独立行政法人海技教育機構に関する省令

第1条　独立行政法人海技教育機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第8条第3項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第46条の2第1項又は第2項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第30条第1項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が50万円以上のもの（その性質上通則法第46条の2の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他国土交通大臣が定める財産とする。

第2条　機構に係る通則法第19条第4項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第3条　機構に係る通則法第19条第6項第2号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人海技教育機構法（平成11年法律第214号。以下「機構法」という。）の規定に基づき国土交通大臣に提出する書類とする。

第4条　機構に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

第5条　機構は、通則法第30条第1項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画を記載した申請書を、中期計画の最初の事業年度開始の日の30日前までに、国土交通大臣に提出しなければならない。

第6条　機構に係る通則法第30条第2項第8号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げるものとする。

第7条　機構に係る通則法第31条第1項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

第8条　機構に係る通則法第32条第2項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。

第9条　機構の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

第10条　国土交通大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

第11条　国土交通大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。

第12条　国土交通大臣は、機構が通則法第46条の2第2項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。

第13条　機構に係る通則法第38条第1項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に掲げる行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。

第14条　機構に係る通則法第38条第2項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第15条　機構に係る通則法第38条第3項に規定する主務省令で定める期間は、5年とする。

第16条　通則法第39条第1項後段の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第17条　機構は、通則法第45条第1項ただし書の規定により短期借入金を受けようとするとき、又は同条第2項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第18条　機構に係る通則法第48条に規定する主務省令で定める重要な財産とは、土地、建物、工作物、特許権、著作権及び船舶とする。

第19条　機構は、通則法第48条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第20条　機構に係る通則法第50条の6第1号に規定する離職前5年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として国土交通大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後2年を経過した者を除く。同項において同じ。）が離職前5年間に在職していたものとする。

第21条　機構に係る通則法第50条の6第2号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号）第27条第6号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして国土交通大臣が定めるものとする。

第22条　独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（以下「令」という。）第21条第2項に規定する添付書類は、次に掲げるものとする。

第1条　この省令は、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成18年4月1日）から施行する。

第3条　次の表の上欄に掲げる独立行政法人は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条第1項の規定により平成18年4月1日に始まる中期計画の認可を受けようとするときは、同表の下欄に掲げる規定にかかわらず、中期計画を記載した申請書を、同日に始まる中期目標に係る同法第29条第1項の指示を受けた後遅滞なく、国土交通大臣に提出しなければならない。

第4条　独立行政法人海技教育機構は、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成18年法律第28号。以下「整備法」という。）附則第8条第5項の規定により独立行政法人海技大学校の平成17年4月1日に始まる事業年度における業務の実績について独立行政法人評価委員会の評価を受けようとするときは、当該事業年度の年度計画に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を、当該事業年度の終了後3月以内に、国土交通省の独立行政法人評価委員会に提出しなければならない。

第5条　独立行政法人海技大学校に係る整備法附則第8条第7項の事業報告書には、当該中期目標に定めた項目ごとにその実績を明らかにしなければならない。

第6条　独立行政法人海技教育機構は、整備法附則第8条第8項の規定により独立行政法人海技大学校の平成13年4月1日に始まる中期目標の期間における業務の実績について独立行政法人評価委員会の評価を受けようとするときは、当該中期目標に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を、当該中期目標の期間の終了後3月以内に、国土交通省の独立行政法人評価委員会に提出しなければならない。

第1条　この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成22年11月27日）から施行する。

第1条　この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。

第2条　改正法附則第8条第1項の規定により改正法による改正前の独立行政法人通則法第29条第1項の中期目標が改正法による改正後の独立行政法人通則法第29条第1項の中期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度における業務の実績（当該項目が通則法」とあるのは「当該事業年度における業務の実績（当該項目が独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）による改正前の通則法（以下「旧通則法」という。）」と、「第29条第2項第2号に」とあるのは「第29条第2項第3号に」と、「同項第3号から第5号まで」とあるのは「同項第2号、第4号及び第5号」と、「結果（当該項目が通則法」とあるのは「結果（当該項目が旧通則法」と、「期間における業務の実績（当該項目が通則法」とあるのは「期間における業務の実績（当該項目が旧通則法」とする。

第4条　この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、改正法の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第2条　この省令による改正後の規定の平成31年4月1日前に開始する事業年度における適用については、なお従前の例による。