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自動車運送事業者等以外の事業者に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める命令
平成14年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年法律第70号）第17条、第18条及び第21条第1項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、自動車運送事業者等以外の事業者に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める命令を次のように定める。
（対象自動車を使用する事業者による計画の提出）
第1条 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（以下「法」という。）第33条（法第43条第1項の規定により読み替えて適用する場合を除く。第3項において同じ。）の規定による計画の提出は、第1号から第5号までに掲げる事項及び第6号から第9号までに掲げる事項のうち特定事業者（法第34条に規定する特定事業者をいう。以下同じ。）が実施することとして選択した措置に係るものにつき定めた計画を、3年から5年程度の計画期間ごとに提出することにより行わなければならない。
一 特定事業者の氏名又は名称及び特定自動車（法第33条に規定する特定自動車をいう。以下同じ。）の使用の本拠の位置の属する都道府県における主たる事業場の所在地
二 事業の概要
三 事業場別の特定自動車の状況
四 特定自動車に係る自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質の排出量
五 前号に掲げる排出量の目標
六 特定自動車の低公害車等への代替に関する計画
七 特定自動車に対する排出ガス低減装置の装着に関する計画
八 特定自動車に係る適正運転の実施等に関する計画
九 特定自動車の走行量の削減のための措置に関する計画
2 前項第5号から第9号までに掲げる事項に係る目標年次は、計画期間が満了する年次とする。
3 法第33条の規定による計画の提出は、特定事業者に該当することとなった日又は計画期間が満了した日から3月以内に、正本にその写し1通を添えてしなければならない。
（定期の報告）
第2条 法第34条（法第43条第1項の規定により読み替えて適用する場合を除く。次項において同じ。）の主務省令で定める事項は、前年度における第1号及び第2号に掲げる事項並びに第3号から第6号までに掲げる事項のうち特定事業者が実施することとして選択した措置に係る事項とする。
一 事業場別の特定自動車の状況
二 特定自動車に係る自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質の排出量
三 特定自動車の低公害車等への代替の状況
四 特定自動車に対する排出ガス低減装置の装着の状況
五 特定自動車に係る適正運転の実施等の状況
六 特定自動車の走行量の削減のための措置の状況
2 法第34条の規定による報告は、毎年6月30日までに、正本にその写し1通を添えてしなければならない。
（周辺地域内自動車を使用する事業者による計画の提出）
第3条 法第36条第1項（法第43条第1項の規定により読み替えて適用する場合を除く。第3項において同じ。）の規定による計画の提出は、第1号から第3号までに掲げる事項及び第4号から第7号までに掲げる事項のうち周辺地域内事業者（法第37条に規定する周辺地域内事業者をいう。以下同じ。）が実施することとして選択した措置に係るものにつき定めた計画を、1年から5年程度の計画期間ごとに提出することにより行わなければならない。
一 周辺地域内事業者の氏名又は名称及び周辺地域内自動車（法第36条第1項に規定する周辺地域内自動車をいい、同項第1号の一の都道府県の区域内にその使用の本拠の位置を有するものに限る。以下同じ。）の使用の本拠の位置の属する都道府県における主たる事業場の所在地
二 事業の概要
三 事業場別の周辺地域内自動車の状況
四 指定地区（法第36条第3項に規定する指定地区をいう。以下同じ。）内において運行する周辺地域内自動車の低公害車等への代替に関する計画
五 指定地区内において運行する周辺地域内自動車に対する排出ガス低減装置の装着に関する計画
六 周辺地域内自動車に係る指定地区内における適正運転の実施等に関する計画
七 周辺地域内自動車の指定地区内における走行量の削減のための措置に関する計画
2 前項第4号から第7号までに掲げる事項に係る目標年次は、計画期間が満了する年次とする。
3 法第36条第1項の規定による計画の提出は、周辺地域内事業者に該当することとなった日又は計画期間が満了した日から3月以内に、正本にその写し1通を添えてしなければならない。
（定期の報告）
第4条 法第37条（法第43条第1項の規定により読み替えて適用する場合を除く。次項において同じ。）の主務省令で定める事項は、前年度における第1号に掲げる事項及び第2号から第5号までに掲げる事項のうち周辺地域内事業者が実施することとして選択した措置に係る事項とする。
一 事業場別の周辺地域内自動車の状況
二 指定地区内において運行する周辺地域内自動車の低公害車等への代替の状況
三 指定地区内において運行する周辺地域内自動車に対する排出ガス低減装置の装着の状況
四 周辺地域内自動車に係る指定地区内における適正運転の実施等の状況
五 周辺地域内自動車の指定地区内における走行量の削減のための措置の状況
2 法第37条の規定による報告は、毎年6月30日までに、正本にその写し1通を添えてしなければならない。
（立入検査の身分証明書）
第5条 道路運送法（昭和26年法律第183号）の規定による自動車運送事業者又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）の規定による第2種貨物利用運送事業を経営する者以外の者が次の各号に掲げる者である場合における法第41条第5項の証明書の様式は、別記様式のとおりとする。
一 対象自動車（法第33条に規定する対象自動車をいう。）を使用する事業者
二 特定事業者
三 周辺地域内自動車を使用する事業者
四 周辺地域内事業者
（環境大臣への通知）
第6条 法第42条第1項の規定による通知は、計画については受理した年度の翌年度の9月30日までに、報告については受理した年度の12月31日までに行うものとする。
附則
（施行期日）
第1条 この命令は、平成14年5月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この命令の施行の日から2月以内に特定事業者に該当することとなる者については、第1条第3項中「特定事業者に該当することとなった日から3月以内」とあるのは「平成14年9月30日まで」と読み替えるものとする。
附則 （平成15年2月14日内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）
この命令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成15年4月1日）から施行する。
附則 （平成18年3月27日内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）
（施行期日）
第1条 この命令は、平成18年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この命令の施行の日前に改正前の第1条第1項の規定により提出された計画における同条第2項に規定する目標年次の最終日は、改正後の第1条第3項の計画期間が満了した日とみなす。
第3条 前条の規定により改正後の第1条第3項の計画期間が満了した日とみなされる日が平成18年5月31日以前である計画を提出した特定事業者については、同項中「特定事業者に該当することとなった日又は計画期間が満了した日から3月以内」とあるのは「平成18年8月31日まで」と読み替えるものとする。
附則 （平成19年8月21日内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号）
この命令は、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成19年法律第50号）の施行の日（平成20年1月1日）から施行する。
別記様式（第5条関係）
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