完全無料の六法全書
おきなわしんこうとくべつそちほうだい21じょうだい5こうだい3ごうにきていするきじゅんとうをさだめるめいれい

沖縄振興特別措置法第21条第5項第3号に規定する基準等を定める命令

平成14年内閣府・農林水産省・国土交通省・環境省令第1号
沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)第21条第5項第3号及び第6項(第22条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、沖縄振興特別措置法第21条第5項第3号に規定する基準等を定める命令を次のように定める。
(保全利用協定の認定の基準)
第1条 沖縄振興特別措置法(以下「法」という。)第21条第5項第3号に規定する主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
 協定区域の範囲が環境保全型自然体験活動の適正な実施を確保する上で適切なものであり、かつ、その境界が明確に定められていること。
 協定区域における自然環境の健全な利用に資するものであること。
 協定区域及びその周辺の地域における生活環境の保全及び風俗慣習について適切に配慮されているものであること。
 保全利用協定の有効期間が2年以上5年以下であること。
 保全利用協定に違反した場合の措置が、違反した者に対して不当に重い負担を課するものではないこと。
 原則として協定区域内の土地の所有者又は使用及び収益を目的とする権利を有する者の同意を得ていること。
 関係法令に基づき策定された国又は地方公共団体の計画と整合性のとれたものであること。
(保全利用協定の公告)
第2条 法第21条第6項(法第22条第2項において準用する場合を含む。)の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。
 保全利用協定の名称
 協定区域
 保全利用協定の対象となる環境保全型自然体験活動の種類
 保全利用協定に参加する者の氏名又は名称
 保全利用協定の縦覧場所

附則

この命令は、公布の日から施行する。

現在の法令ページのURL

あなたのブログやホームページから現在の法令ページをリンクするためのHTMLタグ

はてなでシェアする

インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等)がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。