保護司の選考に関する規則

2　選考会は、前項のほか、保護区及び保護司の定数、保護司の人材確保その他保護司活動の充実強化に関し、保護観察所の長の諮問に応じて意見を述べることができる。

2　前項第11号に掲げる者である委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

3　委員は、非常勤とする。

2　会長は、会務を総理し、選考会を代表する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめ委員のうちから互選された者が、その職務を代理する。

2　選考会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　幹事は、保護観察所の企画調整課長をもって充て、会長の命を受けて庶務に従事する。

1　この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

2　この本部令は、その施行の日に、保護司の選考に関する規則（平成13年法務省令第15号）となるものとする。

1　この省令は、平成27年4月1日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第2条第3項の規定により、同法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第12条第1項の教育委員会の委員長である者の当該委員長としての任期が満了するまでの間において、当該委員長を保護司選考会の委員に委嘱する場合は、この省令による改正前の保護司の選考に関する規則第3条第1項第8号の規定は、なおその効力を有する。