こうきょうこうじのにゅうさつおよびけいやくのてきせいかのそくしんにかんするほうりつしこうれい
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令
平成13年政令第34号
内閣は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）第2条第1項、第4条、第5条、第7条及び第8条の規定に基づき、この政令を制定する。
（特殊法人等の範囲）
第1条 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項の政令で定める法人は、次のとおりとする。
一 首都高速道路株式会社、新関西国際空港株式会社、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、中日本高速道路株式会社、成田国際空港株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、沖縄科学技術大学院大学学園及び日本中央競馬会
二 削除
三 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人自動車事故対策機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人水資源機構及び独立行政法人労働者健康安全機構
（国による発注の見通しに関する事項の公表）
第2条 各省各庁の長は、毎年度、4月1日（当該日において当該年度の予算が成立していない場合にあっては、予算の成立の日）以後遅滞なく、当該年度に発注することが見込まれる公共工事（国の行為を秘密にする必要があるもの及び予定価格が250万円を超えないと見込まれるものを除く。）に係る次に掲げるものの見通しに関する事項を公表しなければならない。
一 公共工事の名称、場所、期間、種別及び概要
二 入札及び契約の方法
三 入札を行う時期（随意契約を行う場合にあっては、契約を締結する時期）
2 前項の規定による公表は、次のいずれかの方法で行わなければならない。
一 官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
二 公衆の見やすい場所に掲示し、又は公衆の閲覧に供する方法
3 前項第2号の規定による公衆の閲覧は、閲覧所を設け、又はインターネットを利用して閲覧に供する方法によらなければならない。この場合においては、各省各庁の長は、あらかじめ、当該閲覧に供する方法を告示しなければならない。
4 第2項第2号に掲げる方法で公表した場合においては、当該年度の3月31日まで掲示し、又は閲覧に供しなければならない。
5 各省各庁の長は、少なくとも毎年度1回、10月1日を目途として、第1項の規定により公表した発注の見通しに関する事項を見直し、当該事項に変更がある場合には、変更後の当該事項を公表しなければならない。
第3条 前条第2項から第4項までの規定は、変更後の発注の見通しに関する事項の公表の方法について準用する。
（国による入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表）
第4条 各省各庁の長は、次に掲げる事項を定め、又は作成したときは、遅滞なく、当該事項を公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
一 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第72条第1項に規定する一般競争に参加する者に必要な資格及び同条第3項に規定する当該資格を有する者の名簿
二 予決令第95条第1項に規定する指名競争に参加する者に必要な資格及び同条第2項において準用する予決令第72条第3項に規定する当該資格を有する者の名簿
三 予決令第96条第1項に規定する競争に参加する者を指名する場合の基準
四 予決令第85条（予決令第98条において準用する場合を含む。）に規定する契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準
2 各省各庁の長は、公共工事（国の行為を秘密にする必要があるもの及び予定価格が250万円を超えないものを除く。）の契約を締結したときは、当該公共工事ごとに、遅滞なく、次に掲げる事項を公表しなければならない。ただし、第1号から第8号までに掲げる事項にあっては、契約の締結前に公表することを妨げない。
一 予決令第73条の規定により一般競争に参加する者に必要な資格をさらに定め、その資格を有する者により当該競争を行わせた場合における当該資格
二 一般競争入札を行った場合における当該競争に参加しようとした者の商号又は名称並びにこれらのうち当該競争に参加させなかった者の商号又は名称及びその者を参加させなかった理由
三 指名競争入札を行った場合における指名した者の商号又は名称及びその者を指名した理由
四 入札者の商号又は名称及び入札金額（随意契約を行った場合を除く。）
五 落札者の商号又は名称及び落札金額（随意契約を行った場合を除く。）
六 予決令第86条第1項（予決令第98条において準用する場合を含む。）の規定により契約の相手方となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査した場合における当該調査から落札者の決定までの経緯
七 予決令第89条（予決令第98条において準用する場合を含む。）の規定により次順位者を落札者とした場合における入札から落札者の決定までの経緯
八 予決令第91条第2項（予決令第98条において準用する場合を含む。）の規定により価格その他の条件が国にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とした場合におけるその者を落札者とした理由
九 次に掲げる契約の内容
イ 契約の相手方の商号又は名称及び住所
ロ 公共工事の名称、場所、種別及び概要
ハ 工事着手の時期及び工事完成の時期
ニ 契約金額
十 随意契約を行った場合における契約の相手方を選定した理由
3 各省各庁の長は、前項の公共工事について契約金額の変更を伴う契約の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の契約に係る同項第9号ロからニまでに掲げる事項及び変更の理由を公表しなければならない。
4 前3項の規定による公表は、公衆の見やすい場所に掲示し、又は公衆の閲覧に供する方法で行わなければならない。
5 第2条第3項の規定は、前項の規定による公衆の閲覧について準用する。
6 第2項又は第3項の規定により公表した事項については、少なくとも、公表した日（第2項第1号から第8号までに掲げる事項のうち契約の締結前に公表した事項については、契約を締結した日）の翌日から起算して1年間が経過する日まで掲示し、又は閲覧に供しなければならない。
（地方公共団体による発注の見通しに関する事項の公表）
第5条 地方公共団体の長は、毎年度、4月1日（当該日において当該年度の予算が成立していない場合にあっては、予算の成立の日）以後遅滞なく、当該年度に発注することが見込まれる公共工事（予定価格が250万円を超えないと見込まれるもの及び公共の安全と秩序の維持に密接に関連する公共工事であって当該地方公共団体の行為を秘密にする必要があるものを除く。）に係る次に掲げるものの見通しに関する事項を公表しなければならない。
一 公共工事の名称、場所、期間、種別及び概要
二 入札及び契約の方法
三 入札を行う時期（随意契約を行う場合にあっては、契約を締結する時期）
2 前項の規定による公表は、次のいずれかの方法で行わなければならない。
一 公報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
二 公衆の見やすい場所に掲示し、又は公衆の閲覧に供する方法
3 前項第2号の規定による公衆の閲覧は、閲覧所を設け、又はインターネットを利用して閲覧に供する方法によらなければならない。この場合においては、地方公共団体の長は、あらかじめ、当該閲覧に供する方法を告示しなければならない。
4 第2項第2号に掲げる方法で公表した場合においては、当該年度の3月31日まで掲示し、又は閲覧に供しなければならない。
5 地方公共団体の長は、少なくとも毎年度1回、10月1日を目途として、第1項の規定により公表した発注の見通しに関する事項を見直し、当該事項に変更がある場合には、変更後の当該事項を公表しなければならない。
第6条 前条第2項から第4項までの規定は、変更後の発注の見通しに関する事項の公表の方法について準用する。
（地方公共団体による入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表）
第7条 地方公共団体の長は、次に掲げる事項を定め、又は作成したときは、遅滞なく、当該事項を公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
一 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の5第1項に規定する一般競争入札に参加する者に必要な資格及び当該資格を有する者の名簿
二 自治令第167条の11第2項に規定する指名競争入札に参加する者に必要な資格及び当該資格を有する者の名簿
三 指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準
2 地方公共団体の長は、公共工事（予定価格が250万円を超えないもの及び公共の安全と秩序の維持に密接に関連する公共工事であって当該地方公共団体の行為を秘密にする必要があるものを除く。）の契約を締結したときは、当該公共工事ごとに、遅滞なく、次に掲げる事項を公表しなければならない。ただし、第1号から第8号までに掲げる事項にあっては、契約の締結前に公表することを妨げない。
一 自治令第167条の5の2の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を更に定め、その資格を有する者により当該入札を行わせた場合における当該資格
二 一般競争入札を行った場合における当該入札に参加しようとした者の商号又は名称並びにこれらの者のうち当該入札に参加させなかった者の商号又は名称及びその者を参加させなかった理由
三 指名競争入札を行った場合における指名した者の商号又は名称及びその者を指名した理由
四 入札者の商号又は名称及び入札金額（随意契約を行った場合を除く。）
五 落札者の商号又は名称及び落札金額（随意契約を行った場合を除く。）
六 自治令第167条の10第1項（自治令第167条の13において準用する場合を含む。）の規定により最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とした場合におけるその者を落札者とした理由
七 自治令第167条の10第2項（自治令第167条の13において準用する場合を含む。）の規定により最低制限価格を設け最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とした場合における最低制限価格未満の価格をもって申込みをした者の商号又は名称
八 自治令第167条の10の2第1項若しくは第2項の規定により落札者を決定する一般競争入札（以下「総合評価一般競争入札」という。）又は自治令第167条の13において準用する自治令第167条の10の2第1項若しくは第2項の規定により落札者を決定する指名競争入札（以下「総合評価指名競争入札」という。）を行った場合における次に掲げる事項
イ 当該総合評価一般競争入札又は当該総合評価指名競争入札を行った理由
ロ 自治令第167条の10の2第3項（自治令第167条の13において準用する場合を含む。）に規定する落札者決定基準
ハ 自治令第167条の10の2第1項（自治令第167条の13において準用する場合を含む。）の規定により価格その他の条件が当該地方公共団体にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とした場合におけるその者を落札者とした理由
ニ 自治令第167条の10の2第2項（自治令第167条の13において準用する場合を含む。）の規定により落札者となるべき者を落札者とせず他の者のうち価格その他の条件が当該地方公共団体にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とした場合におけるその者を落札者とした理由
九 次に掲げる契約の内容
イ 契約の相手方の商号又は名称及び住所
ロ 公共工事の名称、場所、種別及び概要
ハ 工事着手の時期及び工事完成の時期
ニ 契約金額
十 随意契約を行った場合における契約の相手方を選定した理由
3 地方公共団体の長は、前項の公共工事について契約金額の変更を伴う契約の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の契約に係る同項第9号ロからニまでに掲げる事項及び変更の理由を公表しなければならない。
4 前3項の規定による公表は、公衆の見やすい場所に掲示し、又は公衆の閲覧に供する方法で行わなければならない。
5 第5条第3項の規定は、前項の規定による公衆の閲覧について準用する。
6 第2項又は第3項の規定により公表した事項については、少なくとも、公表した日（第2項第1号から第8号までに掲げる事項のうち契約の締結前に公表した事項については、契約を締結した日）の翌日から起算して1年間が経過する日まで掲示し、又は閲覧に供しなければならない。
附則
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成13年2月16日）から施行する。ただし、第2条から第7条までの規定は、平成13年4月1日から施行する。
（特殊法人等の範囲に関する経過措置）
第2条 法第2条第1項の政令で定める法人は、独立行政法人環境再生保全機構が行う独立行政法人環境再生保全機構法（平成15年法律第43号）附則第7条第1項第1号に掲げる業務が終了するまでの間、第1条各号に掲げるもののほか、独立行政法人環境再生保全機構とする。
附則 （平成14年12月18日政令第385号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成15年6月27日政令第293号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年6月27日政令第295号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年6月27日政令第296号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年7月24日政令第328号） 抄
この政令は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年7月24日政令第329号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から第43条までの規定及び附則第44条の規定（国土交通省組織令（平成12年政令第255号）第78条第4号の改正規定に係る部分に限る。）は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年8月8日政令第364号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第5条から第11条までの規定並びに附則第7条から第11条まで及び第14条から第31条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年8月8日政令第365号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年8月8日政令第368号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第14条から第38条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年8月8日政令第369号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条から第25条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年8月8日政令第370号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第5条から第15条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年9月3日政令第392号） 抄
この政令は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年9月12日政令第410号）
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1章の規定は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年9月18日政令第413号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年9月25日政令第438号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条及び第11条から第33条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年9月25日政令第439号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第5条から第17条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年12月3日政令第483号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成15年12月5日政令第489号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第18条から第41条まで、第43条及び第44条の規定は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成15年12月5日政令第490号）
この政令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成15年12月25日政令第555号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条から第36条までの規定については、平成16年3月1日から施行する。
附則 （平成15年12月25日政令第556号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条から第34条までの規定は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成16年1月7日政令第2号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条第1項及び第3項並びに第13条から第28条までの規定は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成16年1月30日政令第14号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成16年3月19日政令第49号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1章並びに第11条から第13条まで及び次条の規定は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成16年3月19日政令第50号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条から第44条までの規定は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成16年4月9日政令第160号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成16年7月1日から施行する。
附則 （平成16年5月26日政令第181号） 抄
この政令は、機構の成立の時から施行する。
附則 （平成16年11月25日政令第366号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成17年4月1日政令第118号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成17年5月27日政令第190号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第5条から第13条までの規定は、平成17年9月1日から施行する。
附則 （平成17年6月1日政令第203号） 抄
この政令は、施行日（平成17年10月1日）から施行する。
附則 （平成17年6月24日政令第224号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第7条から第38条までの規定は、平成17年10月1日から施行する。
附則 （平成18年3月31日政令第161号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成19年3月30日政令第110号） 抄
この政令は、平成19年4月1日から施行する。
附則 （平成19年8月3日政令第235号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年10月1日から施行する。
附則 （平成20年3月31日政令第127号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成23年6月10日政令第166号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成23年10月1日から施行する。
附則 （平成23年10月31日政令第334号） 抄
この政令は、法の施行の日（平成23年11月1日）から施行する。
附則 （平成24年3月22日政令第54号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成24年7月1日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第7条第1項の規定並びに次条及び附則第6条の規定、附則第15条の規定（国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号）第9条の2に1号を加える改正規定及び同令第9条の4に1号を加える改正規定に限る。）、附則第18条の規定（国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）第43条第1項に1号を加える改正規定及び同条第2項に1号を加える改正規定に限る。）、附則第27条の規定（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成13年政令第34号）第1条第1号の改正規定中「首都高速道路株式会社」の下に「、新関西国際空港株式会社」を加える部分に限る。）、附則第28条の規定（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成15年政令第27号）第1条の改正規定中「消防団員等公務災害補償等共済基金」の下に「、新関西国際空港株式会社」を加える部分に限る。）、附則第30条の規定（職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号）第2条に1号を加える改正規定及び同令第30条に1号を加える改正規定に限る。）並びに附則第31条の規定（特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号）第16条に1号を加える改正規定に限る。） 法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成24年4月1日）
附則 （平成24年9月14日政令第227号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成24年9月15日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第1条中独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法施行令附則の改正規定、第2条中補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第1条の改正規定（「（同法附則第12条第3項の規定により読み替えられる場合を含む。）」を削る部分に限る。）、第3条から第5条まで及び第7条の規定並びに次項及び附則第3項の規定 平成25年4月1日
附則 （平成26年2月5日政令第23号） 抄
この政令は、廃止法の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。
附則 （平成26年12月19日政令第407号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成26年12月24日）から施行する。
附則 （平成27年3月18日政令第74号） 抄
この政令は、平成27年4月1日から施行する。
附則 （平成28年3月25日政令第78号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成28年12月26日政令第396号）
この政令は、平成29年4月1日から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。