北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則

第1条　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成14年法律第143号。以下「法」という。）第4条に規定する帰国又は入国に伴い必要となる費用（以下「帰国等に伴う費用」という。）とは、法第2条第1項第1号に規定する被害者（以下「被害者」という。）又は同項第3号に規定する被害者の配偶者等（以下「被害者の配偶者等」という。）が北朝鮮を出発してから本邦における滞在予定地で滞在を開始するまでに必要と認められる交通費、宿泊料、食費及び医療費その他の費用をいう。

第2条　被害者又は被害者の配偶者等が法第2条第1項第4号に規定する被害者の家族の訪問等の目的で本邦に一時的に帰国又は入国する場合には、前条に規定する帰国等に伴う費用の負担は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

第3条　法第5条第1項に規定する拉致被害者等給付金の支給は、帰国被害者等（法第2条第1項第5号に規定するものをいう。以下同じ。）が本邦に永住する意思を有して本邦に居住し、第7条第1項による支給の申請を行った場合（当該帰国被害者等が法第5条の2第1項に規定する老齢給付金の支給を受けるときを除く。）、その日の属する月の翌月から行うものとする。

第4条　拉致被害者等給付金は世帯ごとに月を単位として支給するものとし、その月額は、次の各号に掲げる額とする。

第5条　拉致被害者等給付金の支給を開始する月についての当該拉致被害者等給付金の月額は、前条第1項の規定により定められた額（同条第2項から第4項までの規定の適用がある場合においては、その適用後の額）に4を乗じて得た額とする。

第6条　修学のため一の市町村の区域内に住所を有する対象被害者等であって、修学していないとすれば他の市町村の区域内に住所を有する他の対象被害者等と同一の世帯に属するものと認められるものは、当該世帯に属するものとみなす。

第7条　拉致被害者等給付金の支給を受けようとする者は、拉致被害者等給付金支給申請書（様式第1号）を内閣総理大臣に提出して申請しなければならない。

第8条　内閣総理大臣は、前条第1項の申請があったときは、拉致被害者等給付金の支給の要否及び額を決定し、申請者に対して書面をもって、これを通知しなければならない。

第9条　内閣総理大臣は、対象被害者等が虚偽の申請その他不正な行為によって拉致被害者等給付金の支給を受けた場合においては、前条の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

第10条　拉致被害者等給付金は、一の対象被害者等の前年の恒常的な所得（拉致被害者等給付金、滞在援助金及び配偶者支援金による所得を除く。以下同じ。）が年額200万円以上となった場合には、その年の8月から第4条第1項の規定により定められた額（同条第2項から第4項までの規定の適用がある場合においては、その適用後の額）から当該者1人につき3万円（同条第4項の規定の適用がある場合においては、別表第1の級別区分に応じ、同項に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を減額する。

第11条　拉致被害者等給付金を受給する対象被害者等は、次に掲げる事項を記載した現況届（様式第3号）を、毎年6月30日までに内閣総理大臣に提出しなければならない。

第12条　法第5条第2項に規定する滞在援助金の支給は、帰国被害者等が本邦に帰国し、又は入国した後、次条による支給の申請を行った場合、その日の属する月（当該日が第15条において準用する第3条第2項に規定する支給期日以降である場合にはその翌月）から始め、帰国被害者等が本邦に居住し、かつ永住の意思を決定し、第7条第1項による拉致被害者等給付金の支給の申請を行った日の属する月で終わるものとする。

第13条　滞在援助金の支給を受けようとする帰国被害者等は、滞在援助金支給申請書（様式第5号）を内閣総理大臣に提出して申請しなければならない。

第14条　内閣総理大臣は、滞在援助金を支給している帰国被害者等が、被害者の配偶者等が帰国又は入国したこと等により永住の意思を決定することができるにもかかわらず、正当な理由なく永住の意思を決定しないと認められる場合においては、その支給を停止することができる。

第15条　第3条第2項、第4条（第3項第1号及び第2号を除く。）、第6条、第7条第2項及び第3項並びに第8条から第11条第6項までの規定は、滞在援助金において準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第16条　法第5条の2第1項に規定する老齢給付金の支給は、同項各号に規定する老齢給付金の支給要件に該当する永住被害者又は永住配偶者（以下「老齢被害者等」という。）が第19条による支給の申請を行った場合、その日の属する月の翌月から行うものとする。

第17条　老齢給付金は、世帯ごとに月を単位として支給するものとし、その月額は、次の各号に掲げる額とする。

第18条　老齢給付金の支給を開始する月についての当該老齢給付金の月額は、前条第1項の規定により定められた額に4を乗じて得た額（同条第2項の場合において、老齢給付金の支給を開始する月から一時金の支給の選択を行うときは、当該乗じて得た額から当該老齢給付金の支給を受ける老齢被害者等に係る一時金基準額を控除した額）とする。

第19条　老齢給付金の支給を受けようとする老齢被害者等は、老齢給付金支給申請書（様式第6号）を内閣総理大臣に提出して申請しなければならない。

第20条　第10条第1項及び第2項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日が属する月の翌月（次項及び次条において「基準月」という。）から10年を超えない期間中における老齢給付金の支給の制限について準用する。この場合においては、同条第1項中「拉致被害者等給付金は」とあるのは「老齢給付金は」と、「対象被害者等」とあるのは「老齢被害者等」と、「及び配偶者支援金」とあるのは「、老齢給付金及び配偶者支援金」と、「第4条第1項」とあるのは「第17条第1項」と、「第2項から第4項まで」とあるのは「第2項」と、「3万円（同条第4項の規定の適用がある場合においては、別表第1の級別区分に応じ、同項に定める割合を乗じて得た額を加算した額）」とあるのは「3万円」と、同条第2項中「拉致被害者等給付金」とあるのは「老齢給付金」と、「対象被害者等」とあるのは「老齢被害者等」と、「前項」とあるのは「第20条第1項の規定において準用する前項」と、「第4条第1項」とあるのは「第17条第1項」と、「第2項から第4項まで」とあるのは「第2項」とする。

第21条　第3条第2項、第7条第2項及び第3項、第8条、第9条並びに第11条（第1項第3号及び第2項第3号を除く。）の規定は、老齢給付金の支給において準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第22条　法第5条の2第2項の規定による一時金の支給は、老齢被害者等が第24条第1項の規定による支給の申請を行った場合であって、当該老齢被害者等の持家（自ら居住するため所有する住宅をいう。）の取得又は改良（これらに付随する土地又は借地権の取得を含む。）その他これらに準ずる使途に充てるために内閣総理大臣が必要があると認めるときに行うものとする。ただし、当該老齢被害者等について、第20条第1項若しくは第2項の規定により支給を減額する額が第17条第2項の規定により定められた額以上であるとき又は第20条第3項の規定により当該老齢給付金の支給を停止しているときはこの限りでない。

第23条　前条の一時金の額は、一時金基準額に老齢給付金の残余支給期間（20年から老齢被害者等が次条第1項の規定による申請を行った日前において当該老齢給付金の支給を受けた期間（当該申請を行った老齢被害者等ごとに当該期間が異なる場合は、いずれか長い方の期間）を控除した期間をいう。以下同じ。）に応じて別表第2に定める率を乗じて得た額とする。

第24条　第22条の一時金の支給を受けようとする者は、老齢給付金一時金支給申請書（様式第7号）を内閣総理大臣に提出して申請しなければならない。

第25条　第7条第2項及び第3項、第8条第1項並びに第9条の規定は、一時金の支給において準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第26条　法第5条の3に規定する配偶者支援金は、同条各号に規定する配偶者支援金の支給要件に該当する永住配偶者が第28条による支給の申請を行った場合、その日の属する月の翌月から行うものとする。

第27条　配偶者支援金は月を単位として支給するものとし、その月額は、国民年金法（昭和34年法律第141号）第27条本文に規定する老齢基礎年金の額（同法第27条の3又は第27条の5の規定により改定した同法第27条に規定する改定率を乗じて得たものに限る。）を12で除して得た額に3分の2を乗じた額とする。

第28条　配偶者支援金の支給を受けようとする者は、配偶者支援金支給申請書（様式第8号）を内閣総理大臣に提出して申請しなければならない。

第29条　第3条第2項、第7条第2項及び第3項、第8条第1項、第9条並びに第11条第1項から第4項まで、第6項及び第7項（第11条第1項第2号及び第3号並びに第2項第2号及び第3号を除く。）の規定は、配偶者支援金の支給において準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第30条　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（平成14年政令第407号。以下「令」という。）第22条第1項第2号ロの内閣府令で定める規定は、同条第2項第1号に規定するみなし計算対象期間の各月について、その当時において施行されていた次に掲げる法律（これに基づき又はこれを実施するための命令を含む。）の規定（これらの法令の改正の際の経過措置に係る規定を含む。）で併給の調整に関するもの（国民年金法第20条を除く。）とする。

第31条　令第22条第2項第4号の内閣府令で定める年齢は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、当該各号に定める年齢とする。

第32条　特別給付金の支給を受けようとする被害者は、特別給付金支給申請書（様式第9号）を内閣総理大臣に提出して申請しなければならない。

第33条　第7条第2項及び第3項、第8条第1項並びに第9条の規定は、特別給付金の支給において準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第34条　追納支援一時金の支給を受けようとする被害者の子（法第11条の3に規定する被害者の子をいう。）は、追納支援一時金支給申請書（様式第10号）を内閣総理大臣に提出して申請しなければならない。

第35条　第7条第2項及び第3項並びに第8条第1項の規定は、追納支援一時金の支給において準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第36条　拉致被害者等給付金の支給、滞在援助金の支給、老齢給付金の支給、配偶者支援金の支給又は特別給付金の支給を受けることができる者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものに、これを支給するものとする。

第37条　法附則第2条に規定する15年を限度として拉致被害者等給付金の支給を受けることができる永住被害者又は永住配偶者は、地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。）が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含む。）及びこれに準ずる者として内閣総理大臣の定める基準に該当する者とする。

第1条　この府令は、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第123号）の施行の日（平成27年1月1日）から施行する。

第2条　この府令の施行の際現に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成14年法律第143号）第5条第1項の規定により拉致被害者等給付金を受給している帰国被害者等に係るこの府令による改正前の北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則第4条第2項の規定はなお効力を有する。

第1条　この府令は、公布の日から施行する。

第2条　この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）による書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。