のうすいさんぎょうきょうどうくみあいのそしきさいへんせいのそくしんのためのとくべつそちにかんするめいれい
農水産業協同組合の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令
平成14年内閣府・農林水産省令第14号
金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（平成14年法律第190号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、農水産業協同組合の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令を次のように定める。
（定義）
第1条 この命令において「農業協同組合連合会」、「漁業協同組合連合会」、「水産加工業協同組合連合会」、「組織再編成」、「経営基盤強化計画」又は「信用農水産業協同組合連合会」とは、それぞれ金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第2条第1項第10号から第12号まで、第2項第1号、第3条又は第15条第1項に規定する農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会、組織再編成、経営基盤強化計画又は信用農水産業協同組合連合会をいう。
2 この命令において「農水産業協同組合」とは、次に掲げる者をいう。
一 農林中央金庫
二 農業協同組合連合会
三 漁業協同組合連合会
四 水産加工業協同組合連合会
（法第2条第2項第1号チの主務省令で定める場合）
第2条 法第2条第2項第1号チに規定する当該金融機関等が当該他の金融機関等の経営を実質的に支配する場合として主務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。
一 農林中央金庫が銀行（銀行法（昭和56年法律第59号）第2条第1項に規定する銀行をいう。）のうち金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）により同法第1条第1項に規定する信託業務を営むもの（以下この条において「信託業務を営む銀行」という。）を農林中央金庫法（平成13年法律第93号）第24条第3項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされるものを含む。）とする場合（同法第72条第4項の規定により農林水産大臣及び内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限る。）
二 農業協同組合連合会が信託業務を営む銀行を農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第11条の2第2項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされるものを含む。）とする場合（同法第11条の66第4項の規定により同法第98条第1項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。）
三 漁業協同組合連合会が信託業務を営む銀行を水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第92条第1項において準用する同法第11条の6第2項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされるものを含む。）とする場合（同法第87条の3第4項の規定により同法第127条第1項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。）
四 水産加工業協同組合連合会が信託業務を営む銀行を水産業協同組合法第100条第1項において準用する同法第11条の6第2項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされるものを含む。）とする場合（同法第100条第1項において準用する同法第87条の3第4項の規定により同法第127条第1項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。）
2 法第2条第2項第1号チに規定する当該金融機関等が当該他の金融機関等の経営に重要な影響を与える場合として主務省令で定める場合は、農水産業協同組合が信託業務を営む銀行の主要株主基準値（銀行法第2条第9項に規定する主要株主基準値をいう。）以上の数の議決権を保有する場合（銀行法第52条の9第1項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限り、前項各号に掲げる場合を除く。）とする。
（経営基盤強化計画の認定の申請及び認定）
第3条 法第3条の規定に基づき経営基盤強化計画の認定を受けようとする農水産業協同組合は、様式第1による申請書1通及びその写し1通を、農林水産大臣（一の都道府県の区域の一部をその地区の全部とする信用農水産業協同組合連合会にあっては、当該信用農水産業協同組合連合会の監督を行う都道府県知事。以下「農林水産大臣等」という。）及び内閣総理大臣に提出するものとする。
2 前項の申請書及びその写しには、次の各号に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。
一 経営基盤強化計画の実施により、当該経営基盤強化計画を提出する農水産業協同組合（当該経営基盤強化計画に従い新たに設立される農水産業協同組合がある場合には、新たに設立される農水産業協同組合を含む。次条第1号において同じ。）の業務の効率の向上が図られ、その収益性が相当程度向上することを示す書類
二 経営基盤強化計画を提出する農水産業協同組合が第5条第1項に規定する健全な自己資本の状況にある旨の区分に該当することを証する書類
三 経営基盤強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものではないことを証する書面
四 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成8年法律第118号）、農業協同組合法又は水産業協同組合法の規定による認可を必要とする組織再編成に係る経営基盤強化計画にあっては、当該認可の申請を行っていることを証する書類
五 その他経営基盤強化計画の認定に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
3 農林水産大臣等及び内閣総理大臣は、経営基盤強化計画の提出を受けた場合において、法第5条に照らしてその内容を審査し、当該経営基盤強化計画の認定をするときは、当該提出を受けた日から原則として1月以内に、当該認定に係る申請書の正本に記名押印し、これを認定書として申請者たる農水産業協同組合に交付するものとする。
4 農林水産大臣等及び内閣総理大臣は、経営基盤強化計画の認定をしないときは、様式第2による不認定通知書を当該経営基盤強化計画の提出を行った農水産業協同組合に交付するものとする。
（経営基盤強化計画の記載事項）
第4条 法第4条第6号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 経営基盤強化計画を提出する農水産業協同組合が業務を行っている地域における信用供与の方針及びそのための体制整備に関する事項
二 経営基盤強化計画を提出する農水産業協同組合に係る最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、成立の日）の自己資本比率
（健全な自己資本の状況にある旨の区分）
第5条 法第5条第4号の主務省令で定める健全な自己資本の状況にある旨の区分は、次の各号に掲げる農水産業協同組合の種類に応じ、当該各号に定める区分をいう。
一 農林中央金庫 単体自己資本比率及び連結自己資本比率のいずれもが、次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件の全てを満たすこと。
イ 単体普通出資等Tier1比率及び連結普通出資等Tier1比率 4・5パーセント以上であること。
ロ 単体Tier1比率及び連結Tier1比率 6パーセント以上であること。
ハ 単体総自己資本比率及び連結総自己資本比率 8パーセント以上であること。
二 農林中央金庫以外の農水産業協同組合（農業協同組合法第54条の2第2項又は水産業協同組合法第92条第3項若しくは第100条第3項において準用する同法第58条の2第2項に規定する子会社等を有するものに限る。） 単体自己資本比率及び連結自己資本比率がいずれも4パーセント以上であること。
三 前2号に掲げる農水産業協同組合以外の農水産業協同組合 単体自己資本比率が4パーセント以上であること。
2 前項各号に規定する「単体自己資本比率」とは、農林中央金庫法第85条第2項に規定する区分等を定める命令（平成13年内閣府・財務省・農林水産省令第3号）第1条第3項、農業協同組合法第94条の2第3項に規定する区分等を定める命令（平成12年総理府・大蔵省・農林水産省令第13号）第1条第3項又は水産業協同組合法第123条の2第3項に規定する区分等を定める命令（平成12年総理府・大蔵省・農林水産省令第15号）第3条第3項に規定する単体自己資本比率をいい、前項第1号イからハまでに規定する「単体普通出資等Tier1比率」、「単体Tier1比率」及び「単体総自己資本比率」とは、それぞれ農林中央金庫法第85条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第3項に規定する単体普通出資等Tier1比率、単体Tier1比率及び単体総自己資本比率をいう。
3 第1項第1号及び第2号に規定する「連結自己資本比率」とは、農林中央金庫法第85条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第9項、農業協同組合法第94条の2第3項に規定する区分等を定める命令第1条第4項又は水産業協同組合法第123条の2第3項に規定する区分等を定める命令第3条第4項に規定する連結自己資本比率をいい、第1項第1号イからハまでに規定する「連結普通出資等Tier1比率」、「連結Tier1比率」及び「連結総自己資本比率」とは、それぞれ農林中央金庫法第85条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第9項に規定する連結普通出資等Tier1比率、連結Tier1比率及び連結総自己資本比率をいう。
（認定を受けた経営基盤強化計画の変更に係る認定の申請及び認定）
第6条 法第3条又は法第6条第1項の認定を受けた経営基盤強化計画（以下「認定経営基盤強化計画」という。）の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第6条第1項の変更の認定を要しないものとする。
2 法第6条第1項の規定に基づき認定経営基盤強化計画の変更の認定を受けようとする農水産業協同組合は、様式第3による申請書1通及びその写し1通を、農林水産大臣等及び内閣総理大臣に提出するものとする。
3 前項の申請書及びその写しには、認定経営基盤強化計画の写しその他法第6条第1項の認定をするため参考となるべき事項を記載した書類をそれぞれ添付するものとする。
4 第2項の変更の申請に係る経営基盤強化計画の実施期間は、当該変更の申請の前の認定経営基盤強化計画に従って経営基盤強化を実施した期間を含め、5年を超えないものとする。
5 農林水産大臣等及び内閣総理大臣は、第2項の変更の申請に係る経営基盤強化計画の提出を受けた場合において、法第6条第2項に照らしてその内容を審査し、当該経営基盤強化計画の変更の認定をするときは、当該提出を受けた日から原則として1月以内に、当該変更の認定に係る申請書の正本に記名押印し、これを認定書として申請者たる農水産業協同組合に交付するものとする。
6 農林水産大臣等及び内閣総理大臣は、前項の認定をしないときは、様式第4による不認定通知書を当該農水産業協同組合に交付するものとする。
（認定経営基盤強化計画の公表）
第7条 農林水産大臣等及び金融庁長官は、法第3条の認定があったときは、様式第5により、当該認定の日付、当該認定を受けた農水産業協同組合（当該認定を受けた経営基盤強化計画に従って設立される農水産業協同組合がある場合には、新たに設立される農水産業協同組合を含む。次項において同じ。）の名称及び当該認定に係る経営基盤強化計画の内容を公表するものとする。
2 農林水産大臣等及び金融庁長官は、法第6条第1項の変更の認定があったときは、様式第6により、当該認定の日付、当該認定を受けた農水産業協同組合の名称及び当該認定に係る経営基盤強化計画の内容を公表するものとする。
（認定経営基盤強化計画の履行状況の報告）
第8条 法第8条第1項の規定に基づき認定経営基盤強化計画の履行状況の報告を行う農水産業協同組合は、当該認定経営基盤強化計画の実施期間の各事業年度における履行状況について、原則として当該各事業年度終了後3月以内に、農林水産大臣等及び金融庁長官に対し、様式第7により報告を行わなければならない。
2 法第8条第2項において準用する法第7条の規定に基づき農林水産大臣等及び金融庁長官が認定経営基盤強化計画の履行状況の報告を公表する場合には、様式第8により公表するものとする。
（予備審査等）
第9条 農水産業協同組合は、法第3条又は法第6条第1項の規定による認定を受けようとするときは、当該認定の申請をする際に農林水産大臣等及び内閣総理大臣に提出すべき書類に準じた書類を農林水産大臣等及び内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。
2 農水産業協同組合は、法第3条又は法第6条第1項の規定による認定の申請をする際に申請書に添付すべき書類について、前項の規定による予備審査の際に提出した書類と内容に変更がない場合には、申請書にその旨を記載して、当該書類の添付を省略することができる。
（経由官庁）
第10条 農水産業協同組合は、法又はこの命令の規定により農林水産大臣等及び内閣総理大臣に提出する書類のうち内閣総理大臣に提出するものを、金融庁長官を経由して提出しなければならない。
附則
この命令は、法の施行の日（平成15年1月1日）から施行する。
附則 （平成16年7月26日内閣府・農林水産省令第8号）
（施行期日）
第1条 この府令は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成16年法律第128号）の施行の日（平成16年8月1日）から施行する。
（農水産業協同組合の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令の一部改正に伴う経過措置）
第2条 金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第3条第1項に規定する旧組織再編成促進特別措置法第11条第1項に規定する経営計画については、この命令の規定による改正前の農水産業協同組合の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令第10条の規定は、なおその効力を有する。
附則 （平成17年3月29日内閣府・農林水産省令第2号）
この命令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成18年4月28日内閣府・農林水産省令第12号）
この命令は、平成18年5月1日から施行する。
附則 （平成20年2月28日内閣府・農林水産省令第3号）
この命令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成24年8月7日内閣府・農林水産省令第10号）
（施行期日）
第1条 この命令は、平成25年3月31日から施行する。
（経過措置）
第2条 この命令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して2年を経過する日までの間における第1条の規定による改正後の農水産業協同組合の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令第5条第1項第1号イ及びロの規定並びに第2条の規定による改正後の農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令第11条第1項第1号イ及びロの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 施行日から起算して1年を経過する日までの期間 | 4・5 | 3・5 |
| 6 | 4・5 | |
| 平成26年3月31日から起算して1年を経過する日までの期間 | 4・5 | 4 |
| 6 | 5・5 |
附則 （平成27年11月26日内閣府・農林水産省令第8号）
この命令は、平成28年3月31日から施行する。
附則 （平成28年1月29日内閣府・農林水産省令第1号） 抄
（施行期日）
第1条 この命令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成31年3月15日内閣府・農林水産省令第2号）
この命令は、平成31年3月31日から施行する。
様式第1
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様式第2
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様式第3
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様式第4
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様式第5
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様式第6
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様式第7
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様式第8
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