一般振替機関の監督に関する命令

第1条　この命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第2条　法第3条第1項の指定を受けようとする者（その業務規程において国債を取り扱わないこととしている者に限る。）は、法又はこの命令の規定により内閣総理大臣及び法務大臣に提出する指定申請書のうち内閣総理大臣に提出するものを、金融庁長官を経由して提出しなければならない。

第4条　一般振替機関は、法第6条第1項の規定により資本金の額の減少について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官及び法務大臣に提出しなければならない。

第5条　一般振替機関は、法第6条第2項の規定により資本金の額の増加について届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を金融庁長官及び法務大臣に届け出るものとする。

第6条　一般振替機関は、法第9条第1項ただし書の規定により承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官及び法務大臣に提出しなければならない。

第7条　一般振替機関は、法第9条第2項の規定により同条第1項ただし書の承認を受けた業務を廃止した旨の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を金融庁長官及び法務大臣に届け出るものとする。

第8条　一般振替機関は、法第10条第1項の規定により承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官及び法務大臣に提出しなければならない。

第9条　金融庁長官及び法務大臣は、前条第1項の承認申請書を受理した場合において、その申請が次に掲げる基準に適合していると認められるときは、これを承認するものとする。

第10条　法第11条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第11条　法第12条第1項又は法第44条第1項若しくは第2項の申出をしようとする者が前条第5号又は第9号イの手続に際して一般振替機関又は口座管理機関に提出する書類は、金融庁長官が定めるものとする。

第12条　法第15条の規定により一般振替機関が作成すべき帳簿書類その他の記録は、振替口座簿とする。

第13条　法第16条第1項の規定による一般振替機関が作成すべき業務及び財産に関する報告書は、会社法第435条第2項に規定する計算書類及び事業報告とする。

第14条　一般振替機関は、法第17条の規定による定款又は業務規程の変更（加入者保護信託に係る事項の変更を除く。）の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官及び法務大臣に提出しなければならない。

第15条　金融庁長官及び法務大臣は、前条第1項の認可申請書を受理した場合において、定款又は業務規程の変更の内容が、法令に適合し、かつ、業務を適正かつ確実に運営するために十分であると認められるときは、これを認可するものとする。

第16条　一般振替機関は、法第18条第1項の規定により法第4条第1項第1号又は第3号から第5号までに掲げる事項の変更について届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を金融庁長官及び法務大臣に届け出るものとする。

第17条　法第19条に規定する主務省令で定める事故は、次に掲げるものとする。

第18条　法第20条第2項の規定により一般振替機関の営業所に対して立入検査をする際に職員が携帯すべき証明書の様式は、金融庁の職員にあっては金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令（平成4年大蔵省令第69号）第1項に規定する様式によるものとし、法務省の職員にあっては別紙様式によるものとする。

第19条　一般振替機関は、法第25条第1項の規定による特定合併の認可を受けようとするときは、法第4条第1項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した合併認可申請書を金融庁長官及び法務大臣に提出するものとする。

第20条　一般振替機関は、法第27条第1項の規定による新設分割の認可を受けようとするときは、同条第2項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した新設分割認可申請書を金融庁長官及び法務大臣に提出するものとする。

第21条　一般振替機関は、法第29条第1項の規定による吸収分割の認可を受けようとするときは、同条第2項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した吸収分割認可申請書を金融庁長官及び法務大臣に提出するものとする。

第22条　一般振替機関は、法第31条第1項の規定による事業譲渡の認可を受けようとするときは、同条第2項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した事業譲渡認可申請書を金融庁長官及び法務大臣に提出するものとする。

第23条　法第34条第2項に規定する書面をもってする通知には、同条第4項及び法第38条第2項の規定により記載すべき事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第24条　一般振替機関は、法第34条第3項の規定により電磁的方法による通知を発出しようとするときは、あらかじめ、その加入者に対し、当該一般振替機関の用いる電磁的方法の種類及び内容として次に掲げる事項を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第25条　法第36条第2項に規定する主務省令で定めるものは、第23条各号に掲げる事項とする。

第26条　法第36条第4項において読み替えて準用する会社法第302条第3項及び第4項並びに第312条第1項に規定する主務省令で定める事項は、議決権を行使するための電磁的記録（以下「議決権行使記録」という。）に加入者が議案に対する賛否を記録する欄とする。ただし、別に棄権の欄を提供することを妨げない。

第27条　一般振替機関は、法第36条第4項において読み替えて準用する会社法第302条第4項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、法第34条第3項の承諾をしなかった加入者に対し、第24条第1項各号に掲げる事項を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第28条　加入者は、法第36条第4項において読み替えて準用する会社法第312条第1項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、一般振替機関に対し、第24条第1項各号に掲げる事項を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第29条　法第36条第4項において読み替えて準用する会社法第312条第5項に規定する主務省令で定める方法は、電磁的記録（第26条第2項に規定する電磁的記録をいう。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

第30条　加入者又はその代理人は、法第39条において読み替えて準用する会社法第310条第3項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、一般振替機関に対し、第24条第1項各号に掲げる事項を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第31条　法第39条において読み替えて準用する会社法第731条第1項の規定による議事録の作成については、第24条第1項第1号ハに掲げる情報を記録したものとし、電子署名をすることができる措置をとらなければならない。

第32条　一般振替機関は、法第40条の規定による認可を受けようとするときは、当該認可を受けるべき事項を記載した認可申請書を金融庁長官及び法務大臣に提出しなければならない。

第33条　一般振替機関であった者又は一般承継人（以下「旧一般振替機関等」という。）は、法第41条第2項の規定により届出をしようとするときは、別表第1上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した書面に同表下欄に定める書類を添付し、金融庁長官及び法務大臣に届け出るものとする。

第34条　旧一般振替機関等は、法第42条の規定により振替業を結了したときは、遅滞なく、その旨を当該振替業に係る社債等の発行者に通知しなければならない。この場合において、当該通知には、当該旧一般振替機関等の振替口座簿の抄本を添付するものとする。

第35条　旧一般振替機関等は、法第42条の規定により振替業を結了したときは、遅滞なく、その旨を金融庁長官及び法務大臣に届け出なければならない。

第36条　加入者又は法第277条に規定する利害関係を有する者は、一般振替機関に対して同条の規定による請求をするときは、次に掲げる方法のいずれかにより、請求者の氏名又は名称及び住所並びに請求の目的その他の当該請求に必要な情報を当該一般振替機関に提供しなければならない。

第36条の2　法第277条に規定する主務省令で定める方法は、第24条第1項第1号に掲げる方法とする。

第37条　一般振替機関は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を金融庁長官及び法務大臣に届け出なければならない。

第38条　一般振替機関は、振替口座簿に記載され、又は記録されている短期社債、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第139条の12第1項に規定する短期投資法人債、保険業法（平成7年法律第105号）第61条の10第1項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第2条第8項に規定する特定短期社債及び短期外債（以下この条において「短期社債等」という。）について、次に掲げる事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の方法により公衆に提供しなければならない。ただし、当該短期社債等の取得の申込みの勧誘が私募（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第3項に規定する有価証券の私募をいう。）により行われる場合については、この限りでない。

第39条　内閣総理大臣又は金融庁長官及び法務大臣は、次の各号に掲げる指定、認可又は承認に関する申請があった場合は、その申請が事務所に到達した日から当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。

第1条　この命令は、平成14年4月1日から施行する。

第2条　法附則第11条の振替受入簿は、当該振替受入簿に記載され、又は記録された法附則第10条及び法附則第29条第1項に規定する特例社債、法附則第27条第1項に規定する特例地方債、法附則第28条第1項に規定する特例投資法人債、法附則第30条第1項に規定する特例特定社債、法附則第31条第1項に規定する特例特別法人債、法附則第36条第1項に規定する特例外債、法附則第50条第1項に規定する特例新株予約権付社債並びに法附則第51条第1項に規定する特例転換社債の償還請求権又は償還額の支払請求権（法附則第32条第1項に規定する特例投資信託受益権、法附則第34条第1項に規定する特例貸付信託受益権、法附則第35条第1項に規定する特例特定目的信託受益権、法附則第37条第1項に規定する特例投資信託受益権、法附則第39条第1項に規定する特例貸付信託受益権及び法附則第40条第1項に規定する特例特定目的信託受益権にあっては、償還請求権、解約請求権又は償還額若しくは解約額の支払請求権）が時効によって消滅する日の後1年間保存するものとする。

第1条　この命令は、平成15年1月6日から施行する。

第2条　商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、この命令による改正後の社債等登録法施行規則別表第13号様式を適用する。

第1条　この命令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（次条第1項において「改正法」という。）の一部の施行の日（平成16年10月1日）から施行する。

第2条　株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成16年政令第266号）附則第3条に規定する内閣府令・法務省令で定める電磁的方法は、特定振替機関（改正法附則第7条第1項前段に規定する特定振替機関をいう。）の使用に係る電子計算機と情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもののうち、当該特定振替機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて当該情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法であって、インターネットに接続された自動公衆送信装置（著作権法（昭和45年法律第48号）第2条第1項第9号の5イに規定する自動公衆送信装置をいう。）を使用する方法とする。

第1条　この命令は、会社法の施行の日から施行する。

第3条　施行日前に終了した事業年度に係る第3条の規定による改正後の一般振替機関の監督に関する命令第13条の業務及び財産に関する報告書については、なお従前の例による。

第1条　この命令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次条から附則第6条までの規定は、公布の日から施行する。

第2条　改正法附則第7条第2項の規定により特定振替機関（同条第1項に規定する特定振替機関をいう。以下同じ。）が特定参加者（同条第1項に規定する特定参加者をいう。以下同じ。）のために開設した口座のうち自己口座（同条第7項に規定する自己口座をいう。）にする記載又は記録は、次の各号に掲げる事項を、当該各号に定める欄に記載し、又は記録することにより行うものとする。

第3条　改正法附則第7条第4項の規定により特定参加者が顧客のために同条第3項前段の規定により開設した口座にする記載又は記録は、次の各号に掲げる事項を、当該口座のうち当該各号に定める欄に記載し、又は記録することにより行うものとする。

第5条　改正法附則第8条第5項第9号に規定する内閣府令・法務省令で定める事項は、株式の内容とする。

第6条　改正法附則第9条第2項に規定する内閣府令・法務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。