社債、株式等の振替に関する命令

第1条　この命令において、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「法」という。）の用語と同一の用語は、それぞれ法の用語と同一の意味をもつものとする。

第2条　法第68条第6項（法第113条、第115条、第117条、第118条、第120条、第121条、第122条、第124条、第127条及び第276条第1号において準用する場合を含む。）、第127条の4第6項、第129条第6項（法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条第2号において準用する場合を含む。）、第165条第6項（法第247条の3第1項、第249条第1項及び第276条第3号において準用する場合を含む。）及び第194条第6項（法第251条第1項、第254条第1項及び第276条第4号において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める電磁的記録は、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

第3条　法第69条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる振替社債の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

第4条　法第69条の2第1項に規定する主務省令で定める場合は、合併、株式交換又は株式移転に際して振替社債を交付する場合とする。

第5条　法第69条の2第1項に規定する当該会社に準ずる者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。

第6条　法第69条の2第1項に規定する社債権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。

第7条　法第69条の2第1項第4号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める事項とする。

第8条　法第70条の2第2項に規定する主務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者又はその相続人その他の一般承継人とする。

第9条　法第70条の2第2項に規定する主務省令で定めるものは、同項の加入者が同項の請求をすべき旨を記載した和解調書その他同項の判決と同一の効力を有するものとする。

第10条　法第70条の2第2項に規定する主務省令で定める場合は、同項の取得者等が同項の加入者の相続人その他の一般承継人である場合において、相続を証する書面その他の一般承継を証する書面を提出して請求した場合とする。

第10条の2　第3条（第1号リ及び第2号を除く。）の規定は、法第113条において準用する法第69条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第3条第1号中「振替社債（短期社債を除く。）」とあるのは「振替地方債」と、同号ロ中「社債管理者」とあるのは「地方財政法（昭和23年法律第109号）第5条の6において読み替えて準用する会社法（平成17年法律第86号）第705条第1項に規定する地方債の募集又は管理の委託を受けた者」と、同号ト中「会社が合同して」とあるのは「地方財政法第5条の7の規定により」と読み替えるものとする。

第10条の3　第3条（第1号ト及びリを除く。）の規定は、法第115条において準用する法第69条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第3条第1号中「短期社債」とあるのは「短期投資法人債」と、同号ロ中「社債管理者」とあるのは「投資法人債管理者」と、同条第2号中「短期社債」とあるのは「短期投資法人債」と、「、ハ及びト」とあるのは「及びハ」と読み替えるものとする。

第10条の4　第3条（第1号リを除く。）の規定は、法第117条において準用する法第69条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について準用する。

第10条の5　第3条（第1号ト及びリを除く。）の規定は、法第118条において準用する法第69条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第3条第1号中「短期社債」とあるのは「特定短期社債」と、同号ロ中「社債管理者」とあるのは「特定社債管理者」と、同条第2号中「短期社債」とあるのは「特定短期社債」と、「、ハ及びト」とあるのは「及びハ」と読み替えるものとする。

第10条の6　第3条（第1号ト及びリを除く。）の規定は、法第120条において準用する法第69条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第3条第1号中「短期社債」とあるのは「信用金庫法（昭和26年法律第238号）第54条の4第1項に規定する短期債又は農林中央金庫法（平成13年法律第93号）第62条の2第1項に規定する短期農林債に表示されるべき権利」と、同号ロ中「社債管理者」とあるのは「特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者」と、同条第2号中「短期社債」とあるのは「信用金庫法第54条の4第1項に規定する短期債又は農林中央金庫法第62条の2第1項に規定する短期農林債に表示されるべき権利」と、「、ハ及びト」とあるのは「及びハ」と読み替えるものとする。

第10条の7　法第121条において読み替えて準用する法第69条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

第10条の8　第4条の規定は法第121条において準用する法第69条の2第1項に規定する主務省令で定める場合について、第5条（第1号に係る部分に限る。）の規定は法第121条において準用する法第69条の2第1項に規定する当該受託者に準ずる者として主務省令で定めるものについて、第6条（第5号イに係る部分に限る。）の規定は法第121条において準用する法第69条の2第1項に規定する受益者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものについて、第7条（第5号に係る部分に限る。）の規定は法第121条において準用する法第69条の2第1項第4号に規定する主務省令で定める事項について、第8条（第5号に係る部分に限る。）の規定は法第121条において準用する法第70条の2第2項に規定する主務省令で定める者について、第9条の規定は法第121条において準用する法第70条の2第2項に規定する主務省令で定めるものについて、第10条の規定は法第121条において準用する法第70条の2第2項に規定する主務省令で定める場合について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第10条の9　法第122条において準用する法第69条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第10条の10　法第124条において読み替えて準用する法第69条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第10条の11　第3条の規定は、法第127条において準用する法第69条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第3条第1号中「振替社債（短期社債を除く。）」とあるのは「振替外債（短期外債を除く。）」と、同号ロ中「社債管理者」とあるのは「外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者」と、同号チ中「担保付社債信託法（明治38年法律第52号）の規定により物上担保が」とあるのは「担保が」と、「同法第26条各号に掲げる事項」とあるのは「当該担保に係る信託契約の受託会社の商号及び当該担保に係る信託証書の表示」と、同号リ中「会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第17号に規定する信託社債」とあるのは「信託の受託者が発行する外債であって、信託財産のために発行するもの」と、同条第2号中「振替社債（短期社債に限る。）」とあるのは「振替外債（短期外債に限る。）」と読み替えるものとする。

第10条の12　法第127条の6第1項に規定する主務省令で定める場合は、信託の併合又は信託の分割に際して振替受益権を交付する場合とする。

第10条の13　法第127条の6第1項に規定する当該受託者に準ずる者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。

第10条の14　法第127条の6第1項に規定する受益者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。

第10条の15　法第127条の6第1項第4号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める事項とする。

第10条の16　法第127条の8第2項に規定する主務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者又はその相続人その他の一般承継人とする。

第10条の17　法第127条の8第2項に規定する主務省令で定めるものは、同項の加入者が同項の請求をすべき旨を記載した和解調書その他同項の判決と同一の効力を有するものとする。

第10条の18　法第127条の8第2項に規定する主務省令で定める場合は、同項の取得者等が同項の加入者の相続人その他の一般承継人である場合において、相続を証する書面その他の一般承継を証する書面を提出して請求した場合とする。

第11条　法第130条第1項第9号に規定する主務省令で定める事項は、株式の内容とする。

第12条　法第131条第1項に規定する主務省令で定める場合は、合併、株式交換又は株式移転に際して振替株式を交付する場合とする。

第13条　法第131条第1項に規定する当該会社に準ずる者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。

第14条　法第131条第1項に規定する株主又は登録株式質権者となるべき者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。

第15条　法第131条第1項第4号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める事項とする。

第16条　法第133条第2項に規定する主務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者又はその相続人その他の一般承継人とする。

第17条　法第133条第2項に規定する主務省令で定めるものは、同項の加入者が同項の請求をすべき旨を記載した和解調書その他同項の判決と同一の効力を有するものとする。

第18条　法第133条第2項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第19条　法第138条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項は、株式の内容とする。

第20条　法第151条第1項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第21条　法第151条第2項第1号に規定する申出は、振替株式を担保の目的で譲り受けた加入者が、その直近上位機関に対し、株主として同条第1項の通知をする者の氏名又は名称及び住所、当該振替株式の数並びにその数に係る法第129条第3項第6号に掲げる事項を示してするものとする。

第22条　法第151条第3項に規定する主務省令で定める事項は、同項の質権者が転質権者である場合において、転質をした質権者が登録株式質権者であるときにおけるその氏名又は名称及び住所とする。

第23条　法第151条第7項に規定する通知は、同条第1項第1号、第2号又は第7号に掲げる場合にあっては当該各号に定める日の2週間前の日までに、同項第4号に掲げる場合にあっては同号の発行者が同条第7項の振替機関に法第13条第1項の同意を与える日（当該発行者が同号の事業年度の開始の日を変更するときは、当該変更の効力が生ずる日の2週間前の日まで）に、しなければならない。

第24条　法第152条第1項に規定する主務省令で定めるものは、通知事項及び法第151条第3項（同条第8項において準用する場合を含む。）の規定により示された事項の全部とする。

第25条　法第154条第3項に規定する主務省令で定める事項は、第20条各号に掲げる事項とする。

第26条　法第159条第2項に規定する主務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。

第27条　法第166条第1項第9号に規定する主務省令で定める事項は、新株予約権の内容とする。

第28条　法第167条第1項に規定する主務省令で定める場合は、合併、会社分割、株式交換又は株式移転に際して振替新株予約権（会社分割にあっては、会社分割をする株式会社の新株予約権の新株予約権者に対して交付するものに限る。次条第2号、第30条第7号、第31条第6号及び第32条第7号において同じ。）を交付する場合とする。

第29条　法第167条第1項に規定する当該会社に準ずる者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。

第30条　法第167条第1項に規定する新株予約権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。

第31条　法第167条第1項第4号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める事項とする。

第32条　法第169条第2項に規定する主務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者又はその相続人その他の一般承継人とする。

第33条　法第169条第2項に規定する主務省令で定めるものは、同項の加入者が同項の請求をすべき旨を記載した和解調書その他同項の判決と同一の効力を有するものとする。

第34条　法第169条第2項に規定する主務省令で定める場合は、同項の取得者等が同項の加入者の相続人その他の一般承継人である場合において、相続を証する書面その他の一般承継を証する書面を提出して請求した場合とする。

第35条　法第186条第1項に規定する主務省令で定める事項は、第20条各号に掲げる事項とする。

第36条　法第195条第1項第9号に規定する主務省令で定める事項は、第3条第1号に定める事項及び新株予約権の内容とする。

第37条　法第196条第1項に規定する主務省令で定める場合は、合併、会社分割、株式交換又は株式移転に際して振替新株予約権付社債（会社分割にあっては、会社分割をする株式会社の新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者に対して交付するものに限る。次条第2号、第39条第7号、第40条第6号及び第41条第7号において同じ。）を交付する場合とする。

第38条　法第196条第1項に規定する当該会社に準ずる者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。

第39条　法第196条第1項に規定する振替新株予約権付社債権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。

第40条　法第196条第1項第4号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める事項とする。

第41条　法第198条第2項に規定する主務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者又はその相続人その他の一般承継人とする。

第42条　法第198条第2項に規定する主務省令で定めるものは、同項の加入者が同項の請求をすべき旨を記載した和解調書その他同項の判決と同一の効力を有するものとする。

第43条　法第198条第2項に規定する主務省令で定める場合は、同項の取得者等が同項の加入者の相続人その他の一般承継人である場合において、相続を証する書面その他の一般承継を証する書面を提出して請求した場合とする。

第44条　法第202条第3項第3号及び第203条第3項第4号に規定する主務省令で定める事項は、第3条第1号に定める事項及び新株予約権の内容とする。

第45条　法第218条第1項に規定する主務省令で定める事項は、第20条各号に掲げる事項とする。

第46条　第11条の規定は法第228条第1項において準用する法第130条第1項第9号に規定する主務省令で定める事項について、第12条の規定は法第228条第1項において準用する法第131条第1項に規定する主務省令で定める場合について、第13条（第1号に係る部分に限る。）の規定は法第228条第1項において準用する法第131条第1項に規定する当該投資法人に準ずる者として主務省令で定めるものについて、第14条（第1号及び第7号イに係る部分に限る。）の規定は法第228条第1項において準用する法第131条第1項に規定する投資主又は登録投資口質権者となるべき者として主務省令で定めるものについて、第15条（第1号及び第7号に係る部分に限る。）の規定は法第228条において読み替えて準用する法第131条第1項第4号に規定する主務省令で定める事項について、第16条（第1号及び第7号に係る部分に限る。）の規定は法第228条第1項において準用する法第133条第2項に規定する主務省令で定める者について、第17条の規定は法第228条第1項において準用する法第133条第2項に規定する主務省令で定めるものについて、第18条の規定は法第228条第1項において準用する法第133条第2項に規定する主務省令で定める場合について、第19条の規定は法第228条第1項において準用する法第138条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について、第21条の規定は法第228条第1項において準用する法第151条第2項第1号に規定する申出について、第22条の規定は法第228条第1項において準用する法第151条第3項に規定する主務省令で定める事項について、第23条第1項の規定は法第228条第1項において準用する法第151条第7項に規定する通知について、第23条第2項の規定は法第228条第1項において準用する法第151条第7項に規定する主務省令で定める事項について、第24条の規定は法第228条第1項において準用する法第152条第1項に規定する主務省令で定めるものについて、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第46条の2　法第228条において読み替えて準用する法第159条第2項に規定する主務省令で定める書類は、法第228条において読み替えて準用する法第159条第1項の投資証券に係る除権決定の正本又は謄本とする。

第47条　第11条の規定は法第235条第1項において準用する法第130条第1項第9号に規定する主務省令で定める事項について、第12条の規定は法第235条第1項において準用する法第131条第1項に規定する主務省令で定める場合について、第13条（第1号に係る部分に限る。）の規定は法第235条第1項において準用する法第131条第1項に規定する当該協同組織金融機関に準ずる者として主務省令で定めるものについて、第14条（第1号及び第7号イに係る部分に限る。）の規定は法第235条第1項において準用する法第131条第1項に規定する優先出資者又は登録優先出資質権者となるべき者として主務省令で定めるものについて、第15条（第1号及び第7号に係る部分に限る。）の規定は法第235条第1項において準用する法第131条第1項第4号に規定する主務省令で定める事項について、第16条（第1号及び第7号に係る部分に限る。）の規定は法第235条第1項において準用する法第133条第2項に規定する主務省令で定める者について、第17条の規定は法第235条第1項において準用する法第133条第2項に規定する主務省令で定めるものについて、第18条の規定は法第235条第1項において準用する法第133条第2項に規定する主務省令で定める場合について、第19条の規定は法第235条第1項において準用する法第138条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について、第21条の規定は法第235条第1項において準用する法第151条第2項第1号に規定する申出について、第22条の規定は法第235条第1項において準用する法第151条第3項に規定する主務省令で定める事項について、第23条第1項の規定は法第235条第1項において準用する法第151条第7項に規定する通知について、第23条第2項の規定は法第235条第1項において準用する法第151条第7項に規定する主務省令で定める事項について、第24条の規定は法第235条第1項において準用する法第152条第1項に規定する主務省令で定めるものについて、第26条の規定は法第235条第1項において準用する法第159条第2項に規定する主務省令で定める者について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第48条　第11条の規定は法第239条第1項において準用する法第130条第1項第9号に規定する主務省令で定める事項について、第15条（第1号に係る部分に限る。）の規定は法第239条第1項において準用する法第131条第1項第4号に規定する主務省令で定める事項について、第16条（第1号に係る部分に限る。）の規定は法第239条第1項において準用する法第133条第2項に規定する主務省令で定める者について、第17条の規定は法第239条第1項において準用する法第133条第2項に規定する主務省令で定めるものについて、第18条の規定は法第239条第1項において準用する法第133条第2項に規定する主務省令で定める場合について、第21条の規定は法第239条第1項において準用する法第151条第2項第1号に規定する申出について、第22条の規定は法第239条第1項において準用する法第151条第3項に規定する主務省令で定める事項について、第23条第1項の規定は法第239条第1項において準用する法第151条第7項に規定する通知について、第23条第2項の規定は法第239条第1項において準用する法第151条第7項に規定する主務省令で定める事項について、第24条の規定は法第239条第1項において準用する法第152条第1項に規定する主務省令で定めるものについて、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第48条の2　法第239条において読み替えて準用する法第159条第2項に規定する主務省令で定める書類は、法第239条において読み替えて準用する法第159条第1項の優先出資証券に係る除権決定の正本又は謄本とする。

第48条の3　第27条の規定は法第247条の3第1項において準用する法第166条第1項第9号に規定する主務省令で定める事項について、第30条（第3号に係る部分に限る。）の規定は法第247条の3第1項において準用する法第167条第1項に規定する新投資口予約権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものについて、第31条（第3号に係る部分に限る。）の規定は法第247条の3第1項において準用する法第167条第1項第4号に規定する主務省令で定める事項について、第32条（第3号に係る部分に限る。）の規定は法第247条の3第1項において準用する法第169条第2項に規定する主務省令で定める者について、第33条の規定は法第247条の3第1項において準用する法第169条第2項に規定する主務省令で定めるものについて、第34条の規定は法第247条の3第1項において準用する法第169条第2項に規定する主務省令で定める場合について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第49条　第27条の規定は法第249条第1項において準用する法第166条第1項第9号に規定する主務省令で定める事項について準用する。

第50条　第36条の規定は法第251条第1項において準用する法第195条第1項第9号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第36条中「第3条第1号」とあるのは、「第3条第1号（ト及びリを除く。）」と読み替えるものとする。

第51条　第36条の規定は法第254条第1項において準用する法第195条第1項第9号に規定する主務省令で定める事項について、第44条の規定は法第254条第1項において準用する法第202条第3項第3号及び第203条第3項第4号に規定する主務省令で定める事項について、それぞれ準用する。この場合において、第36条及び第44条中「第3条第1号」とあるのは、「第3条第1号（ト及びリを除く。）」と読み替えるものとする。

第52条　第19条の規定は、法第256条第1項において準用する法第138条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について準用する。

第53条　第19条の規定は、法第256条第2項において準用する法第138条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について準用する。

第54条　第19条の規定は、法第256条第3項において準用する法第138条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について準用する。

第55条　第19条の規定は、法第256条第4項において準用する法第138条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について準用する。

第56条　第19条の規定は、法第262条第1項において準用する法第138条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について準用する。

第57条　第19条の規定は、法第262条第3項において準用する法第138条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について準用する。

第58条　第19条の規定は、法第263条において準用する法第138条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について準用する。

第59条　第19条の規定は、法第270条において準用する法第138条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について準用する。

第60条　社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成14年政令第362号。以下「令」という。）第14条第2号（令第16条、第17条、第19条、第21条及び第23条から第27条までにおいて準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・法務省令で定める電磁的方法は、振替機関の使用に係る電子計算機と加入者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該加入者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもののうち、当該振替機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて当該加入者の閲覧に供し、当該加入者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。

第61条　令第84条に規定する内閣府令・法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第62条　振替機関又は口座管理機関は、株式の振替を行うための口座を開設した場合その他の特定個人情報（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。以下この条において同じ。）の提供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定める場合には、当該振替機関又は当該口座管理機関の上位機関である振替機関の業務規程（これらの振替機関が法第9条第1項ただし書の承認を受けた業務を営む場合には、当該業務の運営に関する規則を含む。）の定めるところにより、社債等の発行者（これに準ずる者として行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）第23条各号に掲げる者を含む。）又は他の振替機関等に対し、当該振替機関又は当該口座管理機関の加入者の特定個人情報（金融庁長官が定めるものに限る。）を提供するものとする。

第1条　この命令は、平成15年1月6日から施行する。

第2条　法附則第12条第1項第3号（法附則第27条第2項、第28条第2項、第29条第2項、第30条第2項、第31条第2項、第32条第2項、第34条第2項、第35条第2項、第36条第2項、第37条第2項、第39条第2項、第40条第2項、第50条第2項及び第51条第3項において準用する場合を含む。）及び第43条第1項第3号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第3条　法附則第13条第2号（法附則第27条第2項、第28条第2項、第29条第2項、第30条第2項、第31条第2項、第32条第2項、第34条第2項、第35条第2項、第36条第2項、第37条第2項、第39条第2項、第40条第2項、第50条第2項及び第51条第3項において準用する場合を含む。）及び第44条第2号に規定する主務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は映像面に表示する方法とする。

第4条　第3条（第2号を除く。）の規定は、法附則第17条第1項第2号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第3条第1号中「第69条第1項第1号の振替社債（短期社債を除く。）」とあるのは「附則第17条第1項の同意に係る特例社債」と読み替えるものとする。

第5条　振替機関は、法附則第18条に規定する公告をする場合には、当該振替機関の使用に係る電子計算機と情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもののうち、当該振替機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて当該情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法であって、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法により、附則第17条第1項の通知に係る特例社債について、抹消により振替機関に備える振替受入簿中の各口座の全部において減額の記載又は記録がされる日まで不特定多数の者がその提供を受けることができる状態に置く措置を執る方法その他公衆に周知させるに適当な方法でするものとする。

第6条　法附則第49条の公告は、電磁的方法のうち、振替機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて当該情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法により行うものとする。

第1条　この命令は、会社法の施行の日から施行する。

第1条　この命令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次条から附則第6条までの規定は、公布の日から施行する。

第2条　改正法附則第7条第2項の規定により特定振替機関（同条第1項に規定する特定振替機関をいう。以下同じ。）が特定参加者（同条第1項に規定する特定参加者をいう。以下同じ。）のために開設した口座のうち自己口座（同条第7項に規定する自己口座をいう。）にする記載又は記録は、次の各号に掲げる事項を、当該各号に定める欄に記載し、又は記録することにより行うものとする。

第3条　改正法附則第7条第4項の規定により特定参加者が顧客のために同条第3項前段の規定により開設した口座にする記載又は記録は、次の各号に掲げる事項を、当該口座のうち当該各号に定める欄に記載し、又は記録することにより行うものとする。

第5条　改正法附則第8条第5項第9号に規定する内閣府令・法務省令で定める事項は、株式の内容とする。

第6条　改正法附則第9条第2項に規定する内閣府令・法務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。

第1条　この命令は、公布の日から施行する。