国立研究開発法人国立環境研究所の業務運営並びに財務及び会計等に関する省令

第1条　国立研究開発法人国立環境研究所（以下「研究所」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第8条第3項に規定する重要な財産であって主務省令で定めるものは、同法第46条の2第1項又は第2項の認可の申請の日（各項のただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた同法第35条の5第1項の中長期計画の認可の申請の日）におけるその帳簿価額（現金又は預金である場合にあっては、同法第46条の2第1項又は第35条の5第1項の認可の申請の日におけるその額）が50万円以上の財産（その性質上同法第46条の2の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他環境大臣が定める財産とする。

第2条　研究所に係る通則法第19条第4項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第3条　研究所に係る通則法第19条第6項第2号に規定する主務省令で定める書類は、国立研究開発法人国立環境研究所法（平成11年法律第216号）の規定に基づき環境大臣に提出する書類とする。

第4条　研究所に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

第5条　研究所は、通則法第35条の5第1項の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始の日の30日前までに（研究所の最初の事業年度の属する中長期計画については、研究所の成立後遅滞なく）、環境大臣に提出しなければならない。

第6条　研究所に係る通則法第35条の5第2項第8号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

第7条　研究所に係る通則法第35条の6第3項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。その際、研究所は、当該報告書が同条第1項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、研究所の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項に記載するものとする。

第8条　研究所に係る通則法第35条の6第4項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。その際、研究所は、当該報告書が同条第2項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、研究所の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。

第9条　研究所に係る年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

第10条　研究所の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

第11条　環境大臣は、研究所が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

第12条　環境大臣は、研究所が業務のために保有し又は取得しようとする有形固定資産についてその資産除去債務（有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じる当該有形固定資産の除去に関する法律上の義務及びこれに準ずるものをいう。）に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。

第13条　研究所に係る通則法第38条第1項に規定する主務省令で定める書類は、行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。

第14条　研究所に係る通則法第38条第2項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第15条　研究所に係る通則法第38条第3項に規定する主務省令で定める期間は、5年間とする。

第16条　通則法第39条第1項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第17条　研究所は、通則法第45条第1項ただし書きの規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第2項ただし書きの規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書類を環境大臣に提出しなければならない。

第18条　環境大臣は、研究所が通則法第46条の2第2項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引により生じた収入の額（以下「譲渡収入金額」という。）と当該財産の帳簿価額とが等しくない場合において、その譲渡取引に係る譲渡利益（譲渡収入金額が当該財産の帳簿価額を超える場合におけるその超える部分をいう。）又は譲渡損失（当該財産の帳簿価額が譲渡収入金額を超える場合におけるその超える部分をいう。）を損益計算書に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。

第19条　研究所に係る通則法第48条第1項に規定する重要な財産であって主務省令で定めるものは、土地、建物、工作物及び船舶（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。）とする。

第20条　研究所は、通則法第48条第1項の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

第21条　独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第5条第2項に規定する環境省令で定める書類は、同条第1項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該期間最後の事業年度の損益計算書とする。

第22条　研究所に係る通則法第50条の11において準用する通則法第50条の6第1号に規定する離職前5年間に在職していた研究所の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として主務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後2年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前5年間に在職していたものとする。

第23条　研究所に係る通則法第50条の11において準用する通則法第50条の6第2号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号）第27条第6号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして主務大臣が定めるものとする。

第1条　この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。

第2条　第14条第3項の規定は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。

第1条　この省令は、平成31年4月1日から施行する。

第2条　この省令による改正後の規定は、平成31年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表及び事業報告書から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び事業報告書については、なお従前の例による。