独立行政法人農林漁業信用基金法

2　信用基金は、前項に規定するもののほか、農業保険法（昭和22年法律第185号）に基づき、農業共済団体等が行う共済事業等に係る共済金等の支払等に関して必要とする資金の貸付け等の業務を行い、及び漁業災害補償法（昭和39年法律第158号）に基づき、漁業共済団体が行う漁業共済事業等に係る共済金等の支払に関して必要とする資金の貸付け等の業務を行うことを目的とする。

2　信用基金は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。

3　政府は、前項の規定により信用基金がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、信用基金に出資することができる。

4　都道府県は、信用基金に出資しようとする場合は、総務大臣と協議の上、林業信用保証業務（第15条第2号に規定する林業信用保証業務をいう。以下この項、第7条の2及び第11条の4第1項第1号において同じ。）に必要な資金に充てるべきものとして示して出資しなければならない。ただし、当該林業信用保証業務に係る出資が総務大臣の定める基準に該当する場合は、協議を要しない。

5　農業信用基金協会、漁業信用基金協会及び農林中央金庫は、それぞれ、農業信用保証保険法（昭和36年法律第204号）第8条、中小漁業融資保証法（昭和27年法律第346号）第4条及び農林中央金庫法（平成13年法律第93号）第55条の規定にかかわらず、信用基金に出資することができる。

6　政府並びに政府及び都道府県以外の者は、第2項の認可があった場合において、信用基金に出資しようとするときは、第15条各号に掲げる業務のそれぞれに必要な資金に充てるべき金額を示すものとする。

2　信用基金は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

2　政府以外の出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者原簿に記載した後でなければ、これをもって信用基金その他の第三者に対抗することができない。

3　出資者の持分については、当該持分が信託財産に属する旨を出資者原簿に記載した後でなければ、当該持分が信託財産に属することを信用基金その他の第三者に対抗することができない。

2　信用基金は、前項の規定による請求があった場合には、主務省令で定めるところにより算定した金額（その金額が当該請求に係る持分に係る出資額を超えるときは、当該出資額に相当する金額）により、同項の規定により払戻しを請求された持分を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。ただし、1事業年度における払戻しの総額は、林業信用保証業務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれがないものとして主務大臣が定める金額を超えてはならない。

3　第1項の規定による請求があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、信用基金は、当該各号に定める時までは、主務省令で定めるところにより、当該請求をした出資者に対し、前項の規定による払戻しを停止することができる。

4　信用基金が第2項の規定による払戻しをしたときは、信用基金の資本金（林業信用保証業務に充てるべきものとして示してされた出資に係るものに限る。以下この項において同じ。）のうち当該払戻しをした持分に係る出資額については、信用基金に対する出資者からの出資はなかったものとし、信用基金は、その額により資本金を減少するものとする。

2　信用基金に、役員として、副理事長1人及び理事5人以内を置くことができる。

2　理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して信用基金の業務を掌理する。

3　通則法第19条第2項の個別法で定める役員は、副理事長とする。ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。

4　前項ただし書の場合において、通則法第19条第2項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

2　前項に規定する業務の運営に関する事項で次に掲げるものについては、運営委員会の議を経なければならない。

3　運営委員会は、前項に規定するもののほか、第1項に規定する業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。

2　運営委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の運営委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　第10条の2及び第11条並びに通則法第21条第4項及び第23条第2項の規定は、運営委員について準用する。この場合において、同項中「主務大臣又は法人の長は、それぞれ」とあるのは、「主務大臣は、」と読み替えるものとする。

2　信用基金は、第3条第2項に掲げる目的を達成するため、農業保険法第214条の規定により行う業務（以下「農業保険関係業務」という。）及び漁業災害補償法第196条の3に規定する業務（以下「漁業災害補償関係業務」という。）を行う。この場合において、この法律の特例その他必要な事項は、それぞれ農業保険法及び漁業災害補償法で定める。

3　信用基金は、前2項に規定する業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、森林経営管理法（平成30年法律第35号）第46条の規定による支援を行うことができる。

2　前項の「林業者等」とは、次に掲げる者をいう。

3　第1項の「森林組合等」とは、前項第2号に掲げる者をいう。

4　第1項の「融資機関」とは、次に掲げる者をいう。

2　信用基金は、業務方法書で定めるところにより、第12条第1項第5号に掲げる業務（債務の保証の決定を除く。）及びこれに附帯する業務の一部を融資機関（前条第1項の融資機関をいう。）又は債権回収会社（債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号）第2条第3項に規定する債権回収会社をいう。次項において同じ。）に委託することができる。

3　前2項に規定する者（債権回収会社を除く。）は、他の法律の規定にかかわらず、前2項の規定による業務の委託を受け、当該業務を行うことができる。

2　信用基金は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　内閣総理大臣は、前項の規定による委任に基づき、通則法第64条第1項又は前条第1項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。

3　内閣総理大臣は、第1項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。

4　金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

2　前項の通知又は催告は、通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

2　出資者原簿には、第15条各号に掲げる業務に係る出資ごとに、各出資者について次の事項を記載しなければならない。

3　出資者は、出資者原簿の閲覧を求めることができる。

2　前項の規定により各出資者に分配することができる額は、その出資額を限度とする。

2　第20条第1項及び信用基金に係る通則法第64条第1項に規定する主務大臣の権限は、主務大臣が農林水産大臣及び財務大臣である場合においては、農林水産大臣又は財務大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。

3　信用基金に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。

2　信用基金の成立の際現に農林漁業信用基金が有する権利のうち、信用基金がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、信用基金の成立の時において国が承継する。

3　前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

4　農林漁業信用基金の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。

5　農林漁業信用基金の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。

6　第1項の規定により信用基金が農林漁業信用基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、現に次の各号に掲げる業務に係る勘定に属する資産の価額から負債の金額を差し引いた額（当該差し引いた額が現に当該勘定に属する資本金の額を超えるときは、当該資本金の額に相当する金額）は、それぞれ、政府及び政府以外の者から信用基金に対し当該各号に定める業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。

7　第1項の規定により信用基金が農林漁業信用基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、現に前項各号に掲げる業務に係る勘定に属する資産（第2項の規定により国が承継する資産を除く。）の価額から負債の金額を差し引いた額が現に当該業務に係る勘定に属する資本金の額を超えるときは、その差額に相当する額を、それぞれ、同項各号に定める業務に係る勘定に属する積立金として整理するものとする。

8　第1項の規定により信用基金が農林漁業信用基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、現に次の各号に掲げる業務に係る勘定に属する資産（第2項の規定により国が承継する資産を除く。）の価額から負債の金額を差し引いた額は、政府及び政府以外の者から信用基金に対し林業信用保証業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。

9　前項の場合において、その承継の際における次の各号に掲げる金額は、それぞれ、その承継に際し当該各号に定める者から信用基金に出資されたものとする。

10　第1項の規定により信用基金が農林漁業信用基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、現に旧信用基金法第31条第3号に掲げる業務（以下「旧漁業信用保険業務」という。）に係る勘定に属する資産（第2項の規定により国が承継する資産を除く。）の価額（第12項の規定により主務大臣が定める金額を除く。）から負債の金額を差し引いた額は、政府及び政府以外の者から信用基金に対し漁業信用保険業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。

11　前項の場合において、その承継の際における次の各号に掲げる金額は、それぞれ、その承継に際し当該各号に定める者から信用基金に出資されたものとする。

12　第1項の規定により信用基金が農林漁業信用基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、その承継の日の属する事業年度における第12条第1項第6号又は第7号に掲げる業務に係る保険金の支払に要する費用の一部として主務大臣が定める金額を漁業信用保険業務に係る勘定に属する積立金として整理するものとする。

13　第1項の規定により信用基金が農林漁業信用基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、政府から附則第9条の規定による改正前の漁業災害補償法第196条の3に規定する業務（以下「旧漁業災害補償関係業務」という。）に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されている出資金に相当する金額から第2項の規定により国が承継する資産のうち旧漁業災害補償関係業務に係る勘定に属するものの価額に相当する金額を差し引いた額に相当する金額は、政府から信用基金に対し漁業災害補償関係業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとし、政府以外の者から旧漁業災害補償関係業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されている出資金に相当する金額は、当該政府以外の者から信用基金に対し漁業災害補償関係業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。

14　第1項の規定により信用基金が農林漁業信用基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、現に旧漁業災害補償関係業務に係る勘定に属する資産の価額から負債の金額を差し引いた額に相当する金額が前項の規定により政府及び政府以外の者から漁業災害補償関係業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとされた額の合計額に相当する金額を超えるときは、その差額に相当する額については漁業災害補償関係業務に係る勘定に属する積立金として、当該差し引いた額に相当する金額が当該出資されたものとされた額の合計額に相当する金額を下回るときは、その差額に相当する額については当該勘定に属する繰越欠損金として、それぞれ整理するものとする。

15　第6項から第8項まで、第10項及び前項の資産の価額は、信用基金成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

16　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

17　農林漁業信用基金の解散については、旧信用基金法第48条第1項の規定による残余財産の分配は、行わない。

18　第1項の規定により農林漁業信用基金が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

2　旧信用基金法第28条又は旧暫定措置法第6条第1項第3号の規定による保証契約に係る債務を負担している出資者は、農林水産省令・財務省令で定めるところにより、相当の担保を提供しなければ、前項の規定による請求をすることができない。

3　信用基金は、第1項の規定による請求があったときは、第6条第1項の規定にかかわらず、当該請求をした者に対し、信用基金が農林漁業信用基金から承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額に対する持分に相当する金額により払戻しをしなければならない。この場合において、信用基金は、当該持分に係る出資額により資本金を減少するものとする。

4　前条第15項及び第16項の規定は、前項の資産の価額について準用する。