金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令

2　法第2条第2項第1号トに規定する当該他の金融機関等が当該金融機関等の経営に重要な影響を与える場合として主務省令で定める場合は、次の各号に掲げる株式の移転又は発行を受ける当該他の金融機関等の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。

3　第1項第1号から第4号までの規定は、法第2条第2項第1号チの当該金融機関等が当該他の金融機関等の経営を実質的に支配する場合として主務省令で定める場合について準用する。この場合において、第1項中「株式の移転又は発行を受ける当該他の金融機関等の区分に応じ」とあるのは「株式の移転又は発行を受ける当該金融機関等の区分に応じ」と読み替えるものとする。

4　第2項第1号から第4号までの規定は、法第2条第2項第1号チの当該金融機関等が当該他の金融機関等の経営に重要な影響を与える場合として主務省令で定める場合について準用する。この場合において、第2項中「株式の移転又は発行を受ける当該他の金融機関等の区分に応じ」とあるのは「株式の移転又は発行を受ける当該金融機関等の区分に応じ」と読み替えるものとする。

2　前項の申請書及びその写しには、次の各号に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。

3　内閣総理大臣は、経営基盤強化計画の提出を受けた場合において、速やかに法第5条に照らしてその内容を審査し、当該経営基盤強化計画の認定をするときは、当該提出を受けた日から原則として1月以内に、当該認定に係る申請書の正本に記名押印し、これを認定書として申請者たる金融機関等に交付するものとする。

4　内閣総理大臣は、前項の認定をしないときは、様式第2による不認定通知書を当該金融機関等に交付するものとする。

2　前項第1号、第1号の2、第2号、第2号の2及び第3号から第4号の2までの「海外営業拠点」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める海外営業拠点をいう。

3　第1項第1号の3及び第2号の3の「海外拠点」とは、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令（平成12年総理府・大蔵省令第41号）第3条第3項に規定する海外拠点をいう。

4　第1項第1号から第3号までの「国際統一基準」とは、銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第4項若しくは第3条第3項、長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第4項又は信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第5項に規定する国際統一基準をいう。

5　第1項第1号から第2号の3まで、第5号及び第6号の「単体自己資本比率」とは、銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第7項、長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第6項、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第6項又は協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令（平成12年総理府・大蔵省令第42号）第1条第3項に規定する単体自己資本比率をいい、第1項第1号及び第2号の「単体普通株式等Tier1比率」、「単体Tier1比率」及び「単体総自己資本比率」とは、それぞれ銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第7項に規定する単体普通株式等Tier1比率、単体Tier1比率及び単体総自己資本比率をいい、第1項第1号の3及び第2号の3の「単体普通出資等Tier1比率」、「単体Tier1比率」及び「単体総自己資本比率」とは、それぞれ信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第6項に規定する単体普通出資等Tier1比率、単体Tier1比率及び単体総自己資本比率をいう。

6　第1項第1号から第1号の3まで及び第3号から第5号までの「連結自己資本比率」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める連結自己資本比率をいい、第1項第1号及び第3号の「連結普通株式等Tier1比率」、「連結Tier1比率」及び「連結総自己資本比率」とは、それぞれ銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第13項又は第3条第5項に規定する連結普通株式等Tier1比率、連結Tier1比率及び連結総自己資本比率をいい、第1項第1号の3の「連結普通出資等Tier1比率」、「連結Tier1比率」及び「連結総自己資本比率」とは、それぞれ信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第12項に規定する連結普通出資等Tier1比率、連結Tier1比率及び連結総自己資本比率をいう。

7　第1項第3号の2の「第1基準」とは、長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第3項に規定する第1基準をいう。

8　第1項第4号から第6号まで（同項第4号の2を除く。）の「国内基準」とは、銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第5項若しくは第3条第4項、長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第5項又は信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第4項に規定する国内基準をいう。

9　第1項第4号の2の「第2基準」とは、長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第4項に規定する第2基準をいう。

2　法第6条第1項の規定に基づき経営基盤強化計画の変更の認定を受けようとする金融機関等は、様式第3による申請書1通及びその写し1通を、内閣総理大臣に提出するものとする。

3　前項の申請書及びその写しには、認定経営基盤強化計画の写しその他法第6条第1項の認定をするため参考となるべき事項を記載した書類をそれぞれ添付するものとする。

4　第2項の変更の申請に係る経営基盤強化計画の実施期間は、当該変更の申請の前の認定経営基盤強化計画に従って経営基盤強化を実施した期間を含め、5年を超えないものとする。

5　内閣総理大臣は、第2項の変更の申請に係る経営基盤強化計画の提出を受けた場合において、速やかに法第6条第2項に照らしてその内容を審査し、当該経営基盤強化計画の変更の認定をするときは、当該提出を受けた日から原則として1月以内に、当該変更の認定に係る申請書の正本に記名押印し、これを認定書として申請者たる金融機関等に交付するものとする。

6　内閣総理大臣は、前項の認定をしないときは、様式第4による不認定通知書を当該金融機関等に交付するものとする。

2　金融庁長官は、法第6条第1項の変更の認定があったときは、様式第6により、当該認定の日付、当該認定を受けた金融機関等の名称及び当該認定に係る経営基盤強化計画の内容を公表するものとする。

2　法第8条第1項の規定に基づき認定経営基盤強化計画の履行状況の報告を行う金融機関等が銀行、長期信用銀行、銀行持株会社及び長期信用銀行持株会社である場合にあっては、当該認定経営基盤強化計画の実施期間の各事業年度開始の日から当該事業年度の9月30日までの間の履行状況について、原則として当該期間経過後3月以内に、金融庁長官に前項の様式により報告しなければならない。

3　法第8条第2項において準用する法第7条の規定に基づき金融庁長官が前2項の規定による認定経営基盤強化計画の履行状況の報告を公表する場合には、様式第8により公表するものとする。

2　金融機関等は、法第3条又は法第6条第1項の規定による認定の申請をする際に申請書に添付すべき書類について、前項の規定による予備審査の際に提出した書類と内容に変更がない場合には、申請書にその旨を記載して、当該書類の添付を省略することができる。

2　金融機関等（金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令（平成14年政令第394号）第5条に規定する金融庁長官の指定する金融機関等を除く。）は、この府令に規定する書類を金融庁長官に提出するときは、当該金融機関等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合にあっては福岡財務支局長とし、当該所在地が財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所の管轄区域内にある場合にあっては当該財務事務所長又は出張所長とする。）を経由して提出しなければならない。