独立行政法人農畜産業振興機構法

2　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。

3　機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

2　機構に、役員として、副理事長1人及び理事6人以内を置くことができる。

2　理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。

3　通則法第19条第2項の個別法で定める役員は、副理事長とする。ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。

4　前項ただし書の場合において、通則法第19条第2項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

2　機構は、前項第2号の業務に係る勘定において通則法第44条第1項に規定する残余を生じたときは、前項及び同条第1項の規定にかかわらず、農林水産大臣の承認を受けて、その残余の額に政令で定める割合を乗じて得た額に相当する額を超えない額を、第10条第2号の業務に必要な経費の財源に充てるため、前項第1号の業務に係る勘定に繰り入れることができる。

2　機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

2　機構の成立の際現に事業団が有する権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。

3　前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

4　事業団の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。

5　事業団の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。

6　第1項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、現に事業団に属する資産（第2項の規定により国が承継する資産を除く。）の価額（旧事業団法第31条第1項第3号の業務に係る勘定、同項第5号の業務に係る勘定及び附則第15条の規定による改正前の加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（昭和40年法律第112号。以下「旧暫定措置法」という。）第3条第1項に規定する業務に係る旧事業団法第31条第1項の勘定において積立金として整理されている金額並びに旧事業団法第38条第1項の規定により資金として管理されている金額及び附則第16条の規定による改正前の肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和63年法律第98号。以下「旧特別措置法」という。）第16条第1項の規定により調整資金として管理されている金額の合計額に相当する金額を除き、旧事業団法第31条第1項第4号の業務に係る勘定（以下この項において「生糸輸入調整等勘定」という。）に属する負債の金額及び生糸輸入調整等勘定に属する資本金の額に相当する金額（第2項の規定により国が承継する資産のうち生糸輸入調整等勘定に属するものの価額に相当する金額を除く。）の合計額と生糸輸入調整等勘定に属する資産の価額との差額に相当する金額（第10項において「差額相当額」という。）を加えた金額とする。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。

7　前項の資産の価額は、機構成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

8　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

9　第1項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、次の各号に掲げる積立金として整理されている金額は、それぞれ当該各号に定める勘定に属する積立金として整理しなければならない。

10　第1項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、差額相当額は、第11条第4号の業務に係る勘定に属する繰越欠損金として整理しなければならない。

11　第1項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、旧事業団法第38条第1項の規定により資金として管理されている金額に相当する金額は、第10条第1項第2号の業務の財源に充てるものとする。

12　第1項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、旧特別措置法第16条第1項の規定により調整資金として管理されている金額は、附則第16条の規定による改正後の肉用子牛生産安定等特別措置法（以下「新特別措置法」という。）第14条第2項に規定する資金として管理するものとする。

13　第1項の規定により事業団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

2　機構の成立の際現に基金が有する権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。

3　前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

4　基金の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。

5　基金の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。

6　第1項の規定により機構が基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、現に基金に属する資産（第2項の規定により国が承継する資産を除く。）の価額（附則第11条の規定による改正前の野菜生産出荷安定法（以下「旧野菜生産出荷安定法」という。）第44条第1項の準備金として整理されている金額を除く。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。

7　前条第7項及び第8項の規定は、前項の資産の価額について準用する。

8　第1項の規定により機構が基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、旧野菜生産出荷安定法第44条第1項の準備金として整理されている金額は、第11条第2号の業務に係る勘定に属する積立金として整理しなければならない。

9　第1項の規定により基金が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

2　前項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、第12条第1項第4号中「これらに附帯する業務」とあるのは「これらに附帯する業務並びに附則第6条第1項に規定する業務」と、第13条第1項及び第22条第2号中「第10条」とあるのは「第10条及び附則第6条第1項」と、第17条中「第4号」とあるのは「第4号並びに附則第6条第1項」と、第18条第1号中「又は第4号」とあるのは「若しくは第4号又は附則第6条第1項」とする。

2　機構は、前項に規定する業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下「債務保証勘定」という。）を設けて整理しなければならない。

3　第1項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、第22条第2号中「第10条」とあるのは、「第10条及び附則第7条第1項」とする。

4　第1項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、附則第12条の規定による改正前の畜産物の価格安定等に関する法律（昭和36年法律第183号）第13条の規定は、附則第12条の規定の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同法第13条第1項中「事業団は、乳業者である出資者」とあるのは「機構は、乳業者」と、同条第2項中「事業団は、出資者で」とあるのは「機構は、」と、同条第3項中「事業団は、生乳生産者団体である出資者」とあるのは「機構は、生乳生産者団体」とする。

5　機構は、第1項に規定する業務を終えたときは、債務保証勘定を廃止するものとし、その廃止の際債務保証勘定についてその債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額に相当する金額を国庫に納付するものとする。

6　機構は、前項の規定により債務保証勘定を廃止したときは、その廃止の際債務保証勘定に属する資本金の額により資本金を減少するものとする。

2　前項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、第12条第1項第1号中「これらに附帯する業務」とあるのは「これらに附帯する業務並びに附則第8条第1項に規定する業務」と、第13条第1項及び第22条第2号中「第10条」とあるのは「第10条及び附則第8条第1項」とする。

2　機構は、生糸勘定の廃止の際、生糸勘定に属する資本金の額により資本金を減少するものとする。

2　前項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、新機構法第12条第3号中「附帯する業務」とあるのは「附帯する業務並びに生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律（第22条第2号において「廃止法」という。）附則第4条第1項に規定する業務」と、新機構法第22条第2号中「第10条」とあるのは「第10条及び廃止法附則第4条第1項」とする。

3　機構は、第1項の規定によりなおその効力を有することとされた旧機構法第17条において準用する補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第18条の規定により返還を命じた補助金又はこれに係る加算金若しくは延滞金の納付を受け、又は徴収をしたときは、当該納付を受け、又は徴収をした金額に相当する金額を国庫に納付しなければならない。