ポリえんかビフェニルはいきぶつのてきせいなしょりのすいしんにかんするとくべつそちほうしこうれい
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令
平成13年政令第215号
内閣は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号）第2条第1項、第10条及び附則第3条の規定に基づき、この政令を制定する。
（環境に影響を及ぼすおそれの少ない廃棄物）
第1条 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）第2条第1項の政令で定める廃棄物は、ポリ塩化ビフェニル原液、ポリ塩化ビフェニルを含む油又はポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入された物が廃棄物となったものを処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合するものに限る。）とする。
（高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の基準）
第2条 法第2条第2項第2号の政令で定める基準は、ポリ塩化ビフェニルを含む油が廃棄物となったものの重量に占める当該廃棄物に含まれているポリ塩化ビフェニルの重量の割合が、0・5パーセントであることとする。
2 法第2条第2項第3号の政令で定める基準は、ポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、又は封入された物が廃棄物となったもののポリ塩化ビフェニルを含む部分の重量に占める当該部分に含まれているポリ塩化ビフェニルの重量の割合が、環境省令で定める廃棄物の種類の区分に応じ、それぞれ環境省令で定める数値であることとする。
（環境に影響を及ぼすおそれの少ない製品）
第3条 法第2条第3項の政令で定める製品は、ポリ塩化ビフェニルを含む油又はポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入された製品であって、環境大臣が定めるところによりポリ塩化ビフェニルを除去したもの（環境省令で定める基準に適合するものに限る。）とする。
（高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の基準）
第4条 法第2条第4項第2号の政令で定める基準は、ポリ塩化ビフェニルを含む油の重量に占める当該油に含まれているポリ塩化ビフェニルの重量の割合が、0・5パーセントであることとする。
2 法第2条第4項第3号の政令で定める基準は、ポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、又は封入された製品のポリ塩化ビフェニルを含む部分の重量に占める当該部分に含まれているポリ塩化ビフェニルの重量の割合が、環境省令で定める製品の種類の区分に応じ、それぞれ環境省令で定める数値であることとする。
（ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画を策定する市）
第5条 法第7条第1項の政令で定める市は、豊田市、大阪市及び北九州市とする。
（高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分の期間）
第6条 法第10条第1項の政令で定める期間は、別表の上欄に掲げる高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の種類及び同表の中欄に掲げる保管の場所の所在する区域の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める期間とする。
（その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分の期間）
第7条 法第14条の政令で定める期間は、法の施行の日から平成39年3月31日までとする。
（政令で定める市の長による事務の処理）
第8条 法に規定する都道府県知事の権限に属する事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項に規定する指定都市の長及び同法第252条の22第1項に規定する中核市の長並びに大牟田市の長（以下この条において「指定都市の長等」という。）が行うこととする。この場合においては、法の規定中都道府県知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があるものとする。
附則
この政令は、法の施行の日（平成13年7月15日）から施行する。
附則 （平成15年4月4日政令第200号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成17年9月30日政令第310号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成17年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第1条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令目次及び第26条の改正規定並びに同令第27条を同令第28条とし、同令第26条の次に1条を加える改正規定、第2条の規定並びに附則第3条及び第5条の規定 平成18年4月1日
（政令で定める市の長による事務の処理に関する経過措置）
第3条 改正法附則第2条第1項の規定により都道府県知事がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなされた行為で、新廃棄物処理法施行令第27条又はこの政令による改正後のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令（以下この条において「新措置法施行令」という。）第4条の規定により指定都市の長等が行うこととされた事務に係るものは、当該指定都市の長等がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
2 改正法附則第2条第2項の規定により都道府県知事に対してされた申請、届出その他の行為とみなされた行為で、新廃棄物処理法施行令第27条又は新措置法施行令第4条の規定により指定都市の長等が行うこととされた事務に係るものは、当該指定都市の長等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
3 改正法附則第2条第3項の規定により都道府県知事に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなされた事項で、新廃棄物処理法施行令第27条又は新措置法施行令第4条の規定により指定都市の長等が行うこととされた事務に係るものは、当該指定都市の長等に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなす。
附則 （平成19年11月21日政令第339号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成20年10月16日政令第316号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成24年12月12日政令第298号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成27年12月2日政令第399号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成28年7月29日政令第268号）
この政令は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成28年8月1日）から施行する。
別表（第6条関係）
| 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の種類 | 保管の場所の所在する区域 | 期間 |
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一 廃ポリ塩化ビフェニル等及び廃変圧器等
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北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県の区域 | 平成28年8月1日から平成34年3月31日まで |
| 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の区域 | 平成28年8月1日から平成33年3月31日まで | |
| 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県の区域 | 平成28年8月1日から平成30年3月31日まで | |
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二 前号に掲げるもの以外の高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物
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北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県及び長野県の区域 | 平成28年8月1日から平成35年3月31日まで |
| 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県の区域 | 平成28年8月1日から平成33年3月31日まで | |
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備考 一 廃ポリ塩化ビフェニル等とは、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物のうち、ポリ塩化ビフェニル原液又はポリ塩化ビフェニルを含む油が廃棄物となったもの及びこれらの保管容器が廃棄物となったものをいう。
二 廃変圧器等とは、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物のうち、変圧器、コンデンサーその他の電気機械器具（蛍光灯用安定器、水銀灯用安定器及びナトリウム灯用安定器を除くものとし、環境省令で定める基準に該当するものに限る。）が廃棄物となったもの及びこれらの保管容器が廃棄物となったものをいう。
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