確定拠出年金法施行令

2　事業主は、法第7条第1項の規定により運営管理業務を委託するときは、併せて、企業型年金加入者等に対する資産の運用に関する資料の提供、企業型年金規約の作成又は変更に関する相談助言その他運営管理業務の実施に必要な事務を、当該確定拠出年金運営管理機関（法第7条第2項の規定により当該確定拠出年金運営管理機関から再委託を受けた確定拠出年金運営管理機関を含む。）に委託することができる。

2　前項の「拠出区分期間」とは、第10条の2ただし書又は第10条の4ただし書の規定により区分した期間をいう。

2　企業型年金加入者が第6条第6号に掲げる要件に従って定められた納付期限日までに企業型年金加入者掛金を納付することが困難であると認められる場合として厚生労働省令で定める場合は、当該要件にかかわらず、当該企業型年金加入者掛金に係る納付期限日については、厚生労働省令で定める基準に従い、企業型年金規約で定めるところにより、延長することができる。

3　前項の場合において、法第21条の3第1項の規定による企業型年金加入者掛金の給与からの控除は、第6条第7号に掲げる要件にかかわらず、企業型年金規約で定めるところにより、企業型年金加入者掛金を納付する日の属する月の給与から当該企業型年金加入者掛金を控除することができる。

2　前項の規定は、企業型年金加入者等に係る運用関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関が、法第23条の2第1項の規定により指定運用方法を選定し、企業型年金加入者に提示するときについて準用する。この場合において、前項第1号中「第24条」とあるのは「第24条の2」と、同項第2号中「第25条第2項の規定により当該運用の方法に充てるものと決定した額」とあるのは「第25条の2第2項の規定により指定運用方法に充てる未指図個人別管理資産（同条第3項に規定する未指図個人別管理資産をいう。）の全額」と、「運用の方法に係る」とあるのは「指定運用方法に係る」と読み替えるものとする。

2　前項の運用方法要件は、次のとおりとする。

2　法第3条第5項に規定する簡易企業型年金を実施する事業主から委託を受けて運用関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関（運用関連業務を行う簡易企業型年金を実施する事業主を含む。）が対象運用方法を選定する場合にあっては、前項第1号中「3以上」とあるのは「2以上」と、同項第2号中「2以上」とあるのは「1以上」とする。

2　法第54条の4第2項又は中小企業退職金共済法第31条の3第1項の規定により企業型年金の個人別管理資産を移換した場合には、当該個人別管理資産の移換の日の翌日が属する月の前月までの期間のうち当該個人別管理資産に係る次の各号に掲げる期間は、法第33条第1項の通算加入者等期間の算定の基礎としないものとする。

2　終了した企業型年金に係る事業主及び当該事業主に係る法第47条各号に定める者は、法第83条第1項の規定による個人別管理資産の移換に関し必要な協力をしなければならない。

2　法第48条の3の規定により企業年金連合会の業務が行われる場合には、確定給付企業年金法施行令第65条の9及び第65条の10中「その業務」とあるのは、「その業務（確定拠出年金法の規定により連合会が行う業務を含む。）」とする。

2　企業型年金の資産管理機関は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ、当該各号に定める日に、法第54条第1項の規定による資産の移換の受入れを行うものとする。

2　前項の規定は、法第54条の2第1項の規定により企業型年金の資産管理機関が脱退一時金相当額等の移換を受けた場合について準用する。この場合において、前項中「第54条第2項」とあるのは「第54条の2第2項」と、「資産」とあるのは「脱退一時金相当額等」と読み替えるものとする。

2　事業主は、その実施する企業型年金の加入者が当該加入者の資格を喪失したとき、又は当該企業型年金が終了したときは、厚生労働省令で定めるところにより、法第54条の4第2項又は中小企業退職金共済法第31条の3第1項の規定による個人別管理資産の移換に関する事項について、当該加入者の資格を喪失した者又は当該企業型年金が終了した日において当該企業型年金の加入者であった者に説明しなければならない。

2　連合会は、確定拠出年金運営管理機関から前項の規定による申出があった場合は、当該確定拠出年金運営管理機関に当該運営管理業務を委託しなければならない。ただし、当該確定拠出年金運営管理機関が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　連合会は、法第60条第1項の規定により個人型年金加入者等に係る運営管理業務の委託を行う場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。

4　連合会は、前項各号に掲げる要件を満たすために必要があると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による申出を行わない確定拠出年金運営管理機関に業務の委託をすることができる。

2　中小事業主は、中小事業主掛金の額を決定し、若しくは変更する場合又は中小事業主掛金を拠出しないこととする場合は、その使用する厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該第1号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該第1号厚生年金被保険者の過半数を代表する者の同意を得なければならない。

2　前項の「拠出区分期間」とは、第35条ただし書の規定により区分した期間をいう。

2　第24条第1項、第25条第1項及び第26条の規定は、法第74条の2第1項の規定により連合会が脱退一時金相当額等の移換を受ける場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　策定委員会に委員長1人を置き、委員のうちから、委員の互選によってこれを定める。

3　委員長は、策定委員会の会務を総理する。

4　策定委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合における委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。

5　連合会に、策定委員会事務局を置く。

2　委員は、再任されることができる。

2　連合会の理事長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、厚生労働大臣の認可を受けて、その委員を解任することができる。

2　策定委員会の決議のうち、個人型年金に係る規約の作成及び個人型年金規約の変更に係るものは、委員及び連合会の理事長のうち6人以上の多数で決する。

3　策定委員会の決議のうち、法第75条第3項各号に掲げる事項に係るものは、出席した委員及び連合会の理事長の過半数をもって行う。可否同数のときは、委員長が決する。

2　法の規定により連合会の業務が行われる場合には、国民年金基金令（平成2年政令第304号）第51条第1項の表第21条の項中「一時金」とあるのは「一時金（確定拠出年金法（平成13年法律第88号）の規定により連合会が支給するものを除く。以下同じ。）」と、同条第2項の表第28条の項中「評議員会」とあるのは「確定拠出年金法第75条に規定する個人型年金規約策定委員会」とする。

2　前項に定めるもののほか、個人別管理資産の移換に関し必要な通知その他の手続は、厚生労働省令で定める。

2　企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、法第54条の4、第80条若しくは第82条又は中小企業退職金共済法第31条の3の規定による申出をしていない者であって、法第83条第1項の規定により連合会に個人別管理資産を移換されていない企業型年金加入者資格喪失者であるものに対して、厚生労働省令で定めるところにより、これらの規定による個人別管理資産の移換に関する事項について説明しなければならない。

3　連合会は、連合会移換者（法第55条第2項第6号に規定する連合会移換者をいい、厚生労働省令で定める者を除く。）に対して、厚生労働省令で定めるところにより、個人別管理資産の移換に関する事項について説明しなければならない。

2　法第108条第1項の規定により国民年金基金の業務が行われる場合には、国民年金法第128条第5項中「含む」とあるのは「含み、確定拠出年金法（平成13年法律第88号）第108条第1項の規定により基金が行うものを除く」と、同法第128条の2中「業務」とあるのは「業務（確定拠出年金法第108条第1項の規定により基金が行うものを除く。）」とする。

2　厚生労働大臣及び金融庁長官は、法第103条第1項の規定により報告の徴収又は質問若しくは検査（第58条において「報告の徴収等」という。）の権限を行使するときは、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。

2　この政令における主務省令は、厚生労働省令・内閣府令とする。

2　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

2　長官権限のうち、法第103条第1項の規定による報告の徴収等の権限は、確定拠出年金運営管理機関の主たる営業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

3　法第88条第1項の登録を受けている第1項各号に掲げる者に係る長官権限（報告の徴収等の権限を除く。）は、これらの者の主たる営業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。

4　長官権限のうち、報告の徴収等の権限で確定拠出年金運営管理機関の主たる営業所以外の営業所（以下この条において「従たる営業所」という。）に関するものについては、第2項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

5　前項の規定により確定拠出年金運営管理機関の従たる営業所に対して報告の徴収等を行った財務局長又は福岡財務支局長は、これらの確定拠出年金運営管理機関の主たる営業所又は当該従たる営業所以外の従たる営業所に対して報告の徴収等の必要を認めたときは、当該主たる営業所又は当該従たる営業所以外の従たる営業所に対し、報告の徴収等を行うことができる。

6　前各項の規定は、長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。

7　金融庁長官は、前項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも同様とする。

2　法附則第2条の2第1項第2号の政令で定める額は、1万5000円とする。

3　法附則第2条の2第3項の政令で定める額は、同条第1項の請求をした者の当該請求をした日以後の企業型年金規約で定める日（その支給を請求した日から起算して3月を経過する日までの間に限る。）における当該企業型年金の個人別管理資産額とする。

2　法附則第3条第1項第3号の政令で定める額は、25万円とする。

3　法附則第3条第4項の政令で定める額は、同条第1項の請求をした者の当該請求をした日以後の個人型年金規約で定める日（その支給を請求した日から起算して3月を経過する日までの間に限る。）における当該個人別管理資産額とする。

4　法附則第3条第1項第3号に規定する通算拠出期間を算定する場合において、同一の月が同時に同号に規定する企業型年金加入者期間（法第54条第2項又は第54条の2第2項の規定により算入された法第33条第1項の通算加入者等期間がある者にあっては、当該通算加入者等期間を含む。以下この項において同じ。）及び同号に規定する個人型年金加入者期間（法第74条の2第2項の規定により算入された法第73条において準用する法第33条第1項の通算加入者等期間がある者にあっては、当該通算加入者等期間を含む。以下この項において同じ。）の算定の基礎となるときは、その月は、企業型年金加入者期間及び個人型年金加入者期間のうち一の期間についてのみ、その算定の基礎とするものとする。

5　企業型年金の企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。）は、法附則第3条第1項の規定による支給の請求は、法第82条第1項の規定による個人別管理資産の移換の申出と同時に行わなければならない。

2　法第20条の政令で定める額は、適用終了日までの間、企業型年金加入者であって当該企業型年金の事業主が締結している適格退職年金契約に係る法人税法施行令（昭和40年政令第97号）附則第16条第1項第2号に規定する受益者等（以下この条において「受益者等」という。）のうち、当該事業主が当該適格退職年金契約に基づき同号に規定する掛金等の払込みを行っているものについては、2万5500円とする。

3　法第54条第1項の規定による資産の移換の受入れは、適用終了日までの間、第22条第1項各号に掲げる資産のほか、当該実施事業所の事業主が締結している適格退職年金契約の全部又は一部を解除することにより事業主に返還される資産であって資産管理機関に移換するもの（法人税法施行令附則第16条第1項第7号ハに規定する過去勤務債務等の現在額がない場合において返還されたものに限るものとし、当該適格退職年金契約に係る受益者等が、その者が負担した同項第2号に規定する掛金等を原資とする部分（以下この項において「本人負担分」という。）の移換に同意しない場合にあっては、当該本人負担分を除く。）について行うものとする。この場合において、当該資産の移換の受入れを行う日は、当該資産の移換に伴い当該適格退職年金契約の全部又は一部が解除される日の属する月の翌々月の末日以前の企業型年金規約で定める日とする。

4　法第62条第1項第2号の政令で定める者は、適用終了日までの間、第35条各号に掲げる者のほか、適格退職年金契約に係る受益者等（事業主が当該適格退職年金契約に基づき法人税法施行令附則第16条第1項第2号に規定する掛金等の払込みを行っているものに限る。）とする。

1　この政令は、破産法の施行の日（平成17年1月1日）から施行する。

2　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

2　整備法附則第111条第1項の規定により整備法第118条の規定による改正後の確定拠出年金法第23条第1項第1号又は第4号（同法第73条において準用する場合を含む。）に掲げる運用の方法を運用の方法とする運用の指図とみなされた旧郵便貯金への預入又は旧簡易生命保険の保険料の払込みを運用の方法とする運用の指図については、第86条の規定による改正前の確定拠出年金法施行令第17条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「日本郵政公社」とあるのは「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」と、同条第1号中「郵便貯金の預入」とあるのは「旧郵便貯金（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）附則第3条第10号に規定する旧郵便貯金をいう。以下この号において同じ。）の預入」と、同号イ中「及び住所」とあるのは「、住所及び生年月日」と、同号ロ中「郵便貯金」とあるのは「旧郵便貯金」と、同条第2号中「簡易生命保険の保険料」とあるのは「旧簡易生命保険（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和24年法律第68号）第2条に規定する簡易生命保険をいう。以下この号において同じ。）の保険料」と、同号ロ中「簡易生命保険」とあるのは「旧簡易生命保険」とする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　平成27年10月1日からこの政令の施行の日（次項において「施行日」という。）の前日までの間において確定拠出年金法附則第3条第1項の請求を行った者であって、当該請求を行った日において第4号厚生年金被保険者（同法第2条第6項に規定する第4号厚生年金被保険者をいう。次項において同じ。）であったものについて、同法附則第3条第1項の規定を適用する場合においては、同項第3号中「者に」とあるのは、「者（第4号厚生年金被保険者を除く。）に」とする。

3　平成27年10月1日から施行日の前日までの間に確定拠出年金法附則第3条第1項の請求を行っていない者のうち、同月1日から施行日の前日までのいずれかの日において同項各号（第4号厚生年金被保険者である場合にあっては、第3号を除く。）のいずれにも該当するに至ったもの（同年9月30日において同項各号のいずれにも該当し、かつ、同年10月1日において同項各号（第4号厚生年金被保険者である場合にあっては、第3号を除く。）のいずれにも該当していた者（以下この項において「継続要件該当者」という。）を含む。）であって、次の各号のいずれにも該当するものが施行日から起算して6月を経過する日までの間において当該請求を行った場合（当該請求を行った日において同条第1項各号のいずれかに該当しない場合に限る。）における同項の規定の適用については、当該請求は、当該該当するに至った日（継続要件該当者にあっては、同年10月1日とする。第1号において「要件該当日」という。）において行ったものとみなす。この場合において、同項第3号中「者に」とあるのは、「者（第4号厚生年金被保険者を除く。）に」とする。

2　前項第2号ロ（1）及び第3号ロ（1）の換算月数は、別表第5特定業種掛金月額区分ごとに新令別表第6の下欄に定める金額の100分の1の金額のうち、平成15年10月1日の前日に退職金の支給事由が生じたものとみなして、平成15年10月1日前別表第5特定業種区分掛金納付月数に応じ、従前の算定方法により算定した額を下回らない範囲内で当該算定した額に最も近い金額に応じ同表の上欄に定める月数から、当該平成15年10月1日前別表第5特定業種区分掛金納付月数を減じて得た月数とする。

3　前項の規定は、第1項第2号ロ（2）及び第3号ロ（2）の換算月数について準用する。この場合において、前項中「新令別表第6」とあるのは、「旧令別表第5」と読み替えるものとする。

4　第1項第2号ロ及び第3号ロの従前の算定方法により算定した額は、次の各号に掲げる平成10年1月1日前別表第5特定業種区分掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　前項の規定は、第2項（第3項において準用する場合を含む。）の従前の算定方法により算定した額について準用する。この場合において、前項中「別表第5特定業種区分掛金納付月数に」とあるのは、「平成15年10月1日前別表第5特定業種区分掛金納付月数に」と読み替えるものとする。

2　施行日の前日において個人型年金加入者（確定拠出年金法第2条第10項に規定する個人型年金加入者をいう。）である者に係る個人型年金加入者掛金（同法第55条第2項第4号に規定する個人型年金加入者掛金をいう。）の額の施行日における変更については、当該個人型年金加入者掛金の拠出の方法の変更を伴う場合に限り、新令第29条第3号の規定は、適用しない。

1　この政令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成29年12月1日）から施行する。

1　この政令は、確定拠出年金法等の一部を改正する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成30年5月1日）から施行する。ただし、第8条及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この政令の施行に関し必要な経過措置は、厚生労働省令で定める。