指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令

2　指定公証人は、前項の指定公証人電子証明書の提供を受けようとする場合には、書面により法務大臣に対してその旨の申出をしなければならない。

3　指定公証人電子証明書には、次に掲げる情報を表さなければならない。

2　前項の書面には、次に掲げる事項を記載し、指定公証人が記名押印しなければならない。

3　法務大臣は、第1項の申出を受けた場合には、その旨を電子証明書管理ファイルに記録しなければならない。

4　第3条第1項の規定は、法務大臣が第1項の申出を受けた場合について準用する。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の申出について準用する。

2　第5条第2項（第2号を除く。）の規定は前項の書面について、第3条第1項の規定は法務大臣が前項の申出を受けた場合について準用する。

2　指定公証人は、前項の通知があった場合には、指定公証人電子証明書を使用してはならない。

3　第3条第1項及び第5条第3項の規定は、法務大臣が第1項に規定する通知をした場合について準用する。

2　前項の認証を受けようとするの情報は、法務大臣の指定する形式によって作成しなければならない。

3　前2項の規定による指定は、告示してしなければならない。

4　同時に数個の嘱託をする場合において、各嘱託に共通する証書その他の情報があるときは、当該証書その他の情報は、一の嘱託について提供することで足りる。

5　前項の場合においては、当該情報を当該一の嘱託について提供した旨を他の嘱託について提供すべき内容としなければならない。

6　法第62条ノ6第3項の認証の付与の嘱託に係る電磁的記録に記録された情報について嘱託人が指定公証人の面前において行う行為は、指定公証人の役場又は国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）第12条の2第2項の公証人役場外定款認証事業を実施する場所（以下「指定公証人の役場等」という。）に出頭してするものとする。

7　前項の規定にかかわらず、同項に規定する嘱託をするために指定公証人に対し提供しなければならない情報であって認証を受けようとする情報と併せて提供しなければならないものが電気通信回線により指定公証人に送信して提供されている場合には、嘱託人が指定公証人の面前において行う法第62条ノ6第1項第2号に掲げる行為（同条第2項に規定する宣誓をした上で行うものを除く。）は、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によってすることができる。

8　法第62条ノ6第1項の電磁的記録の認証の付与は、第1項の認証を受けようとする情報に次に掲げる情報を付した上で、これを嘱託人が指定公証人の役場等において提出したフレキシブルディスクカートリッジその他これに準ずる電磁的記録に係る記録媒体であって法務大臣が定めるもの（第16条第3項において「記録媒体」という。）に記録して、嘱託人に交付してするものとする。ただし、前項に規定する行為が同項に規定する方法によってされた場合には、これを電気通信回線により嘱託人に送信してすることができる。

9　前項に規定する場合において、嘱託人の申立てがあるときは、指定公証人は、第1項の認証を受けようとする情報に法第36条第4号、第6号及び第7号に掲げる事項に係る情報をも付さなければならない。

2　前項の規定は、代理による嘱託がされたときにおける代理人について準用する。

3　代理により嘱託がされたときは、指定公証人は、その代理人の権限を証すべき証書その他の情報の提供その他の方法によって代理人の権限を証明させなければならない。

2　立会人は、通訳を兼ねることができる。

3　次に掲げる者は、立会人となることができない。ただし、法第30条第2項の場合は、この限りでない。

2　第9条第2項及び第3項（同条第1項の規定による指定に係る部分を除く。）の規定は、日付情報の付与を求める情報について準用する。

3　施行法第5条第2項の規定による日付情報の付与は、日付情報の付与を求める情報に次に掲げる情報を付した上で、これを電気通信回線により請求をした者に送信してするものとする。

2　法第62条ノ7第5項（施行法第7条第1項において準用する場合を含む。）の規定による法第62条ノ7第2項（施行法第7条第1項において準用する場合を含む。）に規定する保存の請求は、認証の付与の嘱託又は日付情報の付与の請求と共にしなければならない。

3　前項の保存は、磁気ディスクに記録してするものとする。

2　情報の同一性に関する証明は、前条第1項の情報と請求に係る情報とを比較することによってする。

3　指定公証人は、情報の同一性に関する証明をする場合には、請求に係る情報に次に掲げる情報を付し、これを電気通信回線により当該請求をした者に送信しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、同一の情報の提供の請求（法第62条ノ7第4項に規定する書面の交付による情報の提供の請求に限る。）は、第9条第1項の認証を受けるのと同時にする場合に限り、指定公証人の役場等において、書面ですることができる。

3　指定公証人は、同一の情報の提供をする場合には、請求に係る情報に次に掲げる情報を付した上で、これを当該請求をした者が指定公証人の役場等において提出した記録媒体に記録して、その者に交付しなければならない。

2　前項の契印は、規則第4条第2項の方法をもって代えることができる。

3　第1項の書面は、規則第8条第1項の規定にかかわらず、日本産業規格A列4番の丈夫な用紙とする。ただし、A列4番の用紙に代えて、B列4番の用紙とすることを妨げない。

2　指定公証人は、嘱託人等が法第62条ノ7第3項（施行法第7条第1項において準用する場合を含む。）の規定による承継の事実若しくは電磁的記録の趣旨について法律上利害関係を有する旨の事実の証明又は第10条の規定による証明のために提供した情報その他の電磁的記録に関する事務に係る嘱託又は請求に関し提供された情報を、登簿管理番号を付した上で、電磁的記録に記録し、保存しなければならない。

2　規則第15条の規定は、前項ただし書の場合について準用する。

2　電磁的記録に関する事務において、政令第4条第2項の規定により交付すべき計算書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　前項の場合における規則第23条第1項の規定の適用については、同項ただし書中「確定日附」とあるのは、「確定日付、日付情報、電磁的記録の保存、情報の同一性に関する証明及び同一の情報の提供」とする。

2　指定公証人は、前項の規定により作成した複製を、施錠のある耐火性の堅ろうな建物内に格納して厳重に保存しなければならない。

3　指定公証人は、第1項の情報が滅失した場合には、法務大臣の認可を受けて、前項の複製により回復しなければならない。

4　指定公証人は、法令の規定により保存すべき電磁的記録が滅失し、又は滅失のおそれがある場合には、遅滞なく、その旨を法務大臣に対して報告しなければならない。

2　規則第27条第3項の規定は、前項の情報又は書類について準用する。

2　指定公証人は、情報の同一性に関する証明及び同一の情報の提供については、他の指定公証人が行った電磁的記録に関する事務に係る請求に応ずることができる。

2　法務局又は地方法務局の長は、その所属する公証人が前項の指定を受けた場合には、規則第37条の公証人名簿にその旨を明示しなければならない。

1　この省令は、平成15年4月1日から施行する。

2　この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の公証人法施行規則附録第4号の乙及び指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令附録第1号の様式による計算簿は、この省令施行の日から1年間に限り、なお使用することができる。

2　この省令の施行の際、現にこの省令による改正前の指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令（以下「旧省令」という。）第15条の規定に基づき保存されている情報については、旧省令第16条及び第17条の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。

3　前項の場合における旧省令第16条及び第17条の規定の適用については、旧省令第16条第1項及び旧省令第17条第1項中「フレキシブルディスクカートリッジ」とあるのは「フレキシブルディスクカートリッジその他これに準ずる電磁的記録に係る記録媒体であって法務大臣が定めるもの」と、旧省令第16条第3項中「第1項のフレキシブルディスクカートリッジに記録し」とあるのは「これを出力して書面を作成し」と、「嘱託人」とあるのは「嘱託人等」と、同項第1号中「同一性に関する表示」とあるのは「前項の規定による比較の結果の表示」と、同項第3号中「指定公証人名」とあるのは「指定公証人名、その所属する法務局又は地方法務局の名称及び役場所在地」と、旧省令第17条第1項中「法第62条ノ7第3項第2号」とあるのは「法第62条ノ7第3項第2号（施行法第7条第1項において準用する場合を含む。）」と、同条第2項中「前条第3項」とあるのは「指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令附則第2条第2項の規定によりなおその効力を有するとされる前条第3項」と、「「嘱託人」とあるのは「嘱託人等」」とあるのは「「第1項のフレキシブルディスクカートリッジに記録し」とあるのは「これを出力して書面を作成し」と、「同一性に関する表示」とあるのは「同一の情報である旨の表示」と、「指定公証人名」とあるのは「指定公証人名、その所属する法務局又は地方法務局の名称及び役場所在地」」とする。

1　この省令は、平成31年3月29日から施行する。

2　この省令の施行前にされた嘱託に係る電磁的記録の認証に関する手続については、なお従前の例による。