こうくうほあんだいがっこうそしききそく
航空保安大学校組織規則
平成13年国土交通省令第19号
国土交通省組織令（平成12年政令第255号）第204条第2項の規定に基づき、及び同令を実施するため、航空保安大学校組織規則（昭和44年運輸省令第12号）の全部を改正するこの命令を制定する。
（航空保安大学校の位置）
第1条 航空保安大学校（以下「大学校」という。）は、大阪府に置く。
（校長及び教頭）
第2条 大学校に、校長及び教頭1人を置く。
2 校長は、大学校の事務を掌理する。
3 教頭は、校長を助け、大学校の事務を整理する。
（研修調整官）
第3条 大学校に、研修調整官1人を置く。
2 研修調整官は、命を受けて、航空保安業務を行うために必要な基礎的な研修に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
（教官）
第4条 大学校に、教官を置く。
2 教官は、次に掲げる者（以下「基礎研修生」という。）に対する教授及び指導を行う。
一 航空保安業務に従事する職員でその業務を行うために必要な基礎的な研修を受けるため入学する者
二 航空保安業務に従事する職員以外の者で航空保安業務に関する基礎的な研修を受けるため入学する者
3 教官のうちから国土交通大臣が指名する者を航空管制科長とする。
4 航空管制科長は、航空交通管制業務に関する基礎的な研修に関し、教官の行う教務を整理する（特別研修科長の所掌に属するものを除く。）。
5 第3項に規定するもののほか、教官のうちから国土交通大臣が指名する者を航空情報科長とする。
6 航空情報科長は、航空管制運航情報業務及び航空交通管制通信業務に関する基礎的な研修に関し、教官の行う教務を整理する（特別研修科長の所掌に属するものを除く。）。
7 第3項及び第5項に規定するもののほか、教官のうちから国土交通大臣が指名する者を航空電子科長とする。
8 航空電子科長は、航空交通管制技術業務に関する基礎的な研修に関し、教官の行う教務を整理する（特別研修科長の所掌に属するものを除く。）。
9 第3項、第5項及び第7項に規定するもののほか、教官のうちから国土交通大臣が指名する者を特別研修科長とする。
10 特別研修科長は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 航空灯火・電気技術業務に関する基礎的な研修に関し、教官の行う教務の整理に関すること。
二 航空保安業務に従事する職員以外の者に対する航空保安業務に関する基礎的な研修に関し、教官の行う教務の整理に関すること。
（事務局）
第5条 大学校に、事務局を置く。
（事務局の所掌事務）
第6条 事務局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 職員の任免、給与、懲戒その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
二 校長の官印及び校印の保管に関すること。
三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四 公文書類の審査に関すること。
五 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
六 経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
七 国有財産及び物品の管理に関すること。
八 基礎的な研修に係る計画に関すること。
九 基礎研修生の入学及び退学並びに研修生活に関すること。
十 教材、教室及び図書館の整備に関すること。
十一 前各号に掲げるもののほか、大学校の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（事務局に置く課）
第7条 事務局に、次の3課を置く。
総務課会計課
教務課
（総務課の所掌事務）
第8条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
二 校長の官印及び校印の保管に関すること。
三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四 公文書類の審査及び進達に関すること。
五 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
六 前各号に掲げるもののほか、大学校の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（会計課の所掌事務）
第9条 会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
二 国有財産及び物品の管理に関すること。
（教務課の所掌事務）
第10条 教務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 基礎的な研修に係る計画に関すること。
二 基礎研修生の入学及び退学並びに研修生活に関すること。
三 教材、教室及び図書館の整備に関すること。
（岩沼研修センター）
第11条 大学校に、岩沼研修センターを置く。
2 岩沼研修センターは、航空保安業務を行うために必要な専門的な研修を行うことをつかさどる。
3 岩沼研修センターは、岩沼市に置く。
（岩沼研修センター所長）
第12条 岩沼研修センターに、所長を置く。
2 所長は、岩沼研修センターの事務を掌理する。
（首席教官）
第13条 岩沼研修センターに、首席教官1人を置く。
2 首席教官は、所長を助け、岩沼研修センターの事務を整理する。
（専門研修調整官）
第14条 岩沼研修センターに、専門研修調整官1人を置く。
2 専門研修調整官は、命を受けて、航空保安業務を行うために必要な専門的な研修に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
（教官）
第15条 岩沼研修センターに教官を置く。
2 教官は、岩沼研修センターにおける専門的な研修を受けるため入校する者（以下「専門研修生」という。）を教授し、及び指導する。
3 教官のうちから国土交通大臣が指名する者を管制科長とする。
4 管制科長は、航空交通管制業務に関する専門的な研修に関し、教官の行う教務を整理する。
5 第3項に規定するもののほか、教官のうちから国土交通大臣が指名する者をシステム科長とする。
6 システム科長は、航空交通管制情報処理システム及び人工衛星を利用した航空保安用電気通信施設の運用業務に関する専門的な研修に関し、教官の行う教務を整理する。
7 第3項及び第5項に規定するもののほか、教官のうちから国土交通大臣が指名する者を運用科長とする。
8 運用科長は、航空管制運航情報業務に関する専門的な研修（システム科長の所掌に属するものを除く。）に関し、教官の行う教務を整理する。
9 第3項、第5項及び第7項に規定するもののほか、教官のうちから国土交通大臣が指名する者を無線科長とする。
10 無線科長は、航空交通管制技術業務に関する専門的な研修（システム科長の所掌に属するものを除く。）に関し、教官の行う教務を整理する。
（岩沼研修センターに置く課）
第16条 岩沼研修センターに、次の2課を置く。
総務課技術課
（総務課の所掌事務）
第17条 総務課は、岩沼研修センターに係る次に掲げる事務をつかさどる。
一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
二 所長の官印及び岩沼研修センターの印の保管に関すること。
三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四 公文書類の審査及び進達に関すること。
五 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
六 経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
七 国有財産及び物品の管理に関すること。
八 専門的な研修に係る計画に関すること。
九 専門研修生の入校及び退校並びに研修生活に関すること。
十 教材、教室及び図書館の整備に関すること。
十一 前各号に掲げるもののほか、岩沼研修センターの事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（技術課の所掌事務）
第18条 技術課は、岩沼研修センターに係る次に掲げる事務をつかさどる。
一 専門的な研修を実施するために使用する施設及び機器の整備及び管理に関すること。
二 電気設備及び機械設備の管理に関すること。
（雑則）
第19条 この省令に定めるもののほか、大学校に関し必要な事項は、校長が定める。
附則
（施行期日）
1 この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
（この本部令の効力）
2 この本部令は、その施行の日に、航空保安大学校組織規則（平成13年国土交通省令第19号）となるものとする。
附則 （平成14年4月1日国土交通省令第42号）
この省令中、第1条の規定は、公布の日から、第2条の規定は、同年10月1日から施行する。
附則 （平成15年4月1日国土交通省令第52号）
この省令は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成17年9月29日国土交通省令第95号）
この省令は、平成17年10月1日から施行する。
附則 （平成18年3月31日国土交通省令第37号）
この省令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成20年3月31日国土交通省令第21号）
この省令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成21年3月30日国土交通省令第16号）
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成21年4月1日）から施行する。
附則 （平成29年3月31日国土交通省令第23号）
この省令は、平成29年4月1日から施行する。
附則 （平成30年3月31日国土交通省令第27号）
この省令は、平成30年4月1日から施行する。
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