独立行政法人酒類総合研究所に関する省令

第1条　独立行政法人酒類総合研究所（以下「研究所」という。）に係る独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第8条第3項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第46条の2第1項又は第2項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第30条第1項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が50万円以上のもの（その性質上通則法第46条の2の規定による処分が不適当なものを除く。）その他財務大臣が定める財産とする。

第2条　研究所に係る通則法第19条第4項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第3条　研究所に係る通則法第19条第6項第2号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人酒類総合研究所法（平成11年法律第164号。以下「研究所法」という。）の規定に基づき財務大臣に提出する書類とする。

第4条　研究所に係る通則法第28条第2項に規定する主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

第5条　研究所は、通則法第30条第1項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の30日前までに（研究所の成立後最初の中期計画については、その成立後遅滞なく）、当該中期計画を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。

第6条　研究所に係る通則法第30条第2項第8号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、施設及び設備に関する計画、人事に関する計画、積立金の処分に関する計画その他当該中期目標を達成するために必要な事項とする。

第7条　研究所に係る通則法第31条第1項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

第8条　研究所に係る通則法第32条第2項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。その際、研究所は、当該報告書が同条第1項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、研究所の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。

第9条　研究所の会計については、この省令に定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

第10条　財務大臣は、研究所が通則法第46条の2第2項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。

第11条　財務大臣は、研究所が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。

第12条　財務大臣は、研究所が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

第13条　研究所に係る通則法第38条第1項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準にいう行政コスト計算書、純資産計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。

第14条　研究所に係る通則法第38条第2項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第15条　研究所に係る通則法第38条第3項に規定する主務省令で定める期間は、5年とする。

第16条　研究所に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成12年政令第316号）第21条第2項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

第17条　研究所は、通則法第45条第1項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第2項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。

第18条　研究所に係る通則法第48条に規定する主務省令で定める重要な財産は、次に掲げるものとする。

第19条　研究所は、通則法第48条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。

第20条　研究所に係る通則法第50条の6第1号に規定する離職前5年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として財務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後2年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前5年間に在職していたものとする。

第21条　研究所に係る通則法第50条の6第2号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号）第27条第6号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして財務大臣が定めるものとする。

第22条　研究所法附則第5条第3項の規定による評価に関する庶務は、国税庁課税部において処理する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第2条　研究所法附則第5条第2項の規定により政府から出資があったものとされた償却資産は、第9条の規定による財務大臣の指定がその取得までの間にあったものとみなす。

第1条　この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。

第2条　改正法附則第8条第1項の規定により改正法による改正前の独立行政法人通則法第29条第1項の中期目標が改正法による改正後の独立行政法人通則法第29条第1項の中期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の独立行政法人酒類総合研究所に関する省令（平成13年財務省令第6号）第8条第1項の規定の適用については、同項の表中「通則法第29条第2項第2号に」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）による改正前の通則法（以下「旧法」という。）第29条第2項第3号に」と、「同項第3号から第5号」とあるのは「同項第2号、第4号及び第5号」と、「通則法第29条第2項第2号から第5号」とあるのは「旧法第29条第2項第2号から第5号」とする。

第3条　第14条第3項の規定は、改正法の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。

第1条　この省令は、平成31年4月1日から施行する。

第2条　第13条及び第14条第2項の規定は、平成31年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表及び事業報告書から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び事業報告書については、なお従前の例による。