したときは、その納付額により資本金を減少するものとする。

2　前項各号に掲げる業務に係る権利のうち、機構がそれらの業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、この法律の施行の時において国が承継する。

3　前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

4　第1項の承継計画書は、国際協力銀行が、政令で定める基準に従って作成し、外務大臣及び財務大臣の認可を受けたものでなければならない。

5　国際協力銀行の平成20年4月1日に始まる事業年度の決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書の作成等については、改正前国際協力銀行法第40条第1項（監事の意見に係る部分に限る。）及び第43条第1項（監事の意見に係る部分に限る。）に係る部分を除き、機構及び株式会社日本政策金融公庫が従前の例により行うものとする。この場合において、改正前国際協力銀行法第40条第1項中「を4月から9月まで及び10月から翌年3月までの半期ごとに、」とあるのは「並びに」と、「これらの半期及び事業年度ごとに作成」とあるのは「作成」と、「当該半期経過後2月以内又は当該事業年度終了後3月以内に」とあるのは「平成20年12月31日までに」と、改正前国際協力銀行法第42条中「毎事業年度の決算を翌事業年度の5月31日」とあるのは「平成20年4月1日に始まる事業年度に係る決算を平成20年11月30日」と、改正前国際協力銀行法第43条第3項中「翌事業年度の11月30日」とあるのは「平成21年11月30日」とする。

6　国際協力銀行の平成20年4月1日に始まる事業年度の改正前国際協力銀行法第23条第2項に規定する海外経済協力業務に係る改正前国際協力銀行法第44条の規定による利益及び損失の処理並びに国庫への納付については、機構が従前の例により行うものとする。この場合において、同条第5項中「毎事業年度」とあるのは「平成20年4月1日に始まる事業年度」と、「翌事業年度の5月31日」とあるのは「平成20年11月30日」とする。

7　第1項の規定により機構が国際協力銀行の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、機構が承継する資産の価額（改正前国際協力銀行法第44条第2項の規定により積立金として積み立てられている金額があるときは当該金額を控除した金額とし、同条第3項の規定により繰越欠損金として整理されている金額があるときは当該金額を加算した金額とする。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し追加して出資されたものとする。

8　前項の資産の価額は、施行日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

9　前項の評価委員その他評価に関して必要な事項は、政令で定める。

10　第1項の規定により機構が国際協力銀行の権利及び義務を承継したときは、その承継の際改正前国際協力銀行法第44条第2項の規定により積立金として積み立てられている金額又は同条第3項の規定により繰越欠損金として整理されている金額は、この法律による改正後の独立行政法人国際協力機構法（以下この条、次条及び附則第6条において「新法」という。）第17条第2項第2号に規定する有償資金協力勘定において、それぞれ新法第31条第5項の準備金又は同条第6項の繰越欠損金として整理しなければならない。

11　国際協力銀行は、第1項の規定により機構が国際協力銀行の権利及び義務を承継したときは、その承継の際改正前国際協力銀行法第41条第1項第2号に掲げる業務に係る勘定に属する資本金の額により資本金を減少するものとする。

2　前項の銀行債券及び海外経済協力基金債券は、新法第32条第6項及び第7項の規定の適用については、同条第1項の規定による機構債券とみなす。

2　前項の国際協力銀行債券又は外貨債券等の債権者は、機構又は株式会社国際協力銀行の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

3　前項の先取特権の順位は、民法（明治29年法律第89号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

2　附則第2条第1項の規定により機構が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。

2　前項に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。