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どくりつぎょうせいほうじんこうくうだいがっこうにかんするしょうれい

独立行政法人航空大学校に関する省令

平成13年国土交通省令第53号
独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)及び独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令(平成12年政令第316号)第5条第2項に基づき、独立行政法人航空大学校に関する省令を次のように定める。
(通則法第8条第3項に規定する主務省令で定める重要な財産)
第1条 独立行政法人航空大学校(以下「大学校」という。)に係る独立行政法人通則法(以下「通則法」という。)第8条第3項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第46条の2第1項又は第2項の認可に係る申請の日(各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第30条第1項の中期計画の認可に係る申請の日)における帳簿価額(現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額)が50万円以上のもの(その性質上通則法第46条の2の規定により処分することが不適当なものを除く。)その他国土交通大臣が定める財産とする。
(監査報告の作成)
第2条 大学校に係る通則法第19条第4項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
2 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、役員(監事を除く。第1号及び第5項において同じ。)は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
 大学校の役員及び職員
 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
3 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
4 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、大学校の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
5 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 監事の監査の方法及びその内容
 大学校の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見
 大学校の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他大学校の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見
 大学校の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実
 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
 監査報告を作成した日
(監事の調査の対象となる書類)
第3条 大学校に係る通則法第19条第6項第2号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人航空大学校法(平成11年法律第215号。以下「大学校法」という。)の規定に基づき国土交通大臣に提出する書類とする。
(業務方法書の記載事項)
第4条 大学校に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
 大学校法第11条第1号に規定する養成に関する事項
 大学校法第11条第2号に規定する附帯業務に関する事項
 業務に使用する航空機の運航及び整備に関する事項
 業務の委託に関する基準
 競争入札その他の契約に関する事項
 その他業務の執行に関して必要な事項
(中期計画の認可申請等)
第5条 大学校は、通則法第30条第1項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画を記載した申請書を、中期計画の最初の事業年度開始の日の30日前までに(大学校の成立後最初の中期計画については、大学校の成立後遅滞なく)、国土交通大臣に提出しなければならない。
2 大学校は、通則法第30条第1項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
(中期計画の記載事項)
第6条 大学校に係る通則法第30条第2項第8号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げるものとする。ただし、大学校の成立後最初の中期計画に係る当該事項については、第1号、第2号及び第4号に掲げるものとする。
 施設及び設備に関する計画
 人事に関する計画
 大学校法第13条第1項に規定する積立金の使途
 その他当該中期目標を達成するために必要な事項
(年度計画の記載事項等)
第7条 大学校に係る通則法第31条第1項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。
2 大学校は、通則法第31条第1項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
(業務実績等報告書)
第8条 大学校に係る通則法第32条第2項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。その際、大学校は、当該報告書が同条第1項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、大学校の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。
事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書
一 当該事業年度における業務の実績(当該業務の実績が通則法第29条第2項第2号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第3号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。)
イ 中期計画及び年度計画の実施状況
ロ 当該事業年度における業務運営の状況
ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値(当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。)
ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報
二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果(当該業務の実績が通則法第29条第2項第2号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。)
イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由
ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策
ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況
中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書
一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績(当該業務の実績が通則法第29条第2項第2号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第3号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。)
イ 中期目標及び中期計画の実施状況
ロ 当該期間における業務運営の状況
ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値(当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。)
ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報
二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果(当該業務の実績が通則法第29条第2項第2号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。)
イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由
ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策
ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況
中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書
一 中期目標の期間における業務の実績(当該業務の実績が通則法第29条第2項第2号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第3号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。)
イ 中期目標及び中期計画の実施状況
ロ 当該期間における業務運営の状況
ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値(当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。)
ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報
二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果(当該業務の実績が通則法第29条第2項第2号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。)
イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由
ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策
ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況
2 大学校は、前項に規定する報告書を国土交通大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
(会計の原則)
第9条 大学校の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。
2 金融庁組織令(平成10年政令第392号)第24条第1項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
3 平成11年4月27日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準(以下「独立行政法人会計基準」という。)は、この省令の規定に準ずるものとして、第1項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。
(収益の獲得が予定されない償却資産)
第10条 国土交通大臣は、大学校が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。
2 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。
(対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等)
第11条 国土交通大臣は、大学校が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額(以下この条において「除去費用等」という。)についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。
(譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引)
第12条 国土交通大臣は、大学校が通則法第46条の2第2項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。
(財務諸表)
第13条 大学校に係る通則法第38条第1項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に掲げる行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。
(事業報告書の作成)
第14条 大学校に係る通則法第38条第2項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
2 事業報告書は、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 大学校の目的及び業務内容
 国の政策における大学校の位置付け及び役割
 中期目標の概要
 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略
 中期計画及び年度計画の概要
 持続的に適正なサービスを提供するための源泉
 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策
 業績の適正な評価に資する情報
 業務の成果及び当該業務に要した資源
 予算及び決算の概要
十一 財務諸表の要約
十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明
十三 内部統制の運用状況
十四 大学校に関する基礎的な情報
(財務諸表の閲覧期間)
第15条 大学校に係る通則法第38条第3項に規定する主務省令で定める期間は、5年とする。
(短期借入金の認可の申請)
第16条 大学校は、通則法第45条第1項ただし書の規定により短期借入金を受けようとするとき、又は同条第2項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
 借入れを必要とする理由
 借入金の額
 借入先
 借入金の利率
 借入金の償還の方法及び期限
 利息の支払いの方法及び期限
 その他必要な事項
(通則法第48条に規定する主務省令で定める重要な財産)
第17条 大学校に係る通則法第48条に規定する主務省令で定める重要な財産とは、土地及び建物とする。
(重要な財産の処分等の認可の申請)
第18条 大学校は、通則法第48条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること(以下この条において「処分等」という。)について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
 処分等に係る財産の内容及び評価額
 処分等の条件
 処分等の方法
 大学校の業務運営上支障がない旨及びその理由
(内部組織)
第19条 大学校に係る通則法第50条の6第1号に規定する離職前5年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として国土交通大臣が定めるもの(次項において「現内部組織」という。)であって再就職者(離職後2年を経過した者を除く。同項において同じ。)が離職前5年間に在職していたものとする。
2 直近7年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織(独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成26年法律第66号)の施行の日以後のものに限る。)として国土交通大臣が定めるものであって再就職者が離職前5年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織(当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織)が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前5年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。
(管理又は監督の地位)
第20条 大学校に係る通則法第50条の6第2号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令(平成20年政令第389号)第27条第6号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして国土交通大臣が定めるものとする。
(積立金の処分に係る申請の添付書類)
第21条 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令(以下「令」という。)第21条第2項に規定する添付書類は、次に掲げるものとする。
 令第21条第1項の期間最後の事業年度(以下単に「期間最後の事業年度」という。)の事業年度末の貸借対照表
 期間最後の事業年度の損益計算書
 期間最後の事業年度の事業年度末の利益の処分に関する書類
 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類

附則

この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成16年3月30日国土交通省令第30号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成18年3月31日国土交通省令第49号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成18年4月1日)から施行する。
(中期計画の認可申請に係る経過措置)
第3条 次の表の上欄に掲げる独立行政法人は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第30条第1項の規定により平成18年4月1日に始まる中期計画の認可を受けようとするときは、同表の下欄に掲げる規定にかかわらず、中期計画を記載した申請書を、同日に始まる中期目標に係る同法第29条第1項の指示を受けた後遅滞なく、国土交通大臣に提出しなければならない。
独立行政法人建築研究所 独立行政法人建築研究所に関する省令第2条第1項
独立行政法人交通安全環境研究所 独立行政法人交通安全環境研究所に関する省令第2条第1項
独立行政法人海上技術安全研究所 独立行政法人海上技術安全研究所に関する省令第2条第1項
独立行政法人港湾空港技術研究所 独立行政法人港湾空港技術研究所に関する省令第2条第1項
独立行政法人電子航法研究所 独立行政法人電子航法研究所に関する省令第2条第1項
独立行政法人航海訓練所 独立行政法人航海訓練所に関する省令第2条第1項
独立行政法人海技教育機構 独立行政法人海技教育機構に関する省令第2条第1項
独立行政法人航空大学校 独立行政法人航空大学校に関する省令第2条第1項
附則 (平成20年3月31日国土交通省令第12号)
この省令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 (平成22年11月26日国土交通省令第55号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日(平成22年11月27日)から施行する。
附則 (平成27年3月31日国土交通省令第19号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。
(中期目標管理法人となる独立行政法人の業務実績等報告書に係る経過措置)
第2条 改正法附則第8条第1項の規定により改正法による改正前の独立行政法人通則法第29条第1項の中期目標が改正法による改正後の独立行政法人通則法第29条第1項の中期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度における業務の実績(当該項目が通則法」とあるのは「当該事業年度における業務の実績(当該項目が独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成26年法律第66号)による改正前の通則法(以下「旧通則法」という。)」と、「第29条第2項第2号に」とあるのは「第29条第2項第3号に」と、「同項第3号から第5号まで」とあるのは「同項第2号、第4号及び第5号」と、「結果(当該項目が通則法」とあるのは「結果(当該項目が旧通則法」と、「期間における業務の実績(当該項目が通則法」とあるのは「期間における業務の実績(当該項目が旧通則法」とする。
 削除
 削除
 独立行政法人海技教育機構に関する省令第8条第1項
 独立行政法人航空大学校に関する省令第8条第1項
 自動車検査独立行政法人に関する省令第8条第1項
 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令第7条の2第1項
 独立行政法人国際観光振興機構に関する省令第8条第1項
 独立行政法人自動車事故対策機構に関する省令第8条第1項
 独立行政法人空港周辺整備機構に関する省令第8条第1項
 独立行政法人都市再生機構に関する省令第8条第1項
十一 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第7条の2第1項
(事業報告書の作成に係る経過措置)
第4条 この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、改正法の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。
 国立研究開発法人土木研究所の財務及び会計等に関する省令(平成13年国土交通省令第44号)第9条第3項
 国立研究開発法人建築研究所に関する省令第15条第3項
 独立行政法人交通安全環境研究所に関する省令第15条第3項
 国立研究開発法人海上技術安全研究所に関する省令第15条第3項
 国立研究開発法人港湾空港技術研究所に関する省令第15条第3項
 国立研究開発法人電子航法研究所に関する省令第15条第3項
 独立行政法人航海訓練所に関する省令第14条第3項
 独立行政法人海技教育機構に関する省令第14条第3項
 独立行政法人航空大学校に関する省令第14条第3項
 自動車検査独立行政法人に関する省令第14条第3項
十一 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令第13条の2第3項
十二 独立行政法人国際観光振興機構に関する省令第14条第3項
十三 独立行政法人水資源機構の財務及び会計等に関する省令(平成15年国土交通省令第104号)第11条第3項
十四 独立行政法人自動車事故対策機構に関する省令第14条第3項
十五 独立行政法人空港周辺整備機構に関する省令第14条第3項
十六 独立行政法人都市再生機構に関する省令第12条の2第3項
十七 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第12条の2第3項
附則 (平成31年3月29日国土交通省令第29号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
(財務諸表及び事業報告書の作成に係る経過措置)
第2条 この省令による改正後の規定の平成31年4月1日前に開始する事業年度における適用については、なお従前の例による。
附則 (令和元年6月27日国土交通省令第16号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成26年法律第66号。以下「改正法」という。)附則第8条第1項の規定により改正法による改正前の独立行政法人通則法第29条第1項の中期目標が改正法による改正後の独立行政法人通則法第29条第1項の中期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の独立行政法人都市再生機構に関する省令第8条第1項の規定の適用については、同項中「当該事業年度における業務の実績(当該業務の実績が通則法」とあるのは「当該事業年度における業務の実績(当該業務の実績が独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成26年法律第66号)による改正前の通則法(以下「旧通則法」という。)」と、「第29条第2項第2号に」とあるのは「第29条第2項第3号に」と、「同項第3号から第5号まで」とあるのは「同項第2号、第4号及び第5号」と、「結果(当該業務の実績が通則法」とあるのは「結果(当該業務の実績が旧通則法」と、「期間における業務の実績(当該業務の実績が通則法」とあるのは「期間における業務の実績(当該業務の実績が旧通則法」とする。

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