独立行政法人農業者年金基金法

第1条　この法律は、独立行政法人農業者年金基金の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

第2条　この法律及び独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第2条第1項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人農業者年金基金とする。

第3条　独立行政法人農業者年金基金（以下「基金」という。）は、農業者の老齢について必要な年金等の給付の事業を行うことにより、国民年金の給付と相まって農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資することを目的とする。

第3条の2　基金は、通則法第2条第2項に規定する中期目標管理法人とする。

第4条　基金は、主たる事務所を東京都に置く。

第5条　基金に、役員として、その長である理事長及び監事2人を置く。

第6条　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して基金の業務を掌理する。

第7条　理事の任期は、2年とする。

第7条の2　基金の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

第8条　基金の役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第9条　基金は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

第10条　基金は、次の各号に掲げる者に対し、その業務（農業者年金の被保険者の資格に関する決定及び農業者年金事業の給付に関する決定を除く。）の一部を委託することができる。

第11条　国民年金法（昭和34年法律第141号）の被保険者（60歳未満の者に限り、同法第7条第1項第2号又は第3号に該当する者、同法第89条第1項、第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により同法の保険料を納付することを要しないものとされている者及び同法第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき同法の保険料を納付することを要しないものとされている者を除く。）であって農業に従事するものは、基金に申し出て、農業者年金の被保険者となることができる。

第12条　前条の規定による申出をして農業者年金の被保険者となる者は、その申出をした日に、農業者年金の被保険者の資格を取得する。

第13条　農業者年金の被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日（第1号又は第6号に該当するに至ったときはその翌日、第4号に該当するに至ったときは当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初日）に、農業者年金の被保険者の資格を喪失する。

第14条　農業者年金の被保険者は、いつでも、基金に申し出て、農業者年金の被保険者の資格を喪失することができる。

第15条　農業者年金の被保険者期間（以下単に「被保険者期間」という。）を計算する場合には、月によるものとし、農業者年金の被保険者の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までをこれに算入する。

第16条　農業者年金の被保険者は、農林水産省令で定めるところにより、その資格の取得及び喪失に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を基金に届け出なければならない。

第17条　農業者年金の被保険者のうち国民年金法第87条の2第1項の規定による保険料を納付することができる者は、すべて、農業者年金の被保険者となった時に、同項の規定による保険料を納付する者となる。

第18条　農業者年金事業の給付（以下単に「給付」という。）は、次のとおりとする。

第19条　年金である給付（以下「年金給付」という。）及び死亡一時金の額は、被保険者期間の各月の保険料及び第48条の規定による国庫補助の額並びにこれらの運用収入の額の総額に照らし、農林水産省令で定めるところにより、将来にわたって、財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならない。

第20条　給付を受ける権利（以下「受給権」という。）は、その権利を有する者（以下「受給権者」という。）の請求に基づいて、基金が裁定する。

第21条　年金給付の支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、権利が消滅した日の属する月で終わるものとする。

第22条　年金給付に係る受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）又は3親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の年金給付の支給を請求することができる。

第23条　特例付加年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として特例付加年金の支払が行われたときは、その支払われた特例付加年金は、その後に支払うべき年金給付の内払とみなすことができる。

第25条　偽りその他不正の手段により給付を受けた者があるときは、基金は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

第26条　受給権は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、年金給付に係る受給権については、国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押さえる場合は、この限りでない。

第27条　租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、年金給付については、この限りでない。

第28条　農業者老齢年金は、保険料納付済期間（納付された保険料（第55条の規定により徴収された保険料を含む。以下同じ。）に係る被保険者期間を合算した期間をいう。以下同じ。）を有する者が65歳に達したときに、その者に支給する。

第29条　農業者老齢年金の額は、納付された保険料及びその運用収入の額の総額を基礎として、予定利率及び予定死亡率を勘案して政令で定めるところにより算定した額とする。

第30条　農業者老齢年金に係る受給権は、受給権者が死亡したときは、消滅する。

第31条　特例付加年金は、特例保険料納付済期間（納付された保険料のうち第45条第1項又は第2項の規定によりその額が決定され、又は変更されたもの（第48条第1項において「特例保険料」という。）に係る被保険者期間を合算した期間をいう。以下同じ。）を有する者が次の各号のいずれかに該当するときに、その者に支給する。ただし、その者が第45条第2項各号のいずれかに該当することについて同項の規定による申出をした者であって、それぞれ当該各号に定める日において同条第1項第1号に掲げる者に該当しなかったもの（同項の規定による申出をしなかった者に限る。）であるときは、この限りでない。

第32条　特例付加年金の額は、第48条の規定による国庫補助の額のうちその者に係るもの及びその運用収入の額の総額を基礎として、予定利率及び予定死亡率を勘案して政令で定めるところにより算定した額とする。

第33条　第30条の規定は、特例付加年金について準用する。

第34条　特例付加年金は、受給権者が農業を営む者となったとき、その他の政令で定める事由に該当するに至ったときは、その該当している期間、その支給を停止する。

第35条　死亡一時金は、農業者年金の被保険者又は被保険者であった者であって、80歳以下の政令で定める年齢に満たないものが死亡した場合において、その者に遺族があるときに、その遺族に支給する。

第36条　死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする。

第37条　失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなされた者に係る前条の規定の適用については、同条第1項中「死亡の当時」とあるのは、「行方不明となった当時」とする。ただし、受給権者の身分関係に係る同条の規定の適用については、この限りでない。

第38条　死亡一時金の額は、死亡した者に死亡した日の属する月の翌月から第35条の政令で定める年齢に達する日の属する月まで農業者老齢年金を支給することとすればその者に支給されることとなる農業者老齢年金の総額を基礎として、予定利率を勘案して政令で定めるところにより算定した額とする。

第39条　死亡一時金は、農業者年金の被保険者又は被保険者であった者を故意に死亡させたその者の遺族には、支給しない。農業者年金の被保険者又は被保険者であった者の死亡前に、その者の死亡によって死亡一時金に係る受給権者となるべき者を故意に死亡させた者で、当該農業者年金の被保険者又は被保険者であった者の遺族であるものについても、同様とする。

第42条　基金は、政令で定めるところにより、年金給付及び死亡一時金に充てるべき準備金（次条において「年金給付等準備金」という。）を積み立てなければならない。

第43条　基金の年金給付等準備金の運用は、政令で定めるところにより、安全かつ効率的にしなければならない。

第44条　基金は、農業者老齢年金及び死亡一時金に関する事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収する。

第45条　農業者年金の被保険者であって次の各号のいずれかに該当するものは、農林水産省令で定めるところにより基金に申し出て、その申出をした日の属する月以後の被保険者期間（当該各号に掲げる者に該当しなくなった日の属する月の前月までの期間に限る。）について、前条第4項の規定にかかわらず、納付下限額を下回る額であってその者の保険料に係る負担を軽減するものとして政令で定めるものを、当該被保険者期間の各月の保険料の額として決定し、又は変更することができる。

第46条　農業者年金の被保険者は、保険料を納付しなければならない。

第47条　農業者年金の被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。

第48条　国庫は、毎年度、基金に対し、特例付加年金の給付に要する費用に充てるため、農業者年金の被保険者ごとの当該年度の特例保険料納付済期間における納付下限額と特例保険料の額との差額の合計額に相当する額を補助する。

第49条　農業者年金の被保険者の資格に関する決定、給付に関する決定、保険料その他この節の規定による徴収金の徴収又は第55条第5項若しくは第6項の規定による処分に対する不服を審査するため、基金に審査会を置く。

第51条　審査会は、過半数の委員が出席しなければ、会議を開き、及び議決をすることができない。

第52条　農業者年金の被保険者の資格に関する決定、給付に関する決定、保険料その他この節の規定による徴収金の徴収又は第55条第5項若しくは第6項の規定による処分に対する不服がある者は、文書又は口頭で、審査会に対して審査請求をすることができる。

第53条　この款及び行政不服審査法に定めるもののほか、審査会の委員及び前条第4項の規定により出頭を求めた関係人の報酬及び旅費その他審査会及び審査請求の手続に関し必要な事項は、政令で定める。

第54条　保険料その他この節の規定による徴収金は、この節に別段の規定があるものを除くほか、国税徴収の例によって徴収する。

第55条　保険料その他この節の規定による徴収金を滞納する者があるときは、基金は、期限を指定して、これを督促することができる。

第56条　前条第1項の規定によって督促をしたときは、基金は、徴収金額に、納付期限の翌日から徴収金完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント（当該督促が保険料に係るものであるときは、当該納付期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7・3パーセント）の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。ただし、徴収金額が500円未満であるとき、又は滞納につきやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

第57条　保険料その他この節の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

第58条　保険料その他この節の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、2年を経過したとき、給付を受ける権利は、5年を経過したときは、時効によって、消滅する。

第59条　市町村長（特別区の区長を含むものとし、指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。）は、基金、農業者年金の被保険者若しくは被保険者であった者又は受給権者に対して、当該市町村（特別区を含む。）の条例で定めるところにより、農業者年金の被保険者若しくは被保険者であった者又は受給権者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

第60条　農業者年金の被保険者は、農林水産省令で定めるところにより、第16条に規定する事項を除くほか、農林水産省令で定める事項を基金に届け出なければならない。

第61条　基金は、必要があると認めるときは、農業者年金の被保険者に対し、農業者年金の被保険者の資格若しくは保険料に係る事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを求め、又はその職員に、これらの事項に関し農業者年金の被保険者に質問させることができる。

第62条　基金は、第9条第1号に掲げる業務のうち特例付加年金に関するものに係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。

第63条　基金は、通則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち農林水産大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第30条第1項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第9条に規定する業務の財源に充てることができる。

第64条　農林水産大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第10条第1項の規定による委託を受けた者（以下「受託者」という。）に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託者の事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第65条　前条に規定する農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

第66条　基金に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ農林水産大臣及び農林水産省令とする。

第67条　国家公務員宿舎法（昭和24年法律第117号）の規定は、基金の役員及び職員には、適用しない。

第68条　不動産登記法（平成16年法律第123号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、基金を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。

第69条　第7条の2（第49条第5項において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則第21条から第23条まで、第25条及び第26条の規定は、同年10月1日から施行する。

第2条　保険料納付済期間を有する者であって、60歳以上65歳未満であるものは、当分の間、65歳に達する前に、基金に農業者老齢年金の支給繰上げの請求をすることができる。

第3条　特例保険料納付済期間を有する者であって次の各号のいずれにも該当するもののうち、60歳以上65歳未満である者は、当分の間、65歳に達する前に、基金に特例付加年金の支給繰上げの請求をすることができる。ただし、その者が第31条第1項ただし書に該当するときは、この限りでない。

第3条の2　第56条第1項に規定する延滞金の年14・6パーセントの割合及び年7・3パーセントの割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第2項に規定する特例基準割合をいう。以下この条において同じ。）が年7・3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14・6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年7・3パーセントの割合を加算した割合とし、年7・3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7・3パーセントの割合を超える場合には、年7・3パーセントの割合）とする。

第4条　農業者年金基金は、基金の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において基金が承継する。

第5条　前条第1項の規定により基金が承継する平成13年農業者年金改正法附則第21条第2項の規定による農業者年金基金の借入金に係る債務について同条第3項の規定により政府がした保証契約は、その承継後においても、当該借入金に係る債務について従前の条件により存続するものとする。

第6条　基金は、当分の間、第9条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

第7条　旧農業者年金法による被保険者期間（平成14年1月以後のものに限る。）は、この法律の適用については、被保険者期間とみなす。この場合において、当該被保険者期間のうち、旧農業者年金法第39条に規定する保険料納付済期間であった期間に係るものは保険料納付済期間と、旧農業者年金法第42条第1項に規定する特例保険料納付済期間（平成13年農業者年金改正法附則第15条第1項の規定により決定され、又は変更された保険料が納付された期間（旧農業者年金法第66条の規定により当該保険料が徴収された期間を含む。）を含む。）であった期間に係るものは特例保険料納付済期間とみなす。

第8条　平成13年改正前農業者年金法第23条第2項第3号に規定する保険料納付済期間等（平成13年12月31日において他の法令の規定により当該保険料納付済期間等に算入するものとされた期間を含む。以下「旧保険料納付済期間等」という。）を有する者（昭和22年1月1日以前に生まれた者及び平成13年農業者年金改正法附則第5条第2項の規定による申出をした者を除く。）について次の表の上欄に掲げる規定を適用する場合においては、その者の申出により、当該規定に規定する同表の下欄に掲げる期間に、旧保険料納付済期間等を算入する。この場合において、同表の上欄に掲げる規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第9条　厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第6条第1項第2号に掲げる事業所又は事務所（常時5人以上の従業員を使用する事務所を除く。）に使用される者に該当する旧農業者年金法による被保険者が当該事業所又は事務所に同項の規定が適用されるに至ったため旧農業者年金法による被保険者でなくなった場合において、その旧農業者年金法による被保険者でなくなった日の属する月からその者をこの法律による被保険者とみなして第13条（第3号（国民年金法第7条第1項第2号に該当するに至ったときに限る。）を除く。）の規定を適用したとすればその者がこの法律による被保険者の資格を喪失することとなる日又はその者が当該事業所若しくは事務所に使用されなくなった日のいずれか早い日（基金の成立の日以後の日に限る。）の属する月の前月までの期間を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される期間は、その者の申出により、次の表の上欄に掲げる規定の同表の下欄に掲げる期間に算入する。この場合において、同表の上欄に掲げる規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第10条　旧農業者年金法第56条第2項の規定による申出をした者については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えて、これらの規定を適用するほか、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第11条　平成13年12月31日において旧農業者年金法による被保険者又は短期被用者年金被保険者（平成13年改正前農業者年金法第23条第1項第2号に規定する短期被用者年金被保険者をいう。）であった者（昭和22年1月1日以前に生まれた者を除くものとし、次項において「被保険者等であった者」と総称する。）は、農林水産省令で定めるところにより基金に申し出て、その申出をした日の属する月から平成16年12月までの被保険者期間について、第44条第4項の規定にかかわらず、納付下限額を下回る額であってその者の保険料に係る負担を軽減するものとして政令で定めるものを、当該被保険者期間の各月の保険料の額として決定し、又は変更することができる。

第12条　基金の成立の日前に旧農業者年金法による被保険者であった者については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えて、これらの規定を適用するほか、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第13条　平成13年改正前農業者年金法第22条第2項第6号に規定する特定被用者年金期間又は旧農業者年金法第56条第3項第6号に規定する特定被用者年金期間を有する者についての第45条第3項第6号の規定の適用については、同号中「その合算した期間」とあるのは、「その合算した期間に農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成13年法律第39号。以下この号において「平成13年農業者年金改正法」という。）による改正前の農業者年金基金法（昭和45年法律第78号）第22条第2項第6号に規定する特定被用者年金期間及び附則第21条の規定による廃止前の農業者年金基金法（以下この号において「旧農業者年金法」という。）第56条第3項第6号に規定する特定被用者年金期間（平成14年1月1日前に旧農業者年金法による被保険者であった者にあっては、平成13年農業者年金改正法附則第5条第1項の規定により読み替えられた同号に規定する特定被用者年金期間）を加えた期間」とする。

第14条　国庫は、第48条に規定する額を補助するほか、平成16年度までの間、毎年度、基金に対し、附則第11条第1項の規定による申出をした者に支給する特例付加年金の給付に要する費用に充てるため、当該申出をした者ごとの当該年度の特例保険料納付済期間（同条第4項の規定により読み替えられた第31条第1項に規定する特例保険料納付済期間をいう。）における納付下限額と特例保険料（附則第11条第1項の規定によりその額が決定され、又は変更された保険料をいう。）の額との差額の合計額に相当する額を補助する。

第15条　当分の間、第48条第2項の規定の適用については、同項第2号中「除く。）」とあるのは、「除く。）又は附則第21条の規定による廃止前の農業者年金基金法（昭和45年法律第78号）第56条第2項各号のいずれかに該当することについて同項の規定による申出をした者であって、それぞれ当該各号に定める日において第45条第1項第1号に掲げる者に該当しなかったもの（前号に掲げる者に該当する者を除く。）」とする。

第16条　国庫は、毎年度、附則第6条第1項第1号に規定する給付（以下「旧給付」という。）に要する費用の額に相当する額を負担する。

第17条　農林水産大臣は、前条第1項の規定による国庫負担の額が当面増加し、その後においては減少して推移することが見込まれることにかんがみ、同項の規定による国庫負担の平準化を図るため必要があると認めるときは、基金に対し、旧給付に要する費用に充てるため、政令で定める条件に従って長期借入金をすることを要請することができる。

第18条　基金は、次に掲げる経理については、それぞれその他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。

第19条　旧給付の支給が行われる間、基金に係る通則法における主務大臣は、第66条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

第21条　農業者年金基金法は、廃止する。

第22条　前条の規定の施行前に旧農業者年金法（第9条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法又はこの法律中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

第23条　附則第21条の規定の施行前にした行為及び附則第4条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第24条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成16年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第73条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第74条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成16年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成22年1月1日から施行する。

第2条　この法律による改正後の厚生年金保険法第87条第1項及び附則第17条の14並びに公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第141条第1項において準用する平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第87条第1項（厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成19年法律第131号。以下「厚生年金特例法」という。）第2条第8項、平成25年改正法附則第141条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法附則第140条の規定による改正前の厚生年金特例法第5条第8項若しくは平成25年改正法附則第141条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法附則第140条の規定による改正前の厚生年金特例法第8条第8項又は児童手当法（昭和46年法律第73号）第22条第1項の規定に基づきこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）、国民年金法第97条第1項（第134条の2第1項において準用する場合を含む。）及び附則第9条の2の5、国家公務員共済組合法附則第20条の9第4項及び第5項、地方公務員等共済組合法第144条の13第3項及び附則第34条の2、私立学校教職員共済法第30条第3項及び附則第35項、石炭鉱業年金基金法第22条第1項において準用する厚生年金保険法第87条第1項及び附則第17条の14、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成13年統合法」という。）附則第57条第4項において準用する厚生年金保険法第87条第1項及び附則第17条の14、独立行政法人農業者年金基金法第56条第1項及び附則第3条の2、健康保険法第181条第1項及び附則第9条、船員保険法第133条第1項及び附則第10条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）第28条第1項及び附則第12条、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第19条第3項において準用する徴収法第28条第1項及び附則第12条並びに石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「石綿健康被害救済法」という。）第38条第1項において準用する徴収法第28条第1項及び附則第12条の規定は、それぞれ、この法律の施行の日以後に納期限又は納付期限の到来する厚生年金保険の保険料及び平成25年改正法附則第3条第12号に規定する厚生年金基金の掛金（平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第140条第1項の規定による徴収金を含む。）、厚生年金特例法第2条第2項に規定する特例納付保険料、平成25年改正法附則第141条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法附則第140条の規定による改正前の厚生年金特例法第4条第1項に規定する未納掛金に相当する額及び平成25年改正法附則第141条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法附則第140条の規定による改正前の厚生年金特例法第8条第2項に規定する特例掛金、児童手当法第20条第1項の拠出金、国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金、国家公務員共済組合法附則第20条の4第1項に規定する日本郵政共済組合に払い込むべき掛金及び負担金、地方公務員等共済組合法第144条の3第1項に規定する団体が納付すべき掛金及び負担金、私立学校教職員共済法の規定による掛金、石炭鉱業年金基金の掛金、平成13年統合法附則第57条第1項に規定する特例業務負担金、農業者年金の保険料、健康保険の保険料、船員保険の保険料、徴収法第10条第2項に規定する労働保険料、整備法第19条第1項の特別保険料並びに石綿健康被害救済法第37条第1項に規定する一般拠出金（以下「保険料等」という。）に係る延滞金について適用し、同日前に納期限又は納付期限の到来する保険料等に係る延滞金については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第43条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第1条中雇用保険法第10条の4第3項及び第14条第2項の改正規定並びに同法第22条に1項を加える改正規定、第2条の規定（労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第11条の改正規定を除く。）並びに附則第4条の規定、附則第5条の規定（労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第31条第2項ただし書の改正規定を除く。）、附則第6条及び第9条から第12条までの規定は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成29年8月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第66条　前条の規定による改正後の独立行政法人農業者年金基金法第22条の規定は、第4号施行日以後に同条第1項に規定する年金給付に係る受給権者が死亡した場合について適用する。

第71条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成27年10月1日から施行する。ただし、第3条並びに次条及び附則第9条の規定は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第151条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第153条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成26年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第17条　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める規定に規定する延滞金（第15号にあっては、加算金。以下この条において同じ。）のうち平成27年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、当該延滞金のうち同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

第19条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第28条　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。

第29条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第30条　附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第114条　この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第115条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第16条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第17条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第3条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後の農業経営基盤強化促進法、農地法及び農業振興地域の整備に関する法律の規定の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、これらの規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。