しょくひんじゅんかんしげんのさいせいりようとうのそくしんにかんするほうりつにもとづくさいせいりようじぎょうけいかくのにんていにかんするしょうれい
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令
平成13年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成12年法律第116号）第18条第1項及び第2項第7号の規定に基づき、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令を次のように定める。
（申請書に添付すべき書類及び図面）
第1条 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（以下「法」という。）第19条第1項の規定により再生利用事業計画の認定を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
一 当該申請をしようとする者が法人である場合には、その定款及び登記事項証明書
二 当該申請をしようとする者が個人である場合には、その住民票の写し
三 再生利用事業に利用する食品循環資源の収集又は運搬を行う者が第6条各号に適合することを証する書類
四 再生利用事業に利用する食品循環資源の収集又は運搬の用に供する施設が第7条各号に適合することを証する書類
五 食品循環資源を発生させる事業場から特定肥飼料等の製造の用に供する施設（以下「特定肥飼料等製造施設」という。）への食品循環資源の収集、運搬及び搬入に関する計画書
六 特定肥飼料等製造施設において受け入れる食品循環資源が一般廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）第2条第2項に規定する一般廃棄物をいう。第6条第3号において同じ。）に該当する場合には、再生利用事業を行う者が廃棄物処理法第7条第6項の許可（当該許可に係る廃棄物処理法第7条の2第1項の許可を受けなければならない場合にあっては、同項の許可）を受け、又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号。以下「廃棄物処理法施行規則」という。）第2条の3第1号若しくは第2号の規定に該当して、当該食品循環資源の処分を行うことができる者であることを証する書類
七 特定肥飼料等製造施設において受け入れる食品循環資源が産業廃棄物（廃棄物処理法第2条第4項に規定する産業廃棄物をいう。第6条第4号において同じ。）に該当する場合には、再生利用事業を行う者が廃棄物処理法第14条第6項の許可（当該許可に係る廃棄物処理法第14条の2第1項の許可を受けなければならない場合にあっては、同項の許可）を受け、又は廃棄物処理法施行規則第10条の3第2号の規定に該当して、当該食品循環資源の処分を行うことができる者であることを証する書類
八 特定肥飼料等製造施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図、処理工程図及び設計計算書
九 特定肥飼料等製造施設の付近の見取図
十 特定肥飼料等製造施設を設置しようとする場合には、工事の着工から当該施設の使用開始に至る具体的な計画書
十一 特定肥飼料等製造施設の維持管理に関する計画書
十二 特定肥飼料等製造施設が廃棄物処理法第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設である場合には当該特定肥飼料等製造施設について同項の許可（当該許可に係る廃棄物処理法第9条第1項の許可を受けなければならない場合にあっては、同項の許可）を、特定肥飼料等製造施設が廃棄物処理法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設である場合には当該特定肥飼料等製造施設について同項の許可（当該許可に係る廃棄物処理法第15条の2の6第1項の許可を受けなければならない場合にあっては、同項の許可）を受けていることを証する書類
十三 当該再生利用事業により肥料取締法（昭和25年法律第127号）第2条第2項に規定する普通肥料を生産する場合には同法第10条に規定する登録証若しくは仮登録証の写し又は同法第16条の2第1項の届出（当該届出に係る同条第3項の届出をしなければならない場合にあっては、同項の届出を含む。）をしていることを証する書類、当該普通肥料を販売する場合には同法第23条第1項の届出（当該届出に係る同条第2項の届出をしなければならない場合にあっては、同項の届出を含む。）をしていることを証する書類
十四 当該再生利用事業により使用の経験のない飼料を製造する場合にあっては、動物試験の成績を記載した書類
十五 特定肥飼料等の含有成分量に関する分析試験の結果を記載した書類
（申請書の記載事項）
第2条 法第19条第2項第9号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 特定肥飼料等の種類、名称及び製造量
二 特定肥飼料等の製造及び販売の開始年月日
三 特定肥飼料等の製造に使用される食品循環資源及びそれ以外の原材料の種類及び量
四 特定農畜水産物等の種類、生産量及び当該特定農畜水産物等を利用する食品関連事業者ごとの利用量
五 特定農畜水産物等の販売の開始年月日
六 特定農畜水産物等の種類ごとのその生産に使用される特定肥飼料等（当該再生利用事業計画に従って製造されるものに限る。）の種類及び量
七 特定農畜水産物等の種類ごとのその生産に使用される特定肥飼料等以外の肥料、飼料その他食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令（以下「令」という。）第2条各号に定める製品の種類及び量
（変更に係る認定の申請）
第3条 法第20条第1項の変更に係る認定を受けようとする認定事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。この場合において、当該変更が第1条各号に掲げる書類又は図面の変更を伴うときは、当該変更後の書類又は図面を添付しなければならない。
一 認定年月日
二 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三 変更の内容
四 変更の年月日
五 変更の理由
（特定農畜水産物等）
第4条 法第19条第1項の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 特定肥飼料等の利用により生産された農畜水産物
二 前号に掲げる農畜水産物を原料又は材料として製造され、又は加工された食品であって、当該食品の原料又は材料として使用される農畜水産物に占める前号に掲げる農畜水産物の重量の割合が50パーセント以上のもの
（特定農畜水産物等の食品関連事業者による利用量）
第5条 法第19条第3項第4号の主務省令で定めるところにより算定される量は、付録の算式により算定される量とする。
（食品循環資源の収集運搬を行う者の基準）
第6条 法第19条第3項第5号の規定による主務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 当該再生利用事業に利用する食品循環資源の収集又は運搬を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。
二 当該再生利用事業に利用する食品循環資源の収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
三 当該再生利用事業に利用する食品循環資源が一般廃棄物に該当する場合には、廃棄物処理法第7条第5項第4号イからヌまでのいずれにも該当しないこと。
四 当該再生利用事業に利用する食品循環資源が産業廃棄物に該当する場合には、廃棄物処理法第14条第1項の許可（当該許可に係る廃棄物処理法第14条の2第1項の許可を受けなければならない場合にあっては、同項の許可）を受け、又は廃棄物処理法施行規則第9条第2号に該当して、当該食品循環資源の収集又は運搬を業として行うことができる者であること。
五 廃棄物処理法、浄化槽法（昭和58年法律第43号）又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）第4条の6に規定する法令の規定による不利益処分（行政手続法（平成5年法律第88号）第2条第4号に規定する不利益処分をいう。以下この号において同じ。）を受け、その不利益処分のあった日から5年を経過しない者に該当しないこと。
六 当該再生利用事業に利用する食品循環資源の収集又は運搬を自ら行う者であること。
（食品循環資源の収集運搬の用に供する施設の基準）
第7条 法第19条第3項第6号の規定による主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 当該再生利用事業に利用する食品循環資源が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。
二 積替施設を有する場合には、当該再生利用事業に利用する食品循環資源が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じたものであること。
三 異物、病原微生物その他の食品循環資源の再生利用上の危害の原因となる物質の混入を防止するために必要な措置を講じたものであること。
四 食品循環資源の腐敗防止のための温度管理その他の品質管理を行うために必要な措置を講じたものであること。
附則
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成15年11月28日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）
この省令は、平成15年12月1日から施行する。
附則 （平成17年3月7日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）
この省令は、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。
附則 （平成19年11月30日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第4号）
この省令は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第83号）の施行の日（平成19年12月1日）から施行する。
附則 （平成23年3月31日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）
この省令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成23年4月1日）から施行する。
附則 （平成24年7月6日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号）
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成24年7月9日）から施行する。
付録（第5条関係）
（A−B）×｛（C÷D）×（E÷F）｝×0．5Aは、当該再生利用事業計画に従って農林漁業者等が生産する特定農畜水産物等の量
Bは、当該特定農畜水産物等のうち、当該農林漁業者等が当該食品関連事業者以外にその販売先を確保しているものの量
Cは、当該特定肥飼料等の製造に使用される食品循環資源のうち、当該食品関連事業者が排出するものの量
Dは、当該特定肥飼料等の製造に使用される原材料の量
Eは、当該農林漁業者等が当該特定農畜水産物等の生産に使用する特定肥飼料等（当該再生利用事業計画に従って製造されるものに限る。）の量
Fは、当該特定農畜水産物等の生産に使用される肥料、飼料その他令第2条各号に定める製品の総量
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