環境省組織規則

2　地方環境室は、次に掲げる事務をつかさどる。

3　地方環境室に、室長を置く。

4　調査官は、秘書課の所掌事務に関する重要事項の調査並びに企画及び立案を行う。

2　広報室は、次に掲げる事務をつかさどる。

3　広報室に、室長を置く。

2　企画評価・政策プロモーション室は、次に掲げる事務をつかさどる。

3　企画評価・政策プロモーション室に、室長を置く。

4　環境研究技術室は、次に掲げる事務をつかさどる。

5　環境研究技術室に、室長を置く。

6　環境教育推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

7　環境教育推進室に、室長を置く。

8　調査官は、総合政策課の所掌事務に関する重要事項の調査並びに企画及び立案を行う。

2　地域循環共生圏推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

3　地域循環共生圏推進室に、室長を置く。

4　計画官は、環境基本計画（環境基本法（平成5年法律第91号）第15条第1項に規定する計画をいう。）に関する事務（地域循環共生圏推進室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

2　環境影響審査室は、環境の保全の観点からの環境影響評価に関する審査に関する事務をつかさどる。

3　環境影響審査室に、室長を置く。

2　保健業務室は、公害に係る健康被害の認定及び補償の給付並びに公害保健福祉事業（公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号）に規定する公害保健福祉事業をいう。第4項第2号において同じ。）に関する事務（特殊疾病対策室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

3　保健業務室に、室長を置く。

4　特殊疾病対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

5　特殊疾病対策室に、室長を置く。

6　石綿健康被害対策室は、石綿による健康被害の救済に関する事務（他の府省の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

7　石綿健康被害対策室に、室長を置く。

8　化学物質審査室は、環境の保全の観点からの化学物質の審査及び製造、輸入、使用その他の取扱いの規制に関する基準等の策定並びに当該規制の実施に関する事務をつかさどる。

9　化学物質審査室に、室長を置く。

2　環境リスク評価室は、次に掲げる事務をつかさどる。

3　環境リスク評価室に、室長を置く。

2　低炭素社会推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

3　低炭素社会推進室に、室長を置く。

4　脱炭素化イノベーション研究調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。

5　脱炭素化イノベーション研究調査室に、室長を置く。

6　気候変動適応室は、次に掲げる事務をつかさどる。

7　気候変動適応室に、室長を置く。

2　地球温暖化対策事業室は、次に掲げる事務をつかさどる。

3　地球温暖化対策事業室に、室長を置く。

4　市場メカニズム室は、次に掲げる事務をつかさどる。

5　市場メカニズム室に、室長を置く。

6　フロン対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

7　フロン対策室に、室長を置く。

8　事業監理官は、地球温暖化対策課の所掌事務に関する事業の指導及び監督に関する重要事項を処理する。

2　国際協力・環境インフラ戦略室は、次に掲げる事務をつかさどる。

3　国際協力・環境インフラ戦略室に、室長を置く。

2　調査官は、総務課の所掌事務に関する重要事項の調査並びに企画及び立案を行う。

2　大気生活環境室は、次に掲げる事務をつかさどる。

3　大気生活環境室に、室長を置く。

2　閉鎖性海域対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

3　閉鎖性海域対策室に、室長を置く。

4　海洋環境室は、環境の保全の観点からの海洋汚染の防止に関する基準等の策定及び規制等に関する事務をつかさどる。

5　海洋環境室に、室長を置く。

2　農薬環境管理室は、環境の保全の観点からの農薬の登録及び使用の規制に関する基準等の策定並びに当該規制の実施に関する事務をつかさどる。

3　農薬環境管理室に、室長を置く。

4　地下水・地盤環境室は、次に掲げる事務をつかさどる。

5　地下水・地盤環境室長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。

2　国民公園管理事務所は、環境大臣の定めるところにより、皇居外苑、京都御苑及び新宿御苑の維持及び管理に関する事務の一部を処理する。

3　国民公園管理事務所の名称及び位置は、次のとおりとする。

4　国民公園管理事務所に、所長を置く。

5　千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所は、環境大臣の定めるところにより、千鳥ケ淵戦没者墓苑の維持及び管理に関する事務の一部を処理する。

6　千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所は、東京都千代田区に置く。

7　千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所に、所長を置く。

2　調査官は、総務課の所掌事務に関する重要事項の調査並びに企画及び立案を行う。

2　生物多様性センターは、環境大臣の定めるところにより、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査（自然環境保全法（昭和47年法律第85号）に規定する基礎調査をいう。）その他自然環境の保護及び整備に関する基本的な政策の基礎となる事項の調査及び分析並びに情報の収集、整理及び提供に関する事務の一部を処理する。

3　生物多様性センターは、富士吉田市に置く。

4　生物多様性センターに、生物多様性センター長を置く。

2　生物多様性戦略推進室は、生物の多様性の確保に関する基本的な事項の企画及び立案並びに調整に関する事務（野生生物課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

3　生物多様性戦略推進室に、室長を置く。

2　国立公園利用推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

3　国立公園利用推進室に、室長を置く。

2　鳥獣保護管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

3　鳥獣保護管理室に、室長を置く。

4　希少種保全推進室は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成4年法律第75号）の規定に基づく国内希少野生動植物種、特定第1種国内希少野生動植物種、特定第2種国内希少野生動植物種及び緊急指定種の指定、保護増殖事業並びに認定希少種保全動植物園等に関する事務をつかさどる。

5　希少種保全推進室に、室長を置く。

2　循環型社会推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

3　循環型社会推進室に、室長（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

4　リサイクル推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

5　リサイクル推進室に、室長を置く。

2　浄化槽推進室は、浄化槽によるし尿及び雑排水の処理に関する事務をつかさどる。

3　浄化槽推進室に、室長を置く。

4　放射性物質汚染廃棄物対策室は、原子炉の運転等（原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年法律第147号）第2条第1項に規定する原子炉の運転等をいう。）に起因する事故により放出された放射性物質により汚染された廃棄物（ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のものをいい、廃棄物処理法に規定する廃棄物を除く。）の適正な処理に関する事務をつかさどる（当該廃棄物の適正な処分のための施設の整備及び管理に関すること並びに中間貯蔵・環境安全事業株式会社の行う中間貯蔵・環境安全事業株式会社法第7条第1項第1号から第3号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務に関するものを除く。）。

5　放射性物質汚染廃棄物対策室に、室長を置く。

2　企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち特定事項の企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。

2　環境省顧問は、環境省の所掌事務のうち重要な施策に参画する。

3　環境省顧問は、非常勤とする。

1　この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

2　この本部令は、その施行の日に、環境省組織規則（平成13年環境省令第1号）となるものとする。

1　この省令は、公布の日から施行し、改正後の環境省組織規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

1　この省令は、平成15年7月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成30年6月1日）から施行する。