アフガニスタンなんみんきゅうえんこくさいへいわきょうりょくたいのせっちとうにかんするせいれい
アフガニスタン難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令
平成13年政令第326号
内閣は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成4年法律第79号）第5条第8項及び第16条第2項の規定に基づき、この政令を制定する。
（国際平和協力隊の設置）
第1条 国際平和協力本部に、アフガニスタンにおける紛争によりパキスタンに避難することを余儀なくされた住民（以下「アフガニスタン難民」という。）に対する人道的な国際救援活動のため、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第3条第3号タに掲げる業務のうち輸送に係る国際平和協力業務（派遣先国の政府その他の関係機関と当該国際平和協力業務に従事する自衛隊の部隊等との間の連絡調整に係るものに限る。）及び法第4条第2項第3号に掲げる事務を行う組織として、平成13年10月19日までの間、アフガニスタン難民救援国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。
（国際平和協力手当）
第2条 アフガニスタン難民に対する人道的な国際救援活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員及び法第9条第5項に規定する自衛隊員（以下「部隊派遣自衛隊員」という。）に、この条の定めるところに従い、法第16条第1項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。
2 手当は、国際平和協力業務に従事した日1日につき4000円とする。ただし、法第3条第3号タに掲げる業務のうち空路による輸送に係る業務については、陸上の場所に留まって行うものに限り支給するものとする。
3 前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、協力隊の隊員（部隊派遣自衛隊員の身分を併せ有する者を除く。）については一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づく特殊勤務手当の支給の例により、部隊派遣自衛隊員については防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。
附則
この政令は、公布の日から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。